TOKYO MXが18日、来年1月1日放送の元日特別番組「世界見聞録~モンゴルで経済と豊かさを考える旅」(後4・00~5・00)のナビゲーターにショーンKを起用したことを発表した。ショーンKは昨年3月に経歴詐称問題が発覚。同年4月スタートのフジテレビの報道情報番組「ユアタイム」を降板するなど、活動自粛に追い込まれていた。 【写真】ショーンKの特長的な眉間の皺は…高須院長「眉間の筋トレで短期間に作れます」 所属事務所はデイリースポーツの取材に「(メディア出演は経歴詐称騒動以来?)そうなります」と説明しており、騒動以来約1年10カ月ぶりのメディア復帰となる。騒動以前はコメンテーターやラジオのパーソナリティなどを行っており、今後の活動も気になるところだが、「全方位のメディア活動を積極的に行う意思はございません」と同局を通じてコメント。今後も慎重に番組を選ぶ姿勢を強調している。 同番組では企画、調
「本社に異動した頃、岸さんから『今すぐ飲みの場所に来い。手ぶらで来るな。可愛い女も一緒に連れてこい。お前みたいな利用価値のない人間には人の紹介くらいしかやれることはない』などと言われるようになりました」 「『俺に気に入られる絶好のチャンスなのに体も使えないわけ? その程度の覚悟でうちの会社入ったの? お前にそれだけの特技あるの? お前の特技が何か言ってみろ』と性的な関係を要求されました。『お前みたいな顔も体もタイプじゃない。胸がない、色気がない。俺のつきあってきた女に比べると、お前の顔面は著しく劣っているが、俺に気に入れられているだけで幸運だと思え』と」 「また当時の彼女とのセックスについて『あいつは下手だからもっとうまい女を紹介しろ。底辺の人間の知り合いは底辺だな。お前もセックス下手なんだろ。彼氏がかわいそうだ』などと言われました」 被害者が被害を内面化するのではなく、その被害を社会に向
「紙の聖域」といわれる裁判所がデジタル変革に向けて動き出した。内閣官房はこのほど有識者会議を発足。訴状提出や書面管理、法廷での弁論など民事訴訟手続きの電子化を2017年度末までに検討する。 「積極的に電子化に取り組んでいきたいと話をした途端に皆さんの目が点になっていた」。こう話すのは裁判所の立場で有識者会議に参加している成田晋司・最高裁判所事務総局民事局第一課長兼第三課長だ。電子化に消極的とみられていた裁判所の側から「積極的に取り組む」との発言が出たことが、他の参加者には意外だったのだろう。 有識者会議の資料はインターネットで公開されている。ところが有識者会議の第1回会合に最高裁判所が提出した資料がネットで公開されると、一部の法曹関係者らの間に落胆の声が広がった。「IT活用は重要課題」と位置づけるものの、具体的な内容には乏しかったためだ。 それでも成田課長は「現役の裁判官がネットで批評して
インターネット上で事実でないことを発信するうそのニュース、「フェイクニュース」。フェイスブックやツイッターといったSNS=ソーシャルネットワーキングサービスで拡散し、世界中で深刻な被害をもたらしています。その影響は東南アジアでも広がりを見せ、東南アジアの大国インドネシアでは、人々の対立をあおり、人の命を奪う事態まで起きています。いったいインドネシアで何が起きているのか、現場を取材しました。 (ジャカルタ支局長 川島進之介) ことし初め、インドネシアのネット上に1枚のチラシの画像が現れました。 「警告。子どもの誘拐に気をつけてください。誘拐犯は村々にいます。ホームレスなどを装っています」 警察のロゴマークが入っていたため、多くの人がこのチラシを信じました。そして、インドネシアで人気が高いワッツアップやLINEなどのメッセンジャーアプリや、フェイスブックやツイッターなどをとおして瞬く間に全土に
広告業界の人です。 元電通のはあちゅう(伊藤春香)さんが、元電通のクリエイティブディレクターである岸勇希さんのパワハラを実名で伝えるという、勇気ある行動をしました。はあちゅうさんはインフルエンサーとして電通から仕事を直接的にも、間接的にも受けている可能性が高いので、仕事を失う(かもしれない)中でこの行動をとったのは素晴らしいことだと思います。 https://www.buzzfeed.com/jp/takumiharimaya/hachu-metoo?utm_term=.rsZgEzAX9#.inw64Bypb 邪推になりますが、Newspicksでの特集が行われ、幻冬舎から書籍が刊行され、岸氏のメディア価値が高まるこのタイミングでの発表、Buzzfeedとはあちゅうさん(と背中を押したヨッピーさん)は、かなりの覚悟をもって周到に進めていた感じがします。私は働く一個人として、より本質的な問
パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社(本社:東京都中央区、社長:片倉 達夫)では、このたびパナソニック株式会社(本社:大阪府門真市、社長:津賀一宏)の社内分社であるコネクティッドソリューションズ社が新開発した「顔認証ゲート」(3式)を、法務省入国管理局様に採用いただきました。 法務省様では、訪日外国人旅行者数の増加に対応するため、顔認証技術の活用による日本人の出帰国手続の合理化を検討されてきました。今回、2017年10月18日から、羽田空港の日本人の帰国手続において「顔認証ゲート」を先行導入し、その運用を開始されています。顔認証ゲートの利用に当たり事前登録は不要で、パスポートのICチップ内の顔画像と、「顔認証ゲート」で撮影した本人顔画像との照合により本人確認を行うことが可能となり、スムーズな帰国手続に貢献しています。 今回採用されたパナソニックの「顔認証ゲート」は、顔認
米紙ワシントン・ポストなどは16日、トランプ政権が感染症対策などにあたる米疾病対策センター(CDC)に対し、新年度の予算に関する文書に「多様性」「トランスジェンダー」などの用語を使わないように指示したと報じた。事実なら、トランプ政権独特の排他的な思考や宗教観が反映されかねず、懸念の声が上がっている。 CDCは米保健福祉省の傘下にある機関。職員数は1万2千人以上、世界120カ国以上に現地スタッフを派遣し、今年度の予算は72億ドル(約8100億円)という感染症分野で「世界最強」機関とされる。 米メディアによると、CDCで予算策定を監督する高官が14日の説明会で、予算に関係する文書で使ってはいけない語句として「多様性」(diversity)、「トランスジェンダー」(transgender)、「証拠に基づいた」(evidence-based)、「科学に基づいた」(science-based)、「(
パートなど非正規社員の給料が大幅に上昇する一方、正社員の給料はなかなか上がらないという、一種の逆転現象が起きている。背景にあるのは、終身雇用と年功序列をベースにした日本型雇用環境と慢性的な人手不足である。政府は企業に対して賃上げを強く求めているが、現状の雇用環境が継続する限り、正社員の給料は上がりにくいだろう。 上昇する派遣社員の賃金やパートの時給 パーソルテンプスタッフやマンパワーグループなど人材派遣大手は、2018年から一般事務派遣料金を大幅に引き上げる。値上げの直接的な理由は労働契約法の改正で、5年を超える有期雇用の派遣社員を無期雇用に転換する必要が出てきたことである。無期雇用の場合、次の派遣先が決まるまでの期間中も給与を支払う必要があるため、派遣会社にとってはコスト増加要因になる。 だが各社が大幅な値上げに踏み切るのは、法改正だけが原因ではない。慢性的な人手不足から派遣事務への需要
本日、BuzzFeedで以下の記事が公開されました。 はあちゅうが著名クリエイターのセクハラとパワハラを証言 岸氏「謝罪します」 はあちゅう@ha_chu元電通の岸勇希さんのセクハラ・パワハラについて証言した記事が公開されました。数か月に及ぶ取材中も、自分と相手の実名を出すことへの葛藤がありましたが #metoo のムーブメントが背中を押してくれました。リスクを背負って証言してくれ… https://t.co/LK89bWcpB6 2017/12/17 11:32:27 はあちゅう@ha_chuツイッターだと文字数制限があるので、FBに書いた文章もこちらでシェアさせていただきます。https://t.co/hqCapx1BQI 2017/12/17 11:33:20 実際には記事にあった以上のことがありましたが いろいろな事情で表沙汰にはできませんでした。 関係者の意向で、記事には出せない
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