東京新聞:改憲反対デモ「庁舎前庭集合」 鎌倉市、申請不許可に:社会(TOKYO Web)
神奈川県鎌倉市の改憲に反対する市民グループ「鎌倉ピースパレード」が、デモの集合場所として市役所前庭の使用を申請したところ、市が「特定の政治的信条の普及を目的とする行為」に当たるとして不許可の決定をしていたことが分かった。グループは「憲法を守ることが、なぜ特定の政治的信条なのか理解できない」と反発している。 グループによると、十七日に予定するデモの集合場所として、庁舎前庭の使用を八月二十三日に申請。市は、庁舎管理規則に基づく「庁舎内行為許可に係る審査基準」に照らし、「特定の政治的信条の普及を目的とする行為」に該当することを理由に、同三十一日付で不許可決定をした。 市公的不動産活用課の鈴木康之課長は取材に「パレードのちらしの内容を見て判断した」と説明。ちらしには「民主主義を取り戻そう！九条改憲は戦争への道！」などと書かれ、「九条改憲の部分が一般的にどう受け止められるかなどを考慮した」と述べた。
対橋下徹氏の名誉毀損訴訟に「危険の引き受けの法理」を適用した新判例 - 武蔵小杉合同法律事務所
２０１８年８月８日、橋下徹氏（元大阪府知事・元大阪市長）を原告、有田芳生氏（参議院議員）を被告とする名誉毀損訴訟で、大阪地裁は新判断を示しました。 この判断は、従来スポーツ事故等に適用されていた「危険の引き受けの法理」を初めて名誉毀損に用いたものであり、新判例となり得る新しい判断で、今後の実務に重要な影響を及ぼすものと思われます。 （事案の概要） ２０１７年７月１９日、有田氏のツイート「『ザ・ワイド』に一度だけ出演して降板させられた腹いせではないかと思う。」 同年８月２日 橋下氏提訴 金５００万円請求 ２０１８年８月８日判決 請求棄却 （認定） ２０１２年１０月「週間朝日がすこぶる面白い」（有田氏） 「こういうインテリが一番たちが悪い」（橋下氏） ２０１６年「それで自称人権派だって。笑わせてくれるなよ。最低な奴」（橋下氏） ２０１７年７月「有田芳生の人権面は偽物だ」（橋下氏） 「参議院議員
裁判：在特会元会長上告棄却 敗訴確定 有田議員投稿巡り - 毎日新聞
在日特権を許さない市民の会（在特会）元会長の桜井誠氏が、有田芳生参院議員のツイッター投稿で名誉を傷つけられたとして損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は桜井氏の上告を棄却する決定をした。５日付。桜井氏の敗訴とした１、２審判決が確定した。 判決によると、有田氏は２０１６年４月に… この記事は有料記事です。 残り106文字（全文256文字）
ＥＵ 個人データ持ち出し禁止の規制 日本を例外に | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、ＥＵ域内にいる個人のデータを持ち出すことを原則、禁止する新たな規制について日本を例外的に持ち出し先として認める手続きを始めました。 この規則では国籍を問わずＥＵ域内にいる個人の氏名やメールアドレスなどのデータを域外に持ち出すことが原則、禁止され、違反すれば多額の制裁金が科されます。 個人データを日本で利用するためにはＥＵが定める特殊な手続きを企業ごとに行うか、日本のデータ保護がＥＵと同じ水準だという「十分性認定」の承認を得ることが必要となります。 ＥＵのヨウロバー委員は５日、日本を承認する手続きを始めたことを明らかにし、年内にも完了するとの見通しを示しました。 そのうえで、「かつてないデータのやり取りが実現する」と述べ、意義を強調しました。 この「十分性認定」の承認を得たのはまだカナダやスイスなど11の国や地域にとどまり日本が認められれば個人データのやり取りが円滑に
TechCrunch | Startup and Technology News
Tempus, a genomic testing and data analysis company started by Eric Lefkofsky, who previously founded Groupon, debuted on Nasdaq on Friday, rising about 15% on the opening. The company priced… The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to independent lay
世界に広がる「“弱者の大義”に憤る人々」とどう向き合うか（望月 優大） @gendai_biz
「“弱者の大義”に対する憤り」とも言うべき現象が世界中に広がっている。巷ではポピュリズムが広がっているとも言われるが、その多くがこの憤りを養分にしている。 つまり、この憤りへの向き合い方を考えなければ、ポピュリズムにしろ社会的な分断にしろ正しく対処することができないのではないか。対処の方法を誤れば、対立の火に油を注ぐことにもなってしまうかもしれない。 アメリカ、ヨーロッパ、日本。世界のいたるところで、人々はこんな風に憤る。 なぜ自分たちの生活を犠牲にしてまで難民や外国人、あるいは貧乏人や様々なマイノリティを保護しなければいけないのか。 世の中は「弱者」や「少数派」に対して過剰に配慮しすぎており、それによって自分たちが本来受けるべき正当な配慮や承認が妨げられているのではないか。 「公正」や「正義」を語る少数派や人権派、あるいは外国人たちによってこそ、我々が正しく享受すべき「公正」が歪められて
悲愴感なく「議事録不要」にした官僚 崩壊する行政
公文書作成に関する野党合同ヒアリング。追及の名手たちから厳しい質問が飛ぶが、官僚たちはのらりくらりとかわす。＝4日、衆院第16控室 撮影：筆者＝ 安倍首相による「霞が関破壊」は最終章に入ったようだ。経産省内で「議事録不要」を呼びかける文書が配布されていたというのだ。 森友・加計で安倍首相とその周辺を守るために、役所は公文書を改ざん、破棄した。それが明るみに出、役人は処分された。だが、議事録を残さなければ、公文書の「改ざん」も「破棄」もない。「議事録不要」は役人が自らを守るための防衛策なのである。 野党5党による合同ヒアリングが4日、国会内であり、経産省と内閣府の官僚たちが出席した。経産省大臣官房・情報システム課の山内輝暢課長から驚くべき答弁が飛び出した。いや、「やはり」といった方が適切だろうか。 「議事録不要」の呼びかけ文書は3月27日の省内会議で配布されたのだが、山内課長は配布にあたって
トランプ大統領が再びツイッターでメディア攻撃、今度の相手はＮＢＣ
トランプ米大統領は４日のツイッター投稿で米コムキャスト傘下ＮＢＣの放送免許見直しをほのめかしたが、そうした新たなメディア攻撃もこれまでのところ連邦当局からほとんど何の動きも引き出せていない。 ＮＢＣ系列のテレビ局の放送免許は無傷のままだ。ＣＮＮの親会社であるタイム・ワーナーは、トランプ氏の反対を押し切り、米ＡＴ＆Ｔに身売りした。米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）の所有者ジェフ・ベゾス氏率いる米アマゾン・ドット・コムは、米郵政公社（ＵＳＰＳ）との契約を巡るトランプ氏の批判にもかかわらず、ＵＳＰＳを通じた商品配送を続けている。 表現の自由を定めた米憲法修正第１条を擁護する「報道の自由のための記者委員会」の委員長を務めるデービッド・ブロードマン氏は、「こうした思慮に欠ける」トランプ氏の脅しは「言語道断だ」とコメント。「トランプ氏にとってメディアへの危険な攻撃が当たり前になっているとはいえ、衝撃的だ」
名誉毀損巡り対立 慰安婦報道訴訟、本人尋問 東京地裁：朝日新聞デジタル
元慰安婦についての記事を「捏造（ねつぞう）」と記述され名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆・韓国カトリック大客員教授が、西岡力・麗沢大客員教授と「週刊文春」出版元の文芸春秋を相手取り、損害賠償などを求めた訴訟の本人尋問が５日、東京地裁であった。西岡氏が週刊文春記事に寄せたコメントが名誉毀損（きそん）にあたるかどうかが争点となった。 植村氏は１９９１年、韓国人元慰安婦・金学順（キムハクスン）さんの証言を取材。記事は同年８月と１２月に掲載された。この記事について西岡氏は週刊文春２０１４年２月６日号で「捏造記事と言っても過言ではありません」とコメント。週刊文春は１４年８月１４日・２１日号でも「捏造記事」などと書いた。 植村氏はこれらの記事により、大学教授として就職が内定していた神戸松蔭女子学院大（神戸市）との雇用契約を解除され、非常勤講師を務めていた北星学園大（札幌市）や家族にも非難
塚原光男、千恵子夫妻が「週刊文春」を“差し止め請求” | 文春オンライン
協会副会長の塚原光男は2013年の参院選に出馬 ©共同通信社 「週刊文春」取材班は、元選手や五輪代表選手、協会幹部など、関係者20人以上を徹底取材。千恵子氏による暴力指導、強化本部長としての立場を使った朝日生命体操クラブへの引き抜き工作、そして金メダリストの内村航平選手への練習妨害などについて数々の証言を得た。 文書では低姿勢だが…… 9月3日、「週刊文春」取材班がこうした証言について塚原夫妻に、選手への暴力などについて事実確認を求める質問状を送付したところ回答はなく、同日夕方、塚原氏側の代理人弁護士から東京地裁に「掲載禁止の仮処分命令の申し立て」、事実上の出版の事前差し止め請求がなされた。協会副会長やJOC理事、女子強化本部長などの要職をつとめる人物が、国民の知る権利に反するとの批判が強い出版物の事前差し止め請求を行うことは極めて異例だ。 日本体操協会は、「（差し止め請求については）把握
70歳雇用、努力目標に 多様な働き方へ政府検討 - 日本経済新聞
政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。今秋から政府の未来投資会議と経済財政諮問会議で経済界
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北海道地震、なぜ全域停電 復旧少なくとも1週間 - 日本経済新聞
朝日新聞、編集局幹部がハラスメント：時事ドットコム
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