カトリック神父３００人が性的虐待 被害者は数千人か：朝日新聞デジタル
米ペンシルベニア州最高裁判所は１４日、同州のカトリック教会で起きた神父による少年少女への性的虐待についての大陪審の調査報告書を公表した。報告書には虐待を行っていた神父３００人以上の実名リストも盛り込まれた。教会側の隠蔽（いんぺい）工作についても指摘している。 カトリック教会では、世界各地で神父による性的虐待が表面化し、大きなスキャンダルになっている。国際的な問題となった発端は、米東部マサチューセッツ州ボストンでの性的虐待の実態が２００２年に報じられたことだった。 大陪審は同州内の８教区を対象に２年かけて５０万ページの教会内部文書を調べたほか、関係者への聞き取りなどを行った。過去７０年以上にわたって神父４００人以上の関与が浮上、うち虐待の証拠がそろった故人も含む３００人以上について公表した。 文書から明らかになった被害者は１千人ほどだが、大陪審は実際には数千人に上ると見ている。被害者の多くは
ボディビル大会のかけ声、出るか「肩にちっちゃいジープのせてんのかい！」
ボディビル。自分とは縁のない世界だと思っていた。しかし、一冊の本がきっかけで俄然興味が湧いてきた。 大会では選手にかけ声がかかる。「切れてる！」「デカい！」などという独特な言い回しがあることは知っていた。しかし、「肩メロン！」まで来ると少々ポエティックになる。さらに、「肩にちっちゃいジープのせてんのかい！」となれば――。
「ヘイト」めぐり対立 ＪＲ川崎駅前騒然 - 産経ニュース
川崎市のＪＲ川崎駅前で１４日午後、「反日勢力を許さない」などと訴える団体が街宣活動を行い、「ヘイトスピーチを許さない」などと訴える集団と対立。大勢の神奈川県警の警察官が警備に当たり、現場には２時間以上にわたって数百人規模の人だかりができた。 街宣活動を行った団体は「都合の悪いことは何でも差別」「反日勢力を許さない」などのプラカードやのぼりを掲げ、活動家らが仮設の舞台から演説。反ヘイト集団はサイレンのような音を鳴らしたり、スピーカーで舞台に向かって「レイシスト（差別主義者）帰れ」などと叫んだりして、演説をかき消した。 双方の大音量が駅前に響き続け、互いに口汚くののしり合う様子や小競り合いも見られ、騒然とした。何も知らずに訪れた駅利用者らは一様に驚きの表情を浮かべた。買い物のため子連れで駅ビルに訪れたという川崎区内の主婦（３５）は「何事かと思った。川崎の印象が悪くなり、恥ずかしい」と話した。
『報道特集』が日本軍の戦犯証拠隠滅の実態を明らかに！ 安倍政権の歴史修正主義と公文書改ざんの原点 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
戦後73年が経ち、今年も8月15日を迎えた。今夏も各メディアで戦争を振り返る企画が組まれているが、8月11日に放送された『報道特集』（TBS）の「戦争と記録 大量焼却のワケ」はまさに、現在につながる問題を鋭くえぐった特集だった。 第二次世界大戦における日本の加害事実や戦争責任について言及すると、歴史修正主義にまみれた安倍応援団やネトウヨは、アメリカやソ連の一方的な主張や資料に基づくでっちあげなどとがなり立てる。実際は日本兵の証言などもありそれ自体ウソなのだが、しかし日本の加害や戦争責任の全貌を見えづらくした要因は、日本にこそある。 それは、敗戦直前、日本政府や軍が責任逃れのために戦時資料の焼却処分を行ったからだ。 ポツダム宣言受諾後の8月14日に閣議決定された焼却命令は、東京だけではなく、地方にまでおよんだ。『報道特集』ではその一例として、広島県福山市に残されていた8月17日に焼却された書
Yahoo!ニュース
デーブ大久保さん、オリックス中嶋監督の田嶋交代裏目報道に「冗談じゃない」「結果論なら誰でも言える」【日本シリーズ】
昭和のサマータイム廃止「朝日新聞の責任」、麻生氏「記者が飲みに行きにくくなるからだろ？」
麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、昭和２３年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム（夏時間）が４年間で終わった理由について、「（終わったのは）朝日新聞の責任だぞ」とまくし立てる場面があった。 朝日新聞の記者が、政府・与党が平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの導入を検討していることについて質問。すると麻生氏は「確か俺の記憶だけど、違ってたらごめん」と付け加えた上で、「（当時の朝日新聞はサマータイム導入を）あおって書いたんだ。だけど良くないから止めた方がよいって（報道した）」と朝日記者に対して恨み節を炸裂（さくれつ）させた。 さらに「（止めるべきと）書いた最大の理由は、新聞記者が明るい最中だと夜に飲みに行きにくいから。それが事実だろ？」などと問い詰め記者を狼狽（ろうばい）させていた。 また、政府・与党が東京五輪・パラリンピック期間中のサマー
陸軍文書、焼かれたはずが 天皇印や「原子爆弾」の記載：朝日新聞デジタル
黒い灰が空に舞っている。……東京でも各所で盛んに紙を焼いていて、空が黒い灰だらけだという。作家高見順が、１９４５年８月１６日付の「敗戦日記」にそう記している。４５年８月１５日の終戦前後、植民地も含めた日本の各地で、大量の公文書が燃やされた。東京・市ケ谷台（現防衛省）にあった陸軍省や参謀本部は、その象徴的場所だ。その地中から戦後５０年以上を経て、焼却されたはずの文書が、焦げ痕がついた状態で発見された。 その一つ。焼け残った部分からは「昭和１９年３月」「陸軍大臣東条英機」の文字と、天皇の「可」の印がみえる。天皇の決裁をあおいだ「御裁可書」だ。４５年８月の「特別緊急電報」では「広島」「調査団ヨリ」「原子爆弾ノ爆発中心ニ於ケル放射能」の文字がよみとれる。 防衛省防衛研究所などによると、これらの文書は、９６年４月末、自衛隊市ケ谷駐屯地で東京都埋蔵文化財センターが旧尾張藩上屋敷跡の発掘調査中、簡易防空
調査報道ベンチャーをつくる - WEBRONZA編集部｜論座アーカイブ
調査報道ベンチャーをつくる オンラインメディアの先駆者が講談社を飛び出した。次に挑むのは調査報道の支援だ WEBRONZA編集部 ネットはマスメディア界を襲った巨大隕石と言う人がいます。隕石落下で生じた気候変動で巨体の恐竜は全滅、かわって小動物が栄えるようになったように、巨大なマスメディアも……、というわけです。マスメディアに身をおくものとしては、笑えないはなしです。 実際、ネットはメディアの風景を大きく変えつつあります。ネットサイト「現代ビジネス」を立ち上げ、人気サイトに育てあげた瀬尾傑さんが、長年つとめた講談社をやめ、８月１日にスマートニュースメディア研究所の所長に就任したのには、メディア環境が激変するいま、ジャーナリズムのあり方についてあらためて考え、新たなモデルをつくりたいとの思いがありました。 WEBRONZAでは、先月末のリニューアルにあわせて8月14日に開くトークイベント「ネ
騰落レシオとは？株式市場の過熱感がわかる指標 | 投資の教科書
騰落レシオとは、株式市場の過熱感を分析するための指標です。この指標を使うと、株式市場が強気なのか弱気なのか判断するための方向性や、天井や底の目安を判断できます。 私自身、長年、この騰落レシオに注目しており、株式市場の分析にはとても有効な指標だと実感していますので、ぜひ参考にしてください。 柳橋義昭 兼業投資家。 証券会社在籍時に営業、ディーラー、ネット株部門の立ち上げを行い、 2008年からエンジュク株式会社に従事。 証券会社でIPOの業務の経験を活かし、2008年に独自の投資手法を確立。 その後は毎年、IPOの獲得とセカンダリー投資にて利益を積み上げる。 また、これまで述べ20,000人の投資家に自身の投資手法を伝授。 著書に、『いつでも、何度でも稼げる! IPOセカンダリー株投資』（すばる舎）がある。 証券外務員資格一種保有。 1.騰落レシオとは？ 騰落レシオは、株式市場で値上がりした
実はAmazonは面接のためにどのような準備をすれば良いのか全て公開している
優秀な人材を求めるAmazonでは、面接では何が重要視されるのか、何を準備しておくべきか、さらにはどのような回答が求められているのかについて、非常に具体的なアドバイスを公開しています。このAmazonが求める回答方法に沿って面接の準備をしておくことは、実はAmazonが求める人材としてふさわしい経験や考え方を身に着ける大きな手助けにもなっています。 In-person interview - Amazon.jobs https://www.amazon.jobs/en/landing_pages/in-person-interview ◆Amazonの文化 どんな企業でもそうですが、「企業文化」というものがあります。企業文化を知ることは、その企業の面接に向けての準備の第一歩。Amazonでは「about Amazon(Amazonについて)」ページだけでなく、「Amazonの1日」というム
不平等な日米地位協定は改正すべきだ
全国知事会が「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。これは先日亡くなった沖縄県の翁長知事が発案し、研究会で2年かけて検討したものだという。その提言は次のようなものだ。 日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記すること 米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続的に取組みを進める 飛行場周辺における航空機騒音規制措置については、周辺住民の実質的な負担軽減が図られるための運用を行う 基地の整理・縮小・返還を積極的に促進する これ自体は当然の要求である。主権国家に他国の軍事基地があり、それが日本の航空法で規制できない状況は異常だ。それは丸山眞男が1952年に指摘した状況から、本質的には変わっていない。問題は、なぜそういう協定が結ばれたかというこ
オウム松本元死刑囚「遺骨」問題に国家の意思が働いたとしか思えないこれだけの事情（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
朝日新聞が2018年７月14日の紙面で「オウム死刑執行 報道過熱」という記事を掲げ、そのリードにこう書いていた。「死刑という究極の公権力行使に、メディアは監視の役割を果たせたのか」。おお、正論だ、と思った。 大々的に報道された死刑執行（撮影筆者） 一連のオウム報道に、権力監視という視点があったのか。松本智津夫元死刑囚の遺体、遺骨をめぐる報道を振り返ると、現実はそれとほど遠かったと思わざるをえないのだが、ここで一連の報道について検証してみよう。 以下は発売中の月刊『創』９月号の総特集「オウム死刑執行の衝撃」の中の「元教祖の遺体をめぐる報道のあり方」をコンパクトにしたものだ。その原文を含めて「オウム死刑執行の衝撃」の特集は、ぜひ雑誌をご覧いただきたいと思う。 また来る８月24日夜、オウム死刑執行をめぐって考え議論するための集会を開催する予定だ。主催は森達也さんらが立ち上げた「オウム事件真相究明
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東京五輪で顔認証導入 大会関係者30万人超を事前登録 - 日本経済新聞
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米、政府内でのHuaweiやZTEの機器使用を新国防法で禁止 | TechCrunch Japan