長期収容の実態――大村入管センターを事例に
（１）「収容の長期化をできるだけ回避する」（法務省の公式見解） 入管施設の長期収容について、このブログでも以下の記事などで問題にしてきました。 入管施設の収容長期化問題について――被収容者「嘆願書」によせて - 仮放免者の会(PRAJ)(2018年2月28日) 入管にとって長期収容の目的はなにか？ - 仮放免者の会(PRAJ)(2018年6月27日) １の記事は、「長期収容」とはなにか、また、それがなぜ問題なのか、概説したものです。 ２は、2015年9月の法務省入管局長による通達を契機にして収容長期化が顕著になってきた経緯をおさえつつ、収容長期化などにあらわれている強硬方針を入管当局がどのような目的意識のもとに進めてきたのか、批判的に分析しました。 １の記事で述べたように、私たちは６ヶ月をこえる収容を「長期収容」と呼んで問題にしてきました。入所時には健康だった人の多くが、収容期間６ヶ月をこ
新聞各紙の「来年度の概算要求」に関する社説に失笑を禁じ得ない理由（髙橋 洋一） @gendai_biz
「財務省寄り」な新聞ばかり…… 2019年度の概算要求は、5年連続で「100兆円越え」になった。毎年、9月初めの新聞社説に概算要求の話が載るが、今年も、各紙社説に次のようなものがでている。 9月1日朝日「防衛概算要求 歯止めなき拡大路線」（https://www.asahi.com/articles/DA3S13659490.html） 9月1日読売「概算要求 歳出膨張を防ぐ工夫を凝らせ」（https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180831-OYT1T50169.html） 9月2日毎日「過去最大の予算要求 借金漬けを顧みぬ法外さ」（http://mainichi.jp/articles/20180902/ddm/005/070/008000c） 9月2日日経「財政健全化へ正念場の来年度予算編成」（https://www.nikkei.com/arti
売買代金は大相場の予兆！出来高との違いはこれだ！ | 投資の教科書
売買代金は、出来高と並ぶ注目度をはかる重要な指標の一つです。 この記事を読むことで、以下の3つのことができるようになります。 今注目されている企業を知る 今後上昇(下落)しそうな銘柄に気づく 株式市場全体の変化に気づく 多くの投資家が意識して見ている指標の一つになるので、最後までじっくりお読みください。 それでは、順番に見ていきましょう。 タカシ Twitterで世界経済に対する見解を発信中！ 世界中の株式、暗号資産、FX、コモディティ、外貨で運用する投資家。高校在学中に起業し経営の道へ。大学入学後に株式投資を開始し証券アナリスト資格を学びながら独自の手法を生み出す。その後専業投資家を経験。投資手法は、割安な銘柄を買う「バリュー投資」と、マクロ経済と時代の変化に着目した「パラダイムシフト投資」。お金にまつわる講師も務めた経験あり。動物が好き。 売買代金とは 売買代金とは、「株式の売買が成立
ブラジル 国立博物館がほぼ全焼 収蔵品の多くを焼失 | NHKニュース
ブラジルのリオデジャネイロにある国立博物館で２日、火事があり、200年の歴史ある建物がほぼ全焼し、2000万点以上あった収蔵品の多くが失われました。 博物館は1818年に、当時のポルトガルの王が、エジプトの美術品や恐竜の化石など、みずからの収集品を集めて設立したもので、現地の消防によりますと、この火事で200年の歴史ある建物がほぼ全焼しました。 また、博物館には南米の先住民のミイラや植物の標本など貴重な資料が集められ、南米の自然史や人類学などを研究する重要な拠点となっていますが、2000万点以上あった収蔵品の多くが失われたということです。 消防によりますと、火が出た時、博物館の一般公開は終了していて、従業員なども外に避難したため、けが人はいないということです。 博物館は老朽化が進み、修繕工事の必要性が指摘されていましたが、おととしのリオデジャネイロオリンピック以降予算が削られ、工事が進んで
アスベスト訴訟 国と企業に３億円余の賠償命令 大阪高裁 | NHKニュース
京都に住む大工や塗装工だった人などが建設現場でアスベストを吸い込み健康被害を受けたと訴えた裁判で、２審の大阪高等裁判所は、１審よりも救済の範囲を広げたうえで国と建材メーカーに対し、合わせて３億円余りの賠償を命じました。 １審はおととし、一部の原告に対する国とメーカーの責任を認め、原告、被告の双方が控訴していました。 31日の２審の判決で大阪高等裁判所の田川直之裁判長は、国の責任について「昭和47年以降、段階的に防じんマスクの着用や建材の警告表示を義務づける必要があったのに十分な対策をとらなかった」と指摘しました。 そして、法律上は労働者とみなされないとして１審が認めなかった個人で仕事を請け負う「一人親方」も保護すべきだとして救済の対象を広げ、原告全員に合わせて１億8800万円余りを賠償するよう国に命じました。 また、メーカーの責任についても「建材の警告表示をする義務を怠った」として10社に
え、１秒で書けちゃうの？ ＡＩ記者が野球で見せた実力：朝日新聞デジタル
今夏の全国高校野球選手権記念西兵庫大会決勝。神戸新聞社はツイッターで、記事を発信した。 「明石商は同点の７回、二死二塁から３番田渕翔のセンターヒット、なおも二死二塁から４番右田治信のレフト二塁打などで計３点を挙げ、逆転した」 ＡＩを活用して記事をつくる「ロボットくん」が書いたものだ。地方大会のデータや、過去に記者が書いた同種の記事などを「学習」。試合データを読み込ませると１秒あまりで「執筆」する。 準々決勝から実験的に配信を始めた。デジタル事業局メディアプロモート室の川上隆宏さん（４４）によると、社内では「そつなくまとまっていた」という評価の一方、「試合の熱量や雰囲気が伝わらない」という声も。今後の活用方法は検討中だが、開発の現場では「記者が行けない試合のデータをもらい、ＡＩで記事化してはどうか」という意見もあがっているという。 ＮＨＫは、野球の解説で「ＺＵＮＯ（ズノ）さん」を電通と開発し
チケット買い占め、ボットが９割の例も 業者を訪ねた：朝日新聞デジタル
手に入れるのが困難なコンサートチケットをめぐり、ネット販売サイトでチケットを買い占めるプログラムの実態が明らかになった。大量のアカウントを使い、人になりすまして購入手続きを繰り返すプログラムは、ロボットに見立てて「ボット」と呼ばれる。チケット販売会社などが長年対応に追われていた。取材を進めると、ある転売業者の存在が浮かび上がった。 ５月１２日土曜日の午前１０時すぎ、大手販売サイト「イープラス」（東京）のシステム責任者、小西雅春さんは信じられない思いでパソコン画面を見つめていた。 この日は、同社がチケット購入の買い占めプログラムをチェックするシステムを導入後、販売が集中する初の土曜日だった。午前１０時の販売開始と同時に複数の人気ビジュアル系バンドへの購入アクセスが集中。ほとんどがシステムにより買い占めプログラムとみなされ、購入手続きが無効扱いとなった。 コンサートで少しでも良い席を確保するた
「発行止めろ」一本の電話でつぶされた新聞社 「アラブの春」から7年、言論が消えた：朝日新聞GLOBE＋
唐突で不自然な閉鎖命令 「アラブの春」のとき、人々が路上で声を上げていた国々でいま、「言論の自由」が消えかけている。反政府デモがほぼ抑え込まれたペルシャ湾の島国バーレーンでは昨年、唯一の独立系の新聞社が姿を消した。 「発行を止めなさい」 国内最大の発行部数を誇った新聞社「アルワサト」に昨年6月4日午後、情報省から一本の電話がかかってきた。「法律に違反し社会に亀裂をもたらした」。司法手続きも経ず発行は即日停止となり、185人は職を失った。「あまりに唐突で不自然だった」と元社員は話す。 記者がかつて訪ねたアルワサト本社=2012年4月6日、マナマ バーレーンでは2011年、「アラブの春」の影響で反政府デモが広がった。アルワサトはウェブを含めて発行停止処分を3回受けつつも、政府と反政府双方の主張を報じる編集方針を貫いてきた。 元社員は電話の半月前にあった米大統領トランプのサウジ初訪問で「湾岸諸国
あなたの知らない「狙う広告」 0.1秒の世界：日本経済新聞
「どうして同じ広告ばかり表示されるのか」。インターネットを見ていて疑問に思ったことがあるだろう。実は、過去に見たサイト履歴などからあなたの好みや属性を機械が推測し、興味がありそうな広告を0.1秒以内に配信しているのだ。この作業が膨大に繰り返され、１兆円市場を形作る。知られざる「ターゲティング広告（狙う広告）」の世界に飛び込んでみよう。 2000年ごろまで広告取引はシンプルだった。広告を出したい企業と、出してもらいたいメディアがおり、その取引を広告代理店の営業マンがつないでいた。 ネットが普及して広告枠が大量に増え、人力で埋めるのが難しくなった。そこで2010年ごろ、広告を機械が自動で取引する仕組みが拡大。今では自動取引が全体の８割に達し、2018年には１兆円を超える見通し。 パソコンを立ち上げてサイトを開く。その瞬間、あなたが見たサイト履歴や検索した単語を機械が分析。「引っ越し先を探してい
Google、「ウイルスに感染しました」などの詐欺広告対策で検証プログラム立ち上げへ
米Googleは8月31日（現地時間）、新たな詐欺広告対策を発表した。AppleやGoogleの公式と見せかけて「ウイルスに感染しました」などと警告し、偽の電話番号に電話をかけさせるような詐欺広告のカテゴリを世界的に制限する。 そのために、新たな検証プログラムを向こう数カ月中に立ち上げる。このプログラムでは、正当なサードパーティーの技術サポート提供者のみがGoogleのプラットフォームで広告を出せるようにする。 このプログラムだけで完全に悪者（bad actors）を阻止することはできないが、今後も様々な対策を立てていくとしている。Googleは昨年1年間だけで320億件以上の広告ポリシーに違反した広告を削除した。 関連記事 「お使いのシステムは破損」「ウイルス感染」詐欺サイトの報告相次ぐ 対策のため広告停止するサービスも 「お使いのシステムは破損しています」「ウイルスに感染しています」―
企業の「秘匿特権」初導入へ 公取委方針、独禁法改正に筋道（1/2ページ）
談合やカルテルなどの疑いで調査を受けた企業が弁護士とのやり取りを秘密にする「秘匿特権」について、公正取引委員会が実質的に認める方針を固めたことが２日、関係者への取材で分かった。公取委は証拠隠滅に悪用される恐れがあるとして導入に消極的だったが、自民党や法曹界が求めたため、秘匿特権を委員会規則に盛り込む。日本では初めて認められることになり、秘匿特権導入をめぐる攻防で議論が停滞していた独占禁止法改正の布石となりそうだ。 秘匿特権は企業と弁護士のやり取りを当局に秘密扱いとし、裁判の証拠から除外できる権利で、欧米では広く認められている。 関係者によると、公取委が導入を検討している秘匿特権は、（１）企業への立ち入り検査の際、企業側が「この文書は弁護士とのやり取りが記載されている」などと主張すれば、その場で封筒に入れて封印（２）検査を担当する審査局以外の公取委職員が内容をチェックし、実際に弁護士とのやり
NPO法人 日本テクニカルアナリスト協会 | NTAA
アナリスト資格試験(CMTA、CFTe、MFTA) 資格試験受験者への通信教育講座 セミナー・講演会の開催 研究論文の募集、出版事業 IFTA(国際機関)との国際連携 など
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日本電産、独5社買収 工場自動化へ500億円（日経特報） - 日本経済新聞
