欧米メディア、脱「広告依存」急ぐ 購読制や寄付 注目集める 先読みウェブワールド （藤村厚夫氏） - 日本経済新聞先ごろ発表された2018年4～6月期決算で、フェイスブック、グーグル、アマゾンは、いずれも広告収入が前年同期比で2割以上の増収となった。米国内のデジタル広告支出の6割強をこの3社が占める。デジタル広告の寡占化が、なおも堅固なことを示す結果だ。広告市場の過半をほんの一握りの大手テクノロジー企業に独占されては、ほかのIT（情報技術）企業が広告以外に目を向けるのは当然だ。デジタル広告に依存しない経営を
乳児虐待男のウソを見抜いた警視庁特命班の“タイムマシン操作”とは？ | 文春オンライン
「刑事の執念」と「最新の科学」の最良の組み合わせといえるかもしれない。 2006年12月に生後11カ月の娘の櫻井亜衣ちゃんに暴行を加えて頭蓋骨骨折などの重傷を負わせ、翌年3月に死亡させたとして、警視庁捜査一課は11月7日、傷害致死容疑で継父の堀田伸輔容疑者（42）を逮捕した。発生から12年にして、迷宮入りにみえた捜査を結実させたのだ。警視庁担当記者は解説する。 新宿署から送検される堀田容疑者 ©共同通信社 「暴行当時、唯一現場にいた堀田の『こたつから落ちた』との説明を覆す証拠が得られなかったこともあり、警視庁は立件に踏み切れずにいました。ところが今回、改めて当時の解剖記録などをもとに複数の専門家に聞いたところ、最新の知見から『こたつから落ちた以外にも外部から強い力が加わらなければ骨折しない』との意見を得ました。胸腺という心臓近くの臓器の萎縮についても、虐待を受けた子供に見られる特徴であるこ
外国人「緊急雇用」実態公表せず 国交省調査、新在留資格と類似 野党「不都合隠し」｜【西日本新聞】
外国人「緊急雇用」実態公表せず 国交省調査、新在留資格と類似 野党「不都合隠し」 2018/11/16 6:00 ２０２０年の東京五輪に向けた建設需要増加に伴い１５年から建設業と造船業で受け入れている緊急雇用の外国人労働者について、国土交通省が企業側の雇用実態を把握しているにもかかわらず、公表していない。同省は「調査の目的は公表ではなく企業の指導」としているが、緊急雇用は政府が来年４月の創設を目指す新たな在留資格と類似点が多い。野党側からは「日本人よりも給与水準が低いなど不都合な実態が明るみに出るのを避けようとしているのでは」と疑問の声が上がる。 外国人の緊急雇用は１４年６月に閣議決定。建設業との雇用流動性があるとして造船業も対象にした。受け入れるのは外国人技能実習制度の修了者で、いったん帰国後に再来日すれば、在留資格「特定活動」を付与する。 企業側には労働関連法令の順守のほか「同じ能力を
万引きで２度の逮捕 元マラソン女王・原裕美子氏インタビュー | FRIDAYデジタル
女子マラソンの元日本代表選手だった原裕美子被告（36）が、万引きにより「２度め」の裁判を受けている。「１度め」の公判は昨年11月、宇都宮地裁足利支部で開かれた。これは同年７月、栃木県足利市のコンビニで飲料水や化粧品など８点、約2700円相当を万引きしたという窃盗の事案である。同日に言い渡された判決は懲役1年、執行猶予３年。そのわずか３ヵ月後、今度は群馬県太田市のスーパーでキャンディ１袋など３点、販売価格計382円を万引きして再び逮捕起訴された。10月29日に前橋地裁太田支部で開かれた「２度め」の公判で、検察官は原被告に懲役１年を求刑した。 この原被告の２度の裁判で注目を浴びたのは、原被告が摂食障害に長年苦しんできたこと、そして、その摂食障害と“万引きがやめられない病（クレプトマニア ）”との関係性だ。原被告は太田市での逮捕後、入院治療に取り組み、退院後の現在は関連施設に住みながら仕事を始め
「親切なホームレス」実は金を集めるための作り話か 米 | NHKニュース
「困っていた女性をホームレスの男性が助け、女性は恩返しのために男性への寄付金を募り始めた」。この話は心温まるエピソードとして去年、アメリカで大きく報じられインターネットを通じて多額の寄付金が寄せられましたが、実は金を集めるための作り話だった疑いが捜査で浮上しました。 そして、女性が恩返しのためにインターネットを通じて男性への支援を呼びかけた結果、日本円で4500万円以上の寄付金が集まったと伝えられていました。 ところが東部ニュージャージー州の地元の検察当局は15日、この話に関わっていたホームレスのジョニー・ボビット容疑者や、支援を呼びかけたケイト・マクルア容疑者ら３人を窃盗などの疑いで訴追したと発表しました。 そのうえで「すべてうそに基づいていた」と述べ、一連のエピソードは３人がでっちあげた架空の話だったと説明しました。 うそが発覚したきっかけは、集まった寄付金をめぐる内輪もめだということ
公共交通｢住民はタダ｣､なぜ実現できたのか
日本の公共交通は公営・民営を問わず、運賃収入を主体とした運営が当然とされる。だから鉄道・バスを問わず赤字になれば容赦なく減便や廃止が行われ、利用者減少に拍車が掛かるという負のスパイラルに陥ることが多い。 しかし欧米の公共交通は税金や補助金を原資とした運営が一般的になっている。筆者も昨年米国オレゴン州ポートランドの状況を書いた「『車優先』からいち早く転換した米大都市の今」などで報告してきた。 しかし欧州ではさらに一歩進んだ流れが生まれつつある。無料化だ。公共交通は運賃収入で支え、黒字赤字で判断するのが一般的と考えられる多くの日本人には信じられないだろうが、欧州には無料化を実現した都市がいくつもある。一国の首都として世界初の公共交通無料化を実現したエストニアのタリンを訪れた。 首都タリンの担当者に聞く タリンはエストニア北部、バルト海に面した場所にあり、面積は159平方km、人口は約45万人。
あおり事故巡る偽情報、ネットに…男を書類送検 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
神奈川県の東名高速道で昨年６月、「あおり運転」を受けた夫婦が死亡した事故を巡って、福岡県警直方署は１４日、無関係の電気工事会社社長の男性（直方市）に関する情報をインターネット上に投稿したとして、札幌市厚別区、自営業の男（４７）を名誉毀損容疑で福岡地検飯塚支部に書類送検した。 この事故で、地検小倉支部は８月、自動車運転死傷行為処罰法違反（危険運転致死傷）で起訴された石橋和歩被告（２６）が同社に勤めているなどとする虚偽情報をネット上に流したとして、同社への名誉毀損容疑で書類送検された、この男を含む１１人を不起訴としている。 発表では、男は昨年１０月１３日、ネット掲示板に男性の氏名と自宅住所、親族３人の氏名を投稿し、男性の名誉を毀損した疑い。男は石橋被告が同社関係者であるかのような誤った情報が書き込まれていた掲示板に投稿。電気工事会社の登記簿を取得し、情報を割り出したという。男は「加害者を許せず
ＣＩＡ、皇太子の命令と結論＝サウジ記者殺害事件－米紙：時事ドットコム
ＣＩＡ、皇太子の命令と結論＝サウジ記者殺害事件－米紙 2018年11月17日10時59分 サウジアラビアのムハンマド皇太子＝サウジ王室が１０月２４日に公開、リヤド（ＡＦＰ時事） 【ワシントン、エルサレム時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１６日、サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で殺害された事件で、関係者の話として、米中央情報局（ＣＩＡ）は、サウジのムハンマド皇太子が殺害を命じたと結論付けたと報じた。サウジ政府は「（皇太子は）全く関係がない」と主張している。 報道が事実なら、対イランなど中東戦略の柱であるサウジとの関係維持を重視するトランプ米政権が困難な立場に立たされるのは必至だ。 サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏＝２０１４年１２月、マナマ（ＡＦＰ時事） ポスト紙によると、ＣＩＡの判断材料には、皇太子の実弟ハリド駐米サウジ大使とカシ
「netgeek」実態を関係者ら証言 誤報、炎上、マスコミ超える拡散力の舞台裏
歪曲、誇張、裏付けなしの決めつけだらけで事実とかけ離れた「記事」が世界的に拡散している。いわゆるフェイクニュース問題。日本も例外ではない。 国内でもそういった記事を掲載しているサイトが多数ある。その中でも記事が大量拡散しているのが「netgeek（ネットギーク）」だ。 2017年の衆議院選の際には、大手新聞社よりもnetgeekの記事の方がSNSで拡散していたことがBuzzFeed Japanの調査でわかった。 どうやって誤まった情報を拡散させているのか。netgeekは運営元などの情報を公開していないが、BuzzFeedは元スタッフら複数の関係者に取材し、内部資料を入手した。 連絡先も不明のメディアの選挙記事が大拡散netgeekのサイトには「2013年に開設された日本初のバイラルメディア」とある。「バイラル」とはSNS上での情報拡散を意味する。 運営者は「netgeek編集部」とだけ書
米裁判所、トランプ政権にＣＮＮ記者の入庁証回復を命令 - ロイターニュース - 国際：朝日新聞デジタル
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
トイレふいた布で食器まで 中国五つ星ホテルの実態暴露：朝日新聞デジタル
世界的な五つ星ホテルの清掃員は、客が使ったタオルでコップもトイレも拭いていた――。中国の著名なネットユーザーが高級ホテルの清掃の実態を動画付きでＳＮＳ上に暴き、衝撃が広がっている。ホテル側は事実関係をおおむね認めて謝罪し、衛生当局も検査に乗り出した。 問題の動画は１４日夜、中国版ツイッター微博に「コップの秘密」と題して投稿された。投稿主は、かつて政府高官が身につけている高級腕時計の値段を暴き、反腐敗運動の一助になったことで知られるネットユーザーだった。 投稿主は、自らがこの１年に宿泊した１４の高級ホテルで、国の基準を無視した不衛生でずさんな清掃が行われていたと指摘。清掃員が客の使ったタオルで風呂やトイレを掃除し、客室のコップまで拭いている様子などを撮影した動画を投稿した。名指しされたホテルは、シャングリラやシェラトン、コンラッド、リッツ・カールトン、フォーシーズンズなど国際的な五つ星高級ホ
「今国会は技能実習制度を廃止するまたとない機会」――入管法改定案審議入り、田中宏さんに聞く(明戸隆浩) - 個人 - Yahoo!ニュース
11月13日火曜日、衆議院本会議で出入国管理及び難民認定法（入管法）改定案の審議が始まる。今回の改定案では「特定技能１号」および「特定技能２号」の２つの在留資格が新たに設けられ、業種についての限定はあるが、前者は最大５年、後者は期限のない滞在が可能になる。 しかしすでにさまざまなメディアで報じられているとおり、改定による影響の大きさに比してその内容はきわめてあいまいで、問題点が次々と明らかになっている。こうしたいかにも急ごしらえの法案に対して、どのような対論が必要か。 今回はこうしたことをふまえて、『在日外国人』（岩波新書）などの著書があり、外国人にかかわる問題のロビイングについても豊富な経験をもつ、一橋大学名誉教授の田中宏さんにお話を聞いた。（聞き手・構成：明戸隆浩） 明らかに拙速な法案、役所も混乱■明戸 僕はこれまでヘイトスピーチにかかわる問題を中心にやってきたので、入管法の問題につ
株式会社Legalscape | リーガルスケープ
SERVICE リーガルリサーチシステム 「Legalscape」 Legalscapeは、リーガルリサーチにおいて、法務パーソンの皆様がもつ高度かつ複雑な法律情報収集ニーズに応えるための次世代の法律情報検索・閲覧システムです。 各種法律情報への横断的なアクセス、及び自然言語処理等に基づくピンポイントなアクセスをサポートし、リーガルチームにおけるリサーチ、ナレッジ構築を支援します。 製品サイトはこちら NEWS
TechCrunch
Having used Journal for a few days now, I feel confident saying that Day One is not staring down an existential threat — at least not yet. Keep in mind we’re talking about Apple has a well-kno
法律とテクノロジの融合を目指す「LegalTech協会」が設立--日本MSが顧問に
法律とテクノロジを融合することで、法律関連産業の発展を図ることを目指す団体「LegalTech協会」が11月16日に設立された。AIやブロックチェーンなど最先端の領域に特化したトップコート国際法律事務所の代表弁護士である伊澤文平氏が、同協会の代表理事を務める。 「LegalTech（リーガルテック）」とは、法律（legal）と技術（Technology）を掛け合わせた造語のこと。法律業界はいまだにコミュニケーションにFAXを利用するなどアナログな側面が強く、他業界と比較してもIT化が遅れていると同協会は説明。また、弁護士でないものが、法律活動をして報酬を得ることを禁じる「弁護士法72条」についても、現代に即した内容ではないと伊澤氏は指摘。同協会で新たなガイドラインを設けるとともに、法改正も働きかけたいと話す。 LegalTech協会では、（1）国内外の関連諸団体などとの情報交換や連携・協力
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慰安婦財団の解散、日本に伝達（共同通信） - Yahoo!ニュース
東京新聞:パワハラ、企業に防止義務 来年法案へ 啓発や窓口設置:政治(TOKYO Web)
警視庁が安田純平さん聴取へ（共同通信） - Yahoo!ニュース
失踪実習生調査結果に誤りと公表 低賃金が理由の67％占める - 共同通信 ｜ This kiji is
半数以上が月給10万円以下 外国人技能実習生 - 共同通信 ｜ This kiji is