懲戒処分、4町「公表せず」 識者「不都合な情報は隠す体質、自治体にも蔓延」 2018/5/28 6:00 (2018/5/28 15:42 更新) 自治体職員の懲戒処分について、県と県内60市町村のうち、添田、大任、福智、みやこの4町が公表していないことが、西日本新聞の取材で分かった。国は公表指針を定め自治体に例示しているが、内規を含め公表基準を設けているのは県と36市町だった(いずれも2017年度末現在)。官庁による情報隠しが問題化する中、識者は「不都合な情報をできるだけ隠そうという体質が自治体にも蔓延(まんえん)しているのではないか」と指摘している。 取材に対し、添田町=2013年度に減給4人▽大任町=14年度に減給1人▽みやこ町=12年度に減給2人、戒告2人-と、最近の懲戒処分を明らかにしたが、いずれも報道機関への情報提供やホームページへの掲載を見送っていた。大任町は「軽微な処分で公