初の女性検事総長誕生へ 元本命の辻氏はさらしもの - 村山 治｜論座アーカイブ
１月の法務省人事で、検察ナンバー２の東京高検検事長に畝本直美・広島高検検事長が起用され、来年（２０２４年）９月に定年を迎える甲斐行夫検事総長の後任に初の女性検事総長が誕生する見込みが濃厚となった。一方、畝本氏の２期先輩で次期検事総長の「本命」とされてきた辻裕教・仙台高検検事長は留任し、検察トップになる目はなくなった。逆転人事の背景には、３年前、安倍政権の検察首脳人事介入で法務・検察のスタンスが問われた「黒川・林騒動」を巡る葛藤がある。その最終章ともいえる人事の舞台裏を読み解く。 顔ぶれが大幅に替わった１月人事 まず、検察幹部が大幅に入れ替わった今回の人事を簡単に紹介する。 1月４日付で大阪高検検事長の曾木徹也氏（８６年任官）、同月６日付で東京高検検事長の落合義和氏（８６年任官）が退官し、同１０日付で畝本氏（８８年任官）が落合氏の後任として東京高検検事長に、大阪高検検事長には小山太士札幌高検
「論座」の終了と新たなオピニオンサイトの開始について - 論座編集部｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
日頃より論座をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。 論座は、2010年6月に単独の有料サイト「WEBRONZA（ウェブロンザ）」として開設し、多様な言論の広場として2万本を超える論考を発信してまいりました。このたび、勝手ながら4月下旬をもちまして更新を停止し、7月にサイトを閉じることにいたしました。 ご愛読いただきましたお客様、そして、ご執筆いただきました筆者のみなさまに、深く感謝を申し上げます。 サイト終了に先立ち、2月末で論座の購読受付を終了させていただきます。月額購読料は、3月分まで課金対象となりますが、4月1日時点で論座をお読みいただけるご契約をいただいているお客様につきましては、サービス終了まで無料で過去記事も含めご覧いただけます。 新たなオピニオンサイトをオープンします 朝日新聞社は、混迷する時代の中、多様で良質なオピニオンは今後さらに求められていくと考えています。そこで
東京地裁、保存ルールに違反 オリンパス内部通報訴訟の記録を廃棄 - 奥山 俊宏｜論座アーカイブ
著名な訴訟の記録のほとんどが裁判所によって廃棄されていた実情を改めようと２０２０年に「主要日刊紙２紙以上に終局に関する記事が掲載された」など記録永久保存の基準を明確化する運用要領が定められたのに、それより後の昨年（２０２２）２月に、精密機器メーカー、オリンパスによる内部通報者への制裁的人事をめぐって争われ、すべての主要紙で報道された訴訟の記録が東京地裁によって廃棄されていたことがわかった。明確化された基準に従えば自動的に永久保存に付されるはずの記録で、原告は「どうして？」と憤っている。基準明確化だけでは是正が不十分な現状を裏付けている格好だ。神戸家裁で昨年１０月、連続児童殺傷事件の「少年Ａ」の記録が廃棄されていたことが発覚し、これをきっかけに最高裁は有識者委員会を設け、記録保存のあり方の検討を進めており、その議論にも影響を与えそうだ。 「プロセスが重要なのに…」 廃棄が明らかになったのは、
問題が多すぎる。入管法改正案の再提出 - 児玉晃一｜論座アーカイブ
条約違反の「2021年入管法案」 政府は2023年1月23日に始まる通常国会に、「出入国管理及び難民認定法（入管法）」の改正案を再提出するようです。 朝日新聞の報道（2023年1月12日）によれば、2021年5月に廃案になった法案（以下「2021年入管法案」といいます）の骨格を維持するとのことです。政府は22年12月22日に「『世界一安全な日本』総合戦略2022」（犯罪対策閣僚会議）を閣議決定しています。そこでは「送還忌避者の送還の促進」というタイトルの下で、「入管法の改正を行い、難民認定申請中であっても、重大犯罪者やテロリスト、複数回申請者については、一定の条件下において送還を可能とする等の措置を講じる」とされています（60頁）。 現行法では、難民申請手続き中の者については、強制送還することができません（入管法61条の2の9第3項）。これを「送還停止効」といいます。ところが、2021年入
厳格化されたニューヨーク・タイムズの匿名報道ガイドライン 匿名の情報源には例外なく最高幹部らの事前了承が必要 - 城 俊雄｜論座アーカイブ
厳格化されたニューヨーク・タイムズの匿名報道ガイドライン 匿名の情報源には例外なく最高幹部らの事前了承が必要 政治報道は変わったか（2） 城 俊雄 朝日新聞社経営企画・メディア戦略担当補佐 記事の中で匿名の取材源を使う場合、掲載前に編集最高幹部らの許可を得ることを条件とする――。ニューヨーク・タイムズが2016年3月に導入した匿名報道に関する新しいルールだ。 きっかけは15年の7月と12月に掲載した二つの誤報だった。どちらも取材源は匿名の政府関係者。前者は当時、米大統領選に向けた民主党の予備選に出馬していたヒラリー・クリントン氏が国務長官在任当時に私用メールアカウントを公務に使った問題に関するニュース。後者は同年12月に米カリフォルニア州で14人が犠牲になった障害者施設での銃乱射事件の外国人容疑者に関連し、政府のビザ審査体制の不備を指摘する記事だった（写真①と②に誤報の詳細）。 新ルール導
ネトウヨを主人公に据えた“ヘイト本”は、なぜ自主回収されたのか - 清義明｜論座アーカイブ
ネトウヨを主人公に据えた“ヘイト本”は、なぜ自主回収されたのか 実在の人物名も登場するディストピア小説『中野正彦の昭和九十二年』出版中止騒動 清義明 ルポライター 作家樋口毅宏氏の小説『中野正彦の昭和九十二年』（イースト・プレス社）が、発売前日になって出版社によって自主回収された。異例の事態である。 発売前日の回収ということは、すでに書店には配本されているタイミングだ。販売中止の連絡がすぐには反映されなかったのだろう、アマゾンや一部の出版社ではプレスリリースの後でもしばらくは購入することができた。（現在では売り切れ扱いである） この小説を読むことができた人は他にもいる。もともとは『メルマ旬報』というウェブマガジン（2022年11月に閉鎖）で連載されていたからである。まさかその連載当時の読者は、このような事態になるとは全く想像していなかったのではないか。 この小説が回収されたのは、版元の「刊
苦境に陥った2ちゃんねるのひろゆき氏に手を差し伸べた「FOX」という男 - 清義明｜論座アーカイブ
苦境に陥った2ちゃんねるのひろゆき氏に手を差し伸べた「FOX」という男 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【9】 清義明 ルポライター この連載「Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー」では、第1回「西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／上」と第2回「西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／下」で、西村博之（ひろゆき）氏が敗北したジム・ワトキンス氏との裁判、通称「2ちゃんねる乗っ取り裁判」について書いたが、実は両氏には、最高裁で決着がついたこの裁判とは別にもうひとつ争っている裁判がある。その裁判にはこの二人の関係を極めてよく知る人物が登場する。 2ちゃんねると西村氏を考えるうえで、重要な証人になるであろうこの人物に会うため、私は北海道に飛んだ。 その男の名前は、「FOX」という。 ★連載「 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー」のこれまでの記事は「こらら」か
賠償金を払わない「論破王」ひろゆき氏の法の抜け道を使ったトンデモな理屈 - 清義明｜論座アーカイブ
賠償金を払わない「論破王」ひろゆき氏の法の抜け道を使ったトンデモな理屈 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【8】 清義明 ルポライター 前回「救済されない旧『2ちゃんねる』の中傷被害者とひろゆき氏の賠償金不払い Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【7】」に引き続き、「2ちゃんねる」とその管理者であった西村博之（ひろゆき）氏が抱える問題について書く。 ★連載「 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー」のこれまでの記事は「こらら」からお読みいただけます。 「ペット大好き掲示板」事件で示された画期的な判断 今回、まず取り上げるのは「ペット大好き掲示板」事件の裁判である。この裁判では、「2ちゃんねる」と匿名掲示板を考えるうえで画期的な判断が示されている。 同裁判は、２ちゃんねるの被害について、はじめて最高裁まで争ったケースで、もちろん西村氏の不作為を認められ、西村氏は敗訴している。この裁判
救済されない旧「2ちゃんねる」の中傷被害者とひろゆき氏の賠償金不払い - 清義明｜論座アーカイブ
救済されない旧「2ちゃんねる」の中傷被害者とひろゆき氏の賠償金不払い Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【7】 清義明 ルポライター ひろゆき氏を参院選の「応援弁士」にした乙武氏 2022年6月、夏の参議院選挙に立候補を表明した乙武洋匡の選挙活動のキックオフイベントが都内で行われた。 ボランティアと支持者は若者ばかりで、イベント会場も選挙活動には似つかわしくない目黒のオシャレなイベント会場が選ばれていた。そして、その若者たちに囲まれる乙武氏の隣にはあの顔があった。 匿名掲示板『2ちゃんねる』の元管理人であり、実業家の肩書でもある西村博之氏である。最近ではユーチューバーといったほうがいいかもしれない。 乙武氏と西村氏は、この前日には渋谷駅前での街頭演説も行っており、二人の軽妙洒脱なやり取りもあり、ネットやメディアの一部では話題を呼んだ。例の飄々としながら毒舌も混じる西村氏とのイベントでの
刑事裁判と訴訟記録の公開 民主主義支えるため不可欠 - 福島至｜論座アーカイブ
1 狭められる裁判公開 刑事裁判においては、2009年から裁判員裁判が実施されている。この制度は、「司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資する」（裁判員法1条）とされて、導入された。その後、刑事司法に対する国民の理解や信頼が深まったかどうかはわからないが、遠い存在であった裁判所が、少しは市民に近寄ることが期待されている。 しかし、これと逆行する流れがある。裁判の公開に様々な制約が課され、司法が遠く感じられるような事態である。被害者や関係者のプライバシー等保護を理由に、種々の措置がとられるようになった。たとえば、法廷における被害者の匿名化（刑事訴訟法290条の2）や証人尋問の際の遮蔽措置（同法157条の5）などである。実際に、「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件の法廷では、ほとんどの被害者が匿名化された。そればかりでなく、傍聴席の約3分の1が被害者遺族等の席として確保されたため、傍
プラットフォームと報道の共存は 資金提供の豪州、一つのモデルに - ビル・グルースキン｜論座アーカイブ
プラットフォームと報道の共存は 資金提供の豪州、一つのモデルに プラットフォームは敵か味方か（上） ビル・グルースキン 米コロンビア大学教授 世界各国で、新聞を中心とした報道機関の経営が困難になっている。部数減に加え、広告収入の減少が大きな理由だ。そんななか、オーストラリアでは2021年に成立した法律を受け、グーグルやフェイスブックなどのデジタルプラットフォームを運営する会社が、ニュースメディアに資金提供する仕組みが実現した。どのように運営され、他の国にも広がることはあり得るのか。現地で実態調査をした、米コロンビア大学ジャーナリズムスクールのビル・グルースキン教授に聞いた。 ――オーストラリアの現状をどのように見ていますか。 グルースキン 今年1月から2カ月間、現地で調査をし、様々な関係者に会いました。最も大切だと思っているのは、かなり効果的に1億5千万米ドルほどを、（プラットフォームから
まるで入管の「広報」だった。NHK「国際報道2022」の問題点 - 児玉晃一｜論座アーカイブ
まるで入管の「広報」だった。NHK「国際報道2022」の問題点 「国際報道」の名が泣くミスリードの多さ 児玉晃一 弁護士 NHK-BS1で2022年8月31日午後11時45分から放送された「国際報道 2022」を見て驚きました。SPOT LIGHT〈不法滞在の長期化 日本の入管に密着〉と題する特集が、入管当局からの情報のみに依拠したような内容だったのです。放送後、私は個人として番組宛てに抗議文を送りました。他の人々や団体からも意見が寄せられたようで、NHKは9月12日の同番組で「8月31日の放送について様々なご指摘をいただきました。情報を追加してお伝えします」と〈在留資格のない外国人 現状と課題〉を放送。その中で、滞在者の人数など内容の一部について「誤解を与える伝え方をした」と謝罪しました。 しかし、「国際報道」という番組名とはおよそかけ離れた8月31日の放送は、「誤解を与えた」という程度
「共同親権」めぐる報道が映す 当事者の〝非対称〟への無自覚 - 太田啓子｜論座アーカイブ
1．「共同親権」報道の問題点 法務省法制審議会（家族法制部会）は、2022年7月19日の審議会で「家族法制の見直しに関する中間試案のたたき台（修正版）」を示した。この試案では複数の案が提示されており、大きくいえば、①共同親権を原則とする案、②単独親権を原則とする案、③現行の単独親権制度のままとする案、④共同・単独を原則とはせず選択できる案である。今後中間試案として正式に公表された上で、パブリックコメントが募集される予定である。 このような状況を受け、離婚後の親子関係、特に「共同親権」はホットなテーマであり、近時、報道が増えている。例えば、法制審議会の試案公表に際しては各メディアが以下のように報じた。 ■読売新聞 離婚後「共同親権」案、中間試案に盛り込む方針…海外では一般的（7月20日、注1） ■朝日新聞 離婚後の「共同親権」、賛否対立し大激論 「単独親権」維持も併記（同19日、注2） ■毎
既存メディアは記者クラブの参入障壁を壊し、権力への監視力を取り戻せ - 高田昌幸｜論座アーカイブ
既存メディアは記者クラブの参入障壁を壊し、権力への監視力を取り戻せ 熊本日日新聞「不起訴の陰影」企画キャップ・植木泰士記者との対話を通じて④完 高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 「検察は不起訴の理由を明らかにしていない」というニュースは、今も増え続けている。ネットニュースの見出しに“謎の不起訴”という文字が並んだこともある。不起訴理由が明らかにならない現状は、検察が不起訴理由を公表せず、報道機関もそれ以上の取材ができない（しない）――という2つが固定化してしまったからだ。 他方で、それを疑問視する声は大きくない。取材現場の常識にもなりつつある“謎の不起訴”は結局、何をもたらすのだろうか。 初回：「不起訴理由が見えない記事」から見えるもの～名誉回復と権力監視に力を尽くさぬ記者クラブメディア 第2回：「不起訴」の説明責任を果たさない検察と、追及力が劣化した取材現場 第
刑事確定訴訟記録の閲覧で判明 首相秘書の犯行動機と司法の怠慢 - 奥山俊宏｜論座アーカイブ
安倍晋三元首相の秘書が政治団体・安倍晋三後援会の政治資金収支報告書に「桜を見る会」前夜祭の収支を記載しなかったとして政治資金規正法違反（不記載）の罪に問われた事件で、私はこの4月25日、東京地方検察庁の保管検察官の許可を得て、秘書の供述調書などその証拠を閲覧し、翌26日、これに基づく記事を朝日新聞社の専門ニュースサイト「論座 法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」（AJ）に出した。 この3月末まで33年にわたって、私は朝日新聞で記者として勤務してきた。その間、地方支局で県警や裁判所を担当しただけでなく、東京社会部では司法記者クラブに所属して裁判所の建物内で日々暮らし、大阪社会部でも特別報道チームでも遊軍記者として様々な民事訴訟記録を調査報道に役立ててきた。しかし、その間、刑事訴訟法に基づく権利を行使して刑事裁判の証拠を閲覧できたということが実は一度もなかった。 正直に打ち明
特定少年の推知報道を危惧 消せない過去、ネット上に - 山下幸夫｜論座アーカイブ
はじめに 少年法61条の推知報道の禁止規定は、戦後、日本国憲法が表現や報道の自由を保障したことを受けて大正少年法の罰則規定を削除して、報道機関の自主規制を求める規定になってから、初めて大きな改正がなされた。 すなわち、「少年法等の一部を改正する法律」が本年4月1日に施行された。これまで「年長少年」と呼ばれていた18歳及び19歳の者は、今回の改正で「特定少年」とされ（改正少年法62条1項）、改正少年法68条は、「第六十一条の規定は、特定少年のとき犯した罪により公訴を提起された場合における同条の記事又は写真については、適用しない（以下、略）」と規定し、これまで「氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない」と規定され、一律に実名・推知報道が禁止されていたことの例外として、検察官に事件が送
統一教会が繰り広げてきた反LGBT運動 - 遠藤まめた｜論座アーカイブ
統一教会が繰り広げてきた反LGBT運動 政治家と結びつく一方で、各地で草の根の取り組みも 遠藤まめた 社会活動家 「論座」は「論座シンカ計画」の柱の一つとして、様々な社会課題に直面している当事者や、課題解決にとりくんでいる人たちの論の紹介に取り組んでいます。その一環として、自らもトランスジェンダー男性として性的マイノリティーの若者支援を中心に活動している遠藤まめたさんの連載「まめたの虹色時評」を始めます。第1回は旧統一教会のアンチLGBT運動がテーマです。（編集部） 活動現場でしばしば反LGBT運動を目にしてきた 元首相の暗殺という衝撃的なできごとをきっかけに、統一教会(現在の名称は「世界平和統一家庭連合」。以下、本稿では「統一教会」と記述)に注目が集まっている。犯人の母親は統一教会に対して1億円を超える献金を行い、家庭崩壊を招いたことから、犯人は統一教会に恨みを抱いていた。安倍氏をターゲ
国立国会図書館による五輪組織委サイトの保存・公開ストップ、そのままきょう閉鎖へ - 藤澤直樹（上智大学文学部新聞学科４年）、奥山俊宏（同教授）｜論座アーカイブ
３０日に解散する公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（事務所＝東京都新宿区西新宿２丁目、会長＝橋本聖子参院議員、事務総長＝武藤敏郎・元財務事務次官）の公式ウェブサイトについて、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（ＷＡＲＰ）（注１） 」による公開が年明けからストップしている。組織委のサイトはきょう６月３０日午後６時に閉鎖されるが、関係者間の話がつかず、その最後の姿の収集・保存も不可能な状況となっているという。国立国会図書館法の規定に基づき同図書館は国や自治体など公的機関のウェブサイトを許諾なしで保存・公開する権限を持つが、組織委は民間団体の扱いでその対象外。組織委は取材に対し、大会の「レガシー」（遺産）を国内に残していくため、過去のウェブサイトを含む「アーカイブ資産」を国内関係者に引き継ぐべく、現在、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など関係者間で「調整
自ら作りだした「虚構」に基づく「部落差別」を、なぜ「私」たちは乗りこえられないのか - 大島 新｜論座アーカイブ
自ら作りだした「虚構」に基づく「部落差別」を、なぜ「私」たちは乗りこえられないのか ドキュメンタリー『私のはなし 部落のはなし』の複層的な「まなざし」と「語り」 大島 新 ドキュメンタリー監督・プロデューサー ここ数年で唯一「乗った」他者の企画 ここ数年、私のもとに映像制作会社のディレクター（監督）やプロデューサー、あるいはフリーの映像作家から、ドキュメンタリー映画の企画についての相談が寄せられた。きちんと数えたわけではないが、少なくとも10件は超えている。 しっかりした体裁の企画書を携えて熱弁をふるい「出資を検討してほしい」という提案もあれば、「テレビ番組として作った作品を映画化したいので、プロデューサーとして参加してもらえないか」という相談もあった。言うまでもなく、映画は博打の要素が強い。自分が心底からやりたい企画ならばともかく、他人の企画に「乗る」には、余程のことがない限り決断できな
日本の国力の衰退をあらわにした「報道の自由」ランキング71位の衝撃 - 柴山哲也｜論座アーカイブ
日本の国力の衰退をあらわにした「報道の自由」ランキング71位の衝撃 メディアの「フォックスニュース化」と「忖度」の果てに 柴山哲也 ジャーナリスト、メディア研究者 台湾、韓国のさらに下、第三ランクに 毎年公表される「国境なき記者団」（本部・パリ）による世界報道の自由度ランキングで、日本は180カ国中の71位に転落した。昨年の67位からさらにランクを落としたのだが、実は2016年は72位だったから、再び70位台の底へ落ちたということだ。アジアでは台湾38位、韓国43位で、日本の等級は台湾、韓国よりワンランク低い。 ウクライナ戦争で欧米西側の民主主義国VSロシアの独裁国の対比が鮮明になり、世界が二分された国際政治情勢の中の「報道の自由」のランク付けだが、今日の「報道の自由の価値観」そのものの揺らぎが指摘されている。しかし報道の自由とは、一国の民主主義の法的枠組、経済や福祉、教育、人権、文化、国
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