裁判官が女子高校生殺害事件をツイート 遺族が抗議 | NHKニュース
２年前、東京の女子高校生が殺害された事件をめぐり、東京高等裁判所の裁判官が、自身のツイッターに「男に無残にも殺されてしまった１７歳の女性」などと書き込み、遺族が「被害者の尊厳への配慮が全くない」として抗議する文書を裁判所に提出したことがわかりました。 岡口裁判官は、２年前、東京・江戸川区で、高校３年生の女子高校生が殺害された事件で、今月１日に東京高裁の別の裁判官が被告の男に無期懲役を言い渡したあと、自身のツイッターに判決文が掲載されているホームページのアドレスを載せ、コメントを書き込みました。 コメントは、「首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える性癖を持った男 そんな男に、無残にも殺されてしまった１７歳の女性」という内容でした。 亡くなった岩瀬加奈さんの両親の正史さんと、裕見子さんがツイッターを通じて抗議し、書き込みは削除されたということですが、両親は、「被害者の尊厳への配慮が全く
失業率11月2.7%、24年ぶり低さ 物価3年ぶり上昇幅 - 日本経済新聞
雇用改善が一段と進んでいる。総務省が26日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は2.7%と、24年ぶりの低さとなった。厚生労働省がまとめた有効求人倍率も約44年ぶりの水準に上がった。雇用の安定が消費を支え物価も緩やかに上昇するが、政府・日銀の2%目標には届いていない。20年来の懸案であるデフレ脱却は2018年の大きな課題になる。完全失業率は10月から0.1ポイント下がり、5カ月ぶりに改善し
ファミマのATM、ゆうちょ手数料を無料に 来年1月から約1万3000店舗で
ファミリーマートは12月25日、店舗に設置している約1万3000台のATMで、ゆうちょ銀行のキャッシュカード利用手数料を一部時間帯で無料にすると発表した。2018年1月15日から。ゆうちょ銀行が自行以外のATMで手数料を無料にするのは初めて。 イーネットATMを設置している約1万2000店舗で、キャッシュカードによる預け入れ、払い戻し、残高照会の手数料を無料にする。これまでもゆうちょATMを設置している約1200店舗では、手数料が無料だった。 無料の時間帯は平日午前8時45分～午後6時まで、土曜日午前9時～午後2時まで。それ以外の時間帯、日曜日や休日は、216円の手数料がかかる。 関連記事 LINE Pay、セブン銀行ATMと連携 スマホ操作でも入金可能に セブン銀行がLINE Payと連携。セブン銀行ATMからLINE Payへの入金・出金が可能になった。 biflyerとCoinche
セクハラ告発後、はあちゅうさんがさらに苦しんだ1週間 「人生で一番、心ない言葉を浴びました」 | ハフポスト
ブロガー・作家の、はあちゅうさんが、電通のトップクリエーターだった男性のKさんから「セクハラ・パワハラを受けた」とBuzzFeedのインタビューで告発した。 はあちゅうさんは、元電通社員。「深夜、自宅に呼び出されて正座をさせられた」「顔や体について性的な言葉をあびた」。はあちゅうさんのこうした訴えに続き、似たような被害をネットに書き込む「 #MeToo 」の声が上がった。 一方で、はあちゅうさんへの批判も起こった。特に、はあちゅうさんの過去のTwitterでの「童貞」をネタにした発言などが掘り起こされ、「はあちゅうさんも、セクハラをしている」という指摘が相次いだ。はあちゅうさんはいったんブログで謝罪したが、後に撤回し、謝罪文を削除した。
「法テラス」地方事務所でも230人が雇止め／広がる「無期転換逃れ」
「法テラス」地方事務所でも230人が雇止め〜広がる「無期転換逃れ」 知多 歩 司法改革の柱の一つとして設立された法テラス（日本司法支援センター）でも今年9月、全国にある地方事務所の窓口対応専門職員230人に対し、来年3月末日で雇止めとなる突然の予告通知があった。ちなみに法テラスは全国に110か所ある。 法テラスは、法的トラブル解決のために国の税金で運営されている「独立行政法人に準じる」組織。http://www.houterasu.or.jp/houterasutowa/index.html 国は雇用の安定をめざし法改正を進めているわけだが、その一方で法務省所管の公的法人でおこっている法改正に逆行するような事態について、首都圏の法テラスに勤務する当事者、数人に話を聞いた。 雇止めのターゲットとなった窓口対応職員は、外部からの問合せ内容に応じた法制度や、解決のための相談窓口を案内する情
当たり前の世界が歪む瞬間に興味がある──「作家と90分」柴崎友香（後篇） | 文春オンライン
（前篇より続く） ホラー、好きです ――柴崎さんは見える光景を写実的に書く一方で、ちょっと不思議な要素のある作品も書かれますよね。『かわうそ堀怪談見習い』（17年KADOKAWA刊）で、柴崎さん作品と怪談の親和性に気づきましたが、他にも『パノララ』や、今回の『千の扉』でも、ちょっと不思議なことが起きたりする。ホラーはお好きなんでしたっけ？ 柴崎 ホラー、好きです。ホラーにも種類がありますが、血がいっぱい出るのとか、痛そうなものではなく、幽霊が出てくる話とかが好きです。やっぱり、普段はごく当たり前に、言ってしまえば油断して生きているわけじゃないですか。たとえば会社に行く道が昨日と同じところにあると思っているからこそ、普通に生活できるわけですよね。帰ったら家がないかもと思ったら落ち着いて仕事できない。でも怪談やホラーというのは、そういうのが一瞬歪むというか。当たり前だと思って見ている世界がちょ
新宿の巨大都営団地を舞台に人々の記憶が交錯していく『千の扉』──「作家と90分」柴崎友香（前篇） | 文春オンライン
団地の間取り図を通して、記憶や体験が遠いところで繋がっている感じがした ――新作『千の扉』（2017年中央公論新社刊）は巨大都営団地が舞台。そこに1970年から暮らしてきた義祖父が入院し、39歳の千歳は夫・一俊と一緒に留守宅を預かるためそこに引っ越す。具体的な地名や名前は出てきませんが、この都営住宅というのは東京・新宿区の戸山団地ですよね。芥川賞受賞作『春の庭』（14年文藝春秋刊／のち文春文庫）、『パノララ』（15年講談社刊）など、最近建物愛が作品に現れていますね（笑）。 柴崎 そうですね（笑）。建物はずっと前から興味があるんです。たとえば大規模な団地って、それが建てられた当時の社会を反映していますよね。当時の人間や社会の在り方も反映するし、住んでいる人はずっとその形式に影響されるし。人間の内面と密接に関係しているところが面白いんですよね。 私も15歳まで大阪の市営団地で育ちました。それで
韓国外相「合意過程で元慰安婦との意思疎通不足だった」 | NHKニュース
韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相は、慰安婦問題をめぐって日本政府と合意に至った交渉の過程を検証してきた作業部会の結果について、２７日予定している発表を前に「韓国政府と元慰安婦の女性との意思疎通がかなり足りなかったというのが結論だ」と明らかにしました。 カン・ギョンファ外相は２６日午前の記者会見で大筋の内容を明らかにし、「合意が結ばれる前に政府と元慰安婦の意思疎通が十分だったかを中心に検証したが、『その部分においてかなり足りなかった』というのが結論だ」と明らかにしました。 そのうえで、カン外相は、韓国国民の７０％が合意を受け入れていないという認識を示したうえで、「合意をめぐって政府がどのような方針をとるかについては、すべての選択肢を念頭に置きながら、元慰安婦やその支援団体と意思疎通を図っていかなければならない」と述べました。 韓国政府は作業部会の検証結果を踏まえて今後の対応を決めるとして
ＩＴなるほドリ：「オーディエンスエンゲージメント」って何？＝回答・尾村洋介 | 毎日新聞
なるほドリ ニューヨーク・タイムズやフィナンシャル・タイムズなど、記事発信のデジタル化を積極的に進めているメディアは「オーディエンスエンゲージメント」を重視していると言われているね。どういう意味なの？ 記者 「記事などのコンテンツやサイトへの関心度合いの強さ」。ユーザーが、どれだけ、そのコンテンツに興味を持ち、熱心に読んでいるかを判断する概念です。オーディエンスは「聴衆」「視聴者」の意味。ネットでは、新聞紙面とは異なり文章や写真だけでなく、動画などのコンテンツも多いので、読者（リーダー）ではなく、この言葉がよく使われます。また、エンゲージメントは「つながりの強さ」「絆」などを指しています。
ヴァイス・メディア社内に蔓延するセクハラ問題を「NYタイムズ」が痛烈報道 - WWDJAPAN
(c) Fairchild Fashion Media ショーン・スミス＝ヴァイス・メディア共同設立者 (c) Fairchild Fashion Media 「ニューヨーク・タイムズ（The New York Times）」は、ヴァイス・メディア（VICE MEDIA）社内のセクハラ問題を詳細にレポートした記事を12月23日に掲載した。 ヴァイス・メディアは、パンクカルチャー誌の「ヴァイス（VICE）」や「i-D」などを擁し、ミレニアル世代の読者を中心に親しまれてきた。近年ではフォックス（FOX）やディズニー（DISNEY）、投資会社のTPGから投資を受けている。 エミリー・スティール（Emily Steel）による「ニューヨーク・タイムズ」の報道では、アンドリュー・クレイトン（Andrew Creighton）社長を含む同社社員によるセクシャル・ハラスメントや名誉毀損被害の訴えを受けて
「Yahoo!プレミアム」会員なら、雑誌100誌以上・マンガ1万冊以上が読み放題に
ヤフーは12月25日、ビューンの電子書籍サービス「ブック放題」と連携し、「Yahoo!プレミアム」会員であれば雑誌100誌以上・マンガ1万冊以上が追加料金なしで楽しめる「読み放題プレミアム by ブック放題」の提供を開始した。同会員向けに読み放題コンテンツを提供するのは今回が初となる。 雑誌は、ビジネス誌やスポーツ誌、ファッション誌などの幅広いジャンルの最新号（一部雑誌は前号を配信）をラインナップ。マンガ・マンガ雑誌では、シュート、天、OLヴィジュアル系のほか、漫画アクション、comic Berry'sなどが読めるという。 なお、ソフトバンクでは、同社スマートフォンユーザーに対してYahoo!プレミアムの全特典を無料で提供しているほか、ワイモバイルでは、「スマホプラン」「データプラン」の利用者に「Yahoo!プレミアム for Y!mobile」を無償展開している。これにより、両ユーザーは
朝日新聞、文芸評論家を提訴＝森友、加計報道を「虚報」－東京地裁：時事ドットコム
朝日新聞、文芸評論家を提訴＝森友、加計報道を「虚報」－東京地裁 森友学園や加計学園の問題を報じた記事を「虚報」などと書籍に記され、名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社は２５日、著者で文芸評論家の小川栄太郎氏と出版元の飛鳥新社（東京）を相手に、謝罪広告と５０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 「森友」で財務省批判相次ぐ＝国有財産処分見直しへ議論－財政審 訴状によると、書籍は１０月に出版された「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」。小川氏は、加計学園問題を報じた朝日新聞の記事を「世論の誤導を狙って報道した」などと記載した。 朝日新聞社の話 根拠もなく虚報などと決め付けており、言論の自由の限度を超えている。 小川氏の話 ドキュメンタリー作品について巨額の賠償を要求してくるのは言論弾圧だ。（2017/12/25-18:19） 【社会記事一覧へ】 【アクセ
全文パクリサイトに発信者情報開示請求して1000万円請求した話
「ブログの文章や画像をパクったサイトを作られた！ しかもググったら私のブログより上に出てくる！」といった話を見聞きするようになった。 細々とブログを運営している私には対岸の火事と思っていたのだが、先日、私のブログもパクリ被害を受けた。そこで泣き寝入りせず、逃げ得させない方針で対抗し、ある程度、成功を収めたので、個人情報などはぼかしつつ、その経験を共有したい。 ———————————————————————————————————— 私がパクリに気付いたのは、外出先で自分の記事を確認しようと、最新の記事タイトルで検索した時のこと。検索一覧で、自分のブログのすぐ下に、見慣れない名前のサイトが現れたのだ。「たまたま同じタイトルの記事を書いた人がいるのかな？」と確認すると、文章も画像も私のブログとまったく同じ。 「パクられてる・・・」 血の気が引いた。パクリサイトを詳しく見ると、なぜか記事の筆者と
森友・加計「虚報と決めつけ」 朝日新聞が検証本著者の小川栄太郎氏を提訴
森友、加計学園問題をめぐる報道を「虚報」と決めつける書籍を出版され、名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社は２５日、執筆者で文芸評論家の小川栄太郎氏と発行元の飛鳥新社（東京）を相手取り、謝罪広告の掲載と計５千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 書籍は１０月に出た「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」。 訴状によると、書籍は森友、加計学園問題の朝日新聞報道について「安倍（首相）の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩（たた）き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」などと記載している。 朝日新聞は「本社には一切取材もないまま、根拠もなく、虚報、捏造（ねつぞう）、報道犯罪などと決めつけている。事実に反した誹謗（ひぼう）中傷による名誉毀損（きそん）の程度はあまりにひどく、言論の自由の限度を超えている」とのコメントを出した。 小川氏は全面的に争う姿勢を見
弊社代表取締役社長の起訴について - PEZY Computing
弊社の代表取締役社長齊藤元章が、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構から助成金をだまし取ったとして、本日（12月25日）、詐欺罪により、東京地方裁判所に起訴されました。 弊社としては、代表取締役社長という重職にある者が業務遂行に関連した行為により刑事訴追を受けた事実を極めて重く受け止めており、あらためて、取引先や株主の皆様をはじめとする関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。特に、弊社の研究開発業務に対する深い理解の下、助成金を交付いただきました独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に多大なご迷惑をおかけしたことを重ねてお詫び申し上げます。 今後は、業務遂行におけるコンプライアンスの順守を徹底し、いささかなりとも疑念を抱かれることのないよう適正な業務の執行に努めてまいります。 なお、齊藤元章からは、弊社及びグループ各社の代表取締役及び取締
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厚労省、不正経理で６５人処分 戦没者の遺骨収容事業：朝日新聞デジタル
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漫画単行本：売り上げ激減 出版物市場規模ピークから半減 - 毎日新聞
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