外国人の不正加入を調査＝国保適正化へ実態把握－厚労省：時事ドットコム
外国人の不正加入を調査＝国保適正化へ実態把握－厚労省 厚生労働省は、在留資格のない外国人が不正に国民健康保険（国保）に加入していないか調査する方針を固めた。今年１月以降に不正が疑われた事例や、全国の市区町村と地方入国管理局が連携して不正を防いだ事例などを把握。今秋をめどに調査結果をまとめ、国保の適正運営につなげる。 【図解】2018年度からの国民健康保険財政 調査対象は、高額医療を受けるため、入国から１年以内に「限度額適用認定証」の交付申請を行った外国人とする予定だ。病院窓口での支払いが高額になった場合、一定額を超えると申請後に超過分が還付される「高額療養費制度」が設けられている。認定証を持っていると支払いが初めから一定額に抑えられ、超過分を負担しなくて済む。こうした制度を利用する目的で国保に不正加入しているケースが無いかを調べる。 厚労省は１月から、留学生なのに通学していない、企業経営者
緊張の決裁、誤字で絶望…元官僚の記者が驚く文書改ざん：朝日新聞デジタル
３月２日朝、自社の新聞を見てびっくりした。１面の横カットで「森友文書、書き換えの疑い」の見出し。学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書を、問題発覚後に改ざんしていた疑いがある、と報じていた。 私が朝日新聞社に入社したのは２００１年。その前の３年間、ある中央省庁の役人として働いていた。「研修期間」ほどの短い経験で論じるのはおこがましいが、今回の改ざんは、「ウソだろ」というのが率直な印象だ。 私自身、何度か決裁文書を起案したことがある。通常、決裁というのは事前に議論をし終わって決まったものの承認を、形式的に得るための儀式だ。課長補佐、課長、局長と、上司を回って、はんこを押してもらうが、説明を求められることはまずなかった。 だが、それでも通常は会話をすることはまずない「雲上人」のような上司を訪ね、押印を求める決裁は、非常に緊張した。とりわけ真っ青になるのは、回し
小泉進次郎、37歳にもなって「貯金ゼロ」ってホント…？（週刊現代） @gendai_biz
プレゼントは「柿ピー」 4月3日、衆議院院内幹事長室。自民党副幹事長会議で笑い声が響いた。 「昨日、衆議院（議員）の資産が公開されたが、幸い、幹事長室のメンバーでベスト30に入った人は一人もいなかった（笑）。身を寄せ合って頑張りたいと思います」 軽口を叩いたのは、「安倍親衛隊」の一人、幹事長代行の萩生田光一だ。 共感するように爆笑したのが、同席した筆頭副幹事長・小泉進次郎だった。なにを隠そう、進次郎が前日に公開した資産は、「ゼロ」だったのだ。 不動産はおろか、株式など有価証券もゼロ。預貯金も1円もないという。 いくら何でもゼロはないだろう、ゼロは――。 そもそも、37歳になる進次郎は、カネのやりとりに厳しいことで有名だ。 「銀座の高級店や赤坂の料亭なんて、絶対に使わず、1人5000円ぐらいの居酒屋ばかりです。 そして議員がいようがいまいが、飲み代は必ず割り勘です。『僕はバッジを付けているか
日本の大企業が「情報弱者」に落ちぶれた、という危機的現実（柴 那典） @gendai_biz
デジタルテクノロジーが社会に浸透し、これから何が起こるのか？ 未来を語るときに私たちが陥りがちなバイアスとは？ 今、日本企業が抱える深刻な課題とは？ 『さよなら未来』著者で『WIRED』日本版前編集長・若林恵さんに話を聞いた。 これから起こる「本質的な転換」 ――『さよなら未来』では、デジタルテクノロジーによって社会全体が中央集権から分散化に向かっていくということが書かれています。そういった時代の趨勢の中で、分散化されていないのは何かという発想で『WIRED』の特集を企画されていた。 はい。 ――この先も分散化の流れは様々な分野で続いていくと考えてらっしゃいますか。 完全にそうだと思います。 今のステータスがどういうことになっているかというと、ようやく本当の意味でデジタルのテクノロジーが社会のかなり深いところまで浸透しきったという状況だと思うんです。 今までのように、SNSで友達ができて「
【保守速報から広告を剥がせ！！】 #ネトウヨサイト裸祭り のお知らせ｜木野寿紀｜note
ネトウヨ層の読者を相手に人種差別を煽動して広告収入を稼ぐ悪質なまとめサイト「保守速報」から、収入源であるアフィリエイト広告の配信を停止しさせてしまおうというムーブメントが始まっています（というか、わたしがそれを率先して煽っています。これまでの動きはこちらを参照）。 インターネットユーザーからの通報により、現在までに少なくとも「セイコーエプソン」「U-NEXT」「通販生活」が、それぞれ「保守速報」への広告配信を停止した、または停止の手続きを行ったようです。 現在も「保守速報」に広告を配信している企業については、ツイッターのこちらのタグでご確認いただけます。 なお、これらの広告出稿元のほとんどにとって、どうやらこのような差別サイトへの広告配信はまったく本意ではないようです。広告を仲介している業者（アフィリエイトASP）がこの手のサイトと契約してしまっているために、本来自社の広告を表示されては困
マイナーなマネー雑誌一覧(株主手帳、投資手帖、投資経済、新・銘柄専科) | 名言,電子書籍,雑誌情報「読書の力」
日経マモー、ネットマネー、ダイヤモンドZAIといった メジャーな投資情報誌とは違い、一般的にはマイナーながら知っておく必要がある雑誌一覧。 1952年創刊の60年以上の歴史を誇る投資情報誌。 ターゲットは初心者から機関投資家まで。 株主手帳 電子版あり。 Fujisanには無料で全ページ試し読みできるデジタルバックナンバーあり。 【Fujisan.co.jp情報】 読めばあなたも株のプロになれます、まずは手に取ってお読みください。 「株主手帳」は1952年3月に創刊、投資専門誌のパイオニアとして、 現在も個人投資家を中心に機関投資家・企業において広く愛読されております。 毎号優良株推薦、会社の業態分析や企業トップとのインタビュー記事のほか、各業態について特集しております。 長期連載として「投資実践教室」のコーナーを設け実際の投資に役立っていると大変好評です。 また、読者からの投資相談にも積
ＮＨＫ、ネット同時配信へ 受信料新設へ布石着々（1/2ページ）
テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が現実味を帯びてきた。ネットのみの視聴世帯に対する受信料新設も視野にＮＨＫが平成３１年度の実施を目指す中、政府の規制改革推進会議がまとめた答申が、「ＮＨＫの同時配信の是非について早期に結論を得る」と容認姿勢をにじませたためだ。実施に向けた布石が次々と打たれるが、肥大化による民業圧迫も懸念される。（大塚創造） 「今、受信契約を結んでいる方を対象に同時配信をスタートさせたい」。ＮＨＫの上田良一会長が７日の会見でそう述べたように、同時配信は開始時、受信契約締結世帯向けの付加サービスとして行う方針だ。契約が確認できないネットのみの視聴世帯には画面にメッセージを表示して制限する。しかし、将来的にはテレビを持たないネットのみの視聴世帯にも負担を求める可能性は極めて濃厚だ。 規制改革推進会議の答申を受けて今後は、総務省を中心に検討が進められる
異常たんぱく蓄積で意欲低下＝認知症、早期診断に期待－放医研：時事ドットコム
異常たんぱく蓄積で意欲低下＝認知症、早期診断に期待－放医研 アルツハイマー病など認知症の前段階に表れる意欲低下の症状は、脳の前頭葉に蓄積する異常なたんぱく質が原因であることを放射線医学総合研究所のチームが突き止め、７日付の英専門誌電子版に発表した。研究成果はアルツハイマー病の早期診断や治療への糸口になると期待される。 放医研は２０１３年、脳内の「タウたんぱく質」を陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）装置で画像化することに成功。島田斉主幹研究員らのチームはこの技術を使い、比較的早期のアルツハイマー病患者１７人を対象に、タウたんぱく質の蓄積が多い部分と意欲低下の程度との関連を調べた。 その結果、前頭葉の「眼窩（がんか）前頭皮質」にタウたんぱく質が多く蓄積している患者ほど、意欲の低下が著しいことが判明。この部分の神経細胞死や、他の部分とつながる神経線維の障害も大きいことが分かった。（2018/06/08
焦点：米国がＡＩの軍事利用加速、核ミサイル防衛で極秘研究 | ロイター
６月５日、米軍は人工知能（ＡＩ）を活用した秘密研究への投資を加速している。写真は２０１４年、ニューヨークで退役軍人の日の軍事パレード（２０１８年 ロイター/Mike Segar） ［ワシントン ５日 ロイター］ - 米軍は人工知能（ＡＩ）を活用した秘密研究への投資を加速している。狙いは、北朝鮮などによる核搭載可能ミサイル発射の予測、そして移動式発射装置の追尾や捕捉を支援することだ。 この取組みについては、ほとんど報じられておらず、公表されている細部についても、国防総省の最新予算において、ほとんど理解不可能な専門用語の中に埋もれている。 だが、この研究に詳しい米当局者は、潜在的な核ミサイル攻撃に対する防衛を強化するため、どのようにＡＩ主導のシステムを開発していくべきかについて多数の機密計画が進行中だとロイターに語った。 こうした研究が成功すれば、コンピューターシステムが自律的に思考することが
北大が防衛省の助成辞退 「軍事研究」めぐる学術会議声明受け初 - 産経ニュース
軍事転用可能な基礎研究を助成する防衛省の公募制度をめぐり、これまでに約２３３０万円の助成を受けていた北海道大が継続を辞退していたことが８日、防衛装備庁や大学側への取材で分かった。同庁によると、助成を受けていた大学が、途中段階で取り下げたケースは初めて。 この制度は平成２７年度に創設され、これまでに企業や研究機関のほか、北大を含む９大学が助成対象として採択されている。日本学術会議は軍事研究につながりかねないと懸念する声を受け、昨年「研究の進捗管理などで政府の介入が著しく、問題が多い」との声明を出している。 北大広報課は「声明を尊重し、今後については日本学術会議の検討結果を参考にする」と話した。同庁は、北大の辞退について「大学の意思を尊重する」としている。 北大が助成を受けていたテーマは「船などが受ける水の抵抗を小さくする研究」。研究期間は２８～３０年度とされていたが、今年３月、辞退を申し出た
『スター・ウォーズ』アジア系女優、誹謗中傷に耐え切れずインスタ全投稿を削除か…応援の輪が広がる｜シネマトゥデイ
映画『スター・ウォーズ／最後のジェダイ』よりケリー・マリー・トラン演じるローズと、ジョン・ボイエガ演じるフィン - Walt Disney Studios Motion Pictures / Photofest / ゲッティ イメージズ 映画『スター・ウォーズ／最後のジェダイ』でレジスタンスの整備士ローズを演じたベトナム系アメリカ人女優ケリー・マリー・トランが、22万人以上のフォロワーがいる自身のInstagramの全投稿を削除した。アジア系女優として初めて『スター・ウォーズ』正史の主要キャラクターを演じたケリーは、『最後のジェダイ』やローズを憎む人々から人種差別なものを含む誹謗中傷をInstagramで受けていた。 【画像】笑顔のケリー・マリー・トラン 昨年12月に公開され、世界興行収入13億3,253万9,889ドル（約1,466億円）を稼ぎ出す大ヒットとなった『最後のジェダイ』だが、
雇用者急増でもGDPが減る日本経済の｢謎｣
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自由な学問と知的活力のある大学へ（学長・学部長声明） | 明治大学
本年５月１６日に、法政大学田中優子総長は、「自由で闊達な言論・表現空間を創造します」との題名で 以下のメッセージ（要旨）を公表しました。 （法政大学田中優子総長メッセージ抜粋） 昨今、専門的知見にもとづき社会的発言をおこなう本学の研究者たちに対する、検証や根拠の提示のない非難や、恫喝や圧力と受け取れる言動が度重ねて起きています。その中には、冷静に事実と向き合って社会を分析し、根拠にもとづいて対応策を吟味すべき立場にある国会議員による言動も含まれます。 日本は今、前代未聞の少子高齢化社会に向かっています。誰も経験したことのない変動を迎えるにあたって、専門家としての責任においてデータを集め、分析と検証を経て、積極的にその知見を表明し、世論の深化や社会の問題解決に寄与することは、研究者たるものの責任です。その責任を十全に果たすために、適切な反証なく圧力によって研究者のデータや言論をねじふせるよう
ついに始まった！「高級マンション」暴落の悲劇 (現代ビジネス) - LINEアカウントメディア
（文・週刊現代） 都心の高級物件は即完売。転売されてもすぐに買い手がつく。それが常識だった。だが、潮目が変わった。億ションが売れ残っている。そうなると、価格を下げるしかない。不動産崩壊の序曲が聞こえる。 買い手がつかない 東京屈指の高級住宅街・番町（千代田区）。江戸時代から続くお屋敷街で、域内には名門小学校として名高い番町小学校や美智子妃も通った雙葉小学校がある文教地区でもある。 そのうえ、JRや地下鉄の駅も至近で、生活は便利なのに閑静。都内に住む人間にとって憧れの住宅地だ。 その高級住宅地で異変が起こっている。新築の超高級マンションで「投げ売り」が始まっているのだ――。 昨年8月に竣工したばかりの『プレミスト六番町』は、'16年に販売開始となり、昨年中に完売していたはずだった。 だが、入居開始からわずか半年で、本誌が確認しただけでも全46戸中4戸が売りに出されている。そのすべてが「新築未
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「数字でヒトラー礼賛」と指摘 P&Gの洗剤、独で販売停止に - 日本経済新聞
東京駅前の博物館「インターメディアテク」がすごい！豪華な展示、入館無料の理由は？ - U-NOTE[ユーノート] - 仕事を楽しく、毎日をかっこ良く。 -![東京駅前の博物館「インターメディアテク」がすごい！豪華な展示、入館無料の理由は？ - U-NOTE[ユーノート] - 仕事を楽しく、毎日をかっこ良く。 -](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d5fe4bc40ea0bddfca1809f1bc68bbb5156bcc1e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Firorio.jp%2Fwp-content%2Fimages%2Fuploads%2F2018%2F06%2FIMT005.jpg)
テレビ朝日の女性社員 約56％が社内関係者からセクハラ被害に - ライブドアニュース
「ピチカート・ファイヴをもう一度」と言われるけど… 小西康陽が語る、凄い十人の女