レバノン検察 ゴーン被告を「渡航禁止」に | NHKニュース
保釈中に中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告について、レバノンの検察は９日、ＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構から出された国際手配書などに基づいて本人から事情を聞きました。そのうえで、当分の間、元会長が国外へ渡航することを禁止しました。 これを受けてレバノンの検察は、９日、首都ベイルート中心部にある司法省の施設でこの手配書などに基づいてゴーン元会長から事情を聞き、当分の間、元会長が国外へ渡航することを禁止しました。 検察は、日本からさらに書類を取り寄せるなどして調べを進めるとしていて、地元メディアは、渡航禁止の期間は、検察が元会長を訴追するかどうか決めるまでの間だと伝えています。 ゴーン元会長をめぐっては、レバノンに駐在する日本の大久保大使がアウン大統領と面会するなど日本政府が事実関係の究明に向けて協力を要請しています。 一方で、ゴーン元会長は８日の記者会見で「レバノン
深刻な被害は20代ボランティアらに集中…広河隆一氏の性暴力、検証委が詳細記述 | 毎日新聞
月刊誌「DAYS JAPAN」元発行人でフォトジャーナリストの広河隆一氏（76）から性暴力やパワーハラスメントを受けたと複数のスタッフが証言していた問題で、同誌の発行元であるデイズジャパンは27日、弁護士らによる検証委員会の報告書をホームページ上で公表した。検証委は2004～17年に、深刻な性被害やハラスメントがあったことを認定。民法上の不法行為に当たるとして、広河氏と同社に対し、被害者への謝罪と損害賠償を勧告した。【中川聡子、塩田彩/統合デジタル取材センター】
外国人労働者率が九州で急伸 09－18年、福岡、全国2位の3.7倍 | 西日本新聞me
国内労働者に占める外国人の比率を示す「依存度」が2009～18年で2・4倍となり、このうち福岡県の伸び率が全国2位の3・7倍であることが民間シンクタンクの分析で分かった。都道府県別の伸び率10位までに九州から5県が入り、人口減少が続く九州で急速に労働力の外国人依存が進んでいる実態が改めて浮かんだ。 三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの加藤真研究員が、総務省の労働力調査や厚生労働省の外国人雇用状況などから算出した。 福岡県の外国人依存度はこの間に「204人に1人」から「55人に1人」へと急激に高まった。業種別の人数は「宿泊・飲食業」が最も多く、国籍別（製造業）では中国人に次いでベトナム人が多い。鹿児島県も依存度が3・6倍になり、福岡に次ぐ全国3位。業種別では「製造業」や「農業・林業」が多く、フィリピンやベトナムからの労働者が主な支え手になっている。 伸び率の全国トップは沖縄県。九州ではほか
AI翻訳システム導入加速 自治体、外国人住民増で ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 外国人住民の増加に伴い、地方自治体の窓口や教育の現場で、人工知能（AI）による多言語の翻訳機能を備えたタブレット端末など自動翻訳システムの導入が加速している。手のひらサイズの専用端末などさまざまな種類があり、ソフトや端末の低価格化により普及はさらに進むとみられる。総務省は2020年度、翻訳の精度を高めるための研究開発に乗り出す方針だ。 三重県は昨年12月、ブラジル人らが多く住む四日市市など3市の県税事務所に翻訳タブレット端末を設置する実証実験を始めた。端末に向かって音声を吹き込むと、選択した別の言語に自動で翻訳され、文章が端末に表示される仕組みだという。
世界が報じたフィンランドの週休3日制の誤報はどうやって生まれたの？
世界が報じたフィンランドの週休3日制の誤報はどうやって生まれたの？2020.01.08 20:0011,806 Kaori Myatt これもフェイクじゃないの? って思っちゃいますよね。または伝言ゲームの様相も呈しているんですが...。 2020年が明けて、欧州も本格的に企業の仕事始めに入った7日、欧州各地ではメディアが一斉にこんな報道をしてきました。｢フィンランドが週4日労働制度と1日6時間労働を導入しようとしている｣。こんな内容の新聞記事をSNSで目にした人も多かったのではないでしょうか。 フィンランドといえば、つい先ごろ若干34歳、フィンランド現職最年少で総理大臣になったサンナ・マリン氏が話題です。日本だったら美しすぎる総理大臣とでも形容されそうなマリン氏がこのような労働階級にとってはうれしい｢週4日労働／週休3日｣制度を国が提案、導入しようとしている、と言われたら、みんなふうん、
日本、安倍首相が乗っていた政府１号機を安値で売却して恥さらし…米で４．６倍の価格で登場
日本の防衛省と航空自衛隊が昨年５月に売却した政府専用機（ボーイング７４７－４００型機）２機のうち１機が処分当時よりも４．６倍高い価格で米国売買サイトに登場して日本政府が困惑していると読売新聞が６日、報道した。 政府専用機は天皇や首相が利用する航空機で、「空軍１号機」に該当する。 同紙によると、自衛隊は昨年３月退役した政府専用機２機を国内のリサイクル業者に１３億円で売却した。１機あたり約６億５０００万円に相当する。ところが米国の企業に転売された１機が米国の航空機転売サイトに約３０億円の価格で登場したという。売却当時の価格の約４．６倍に該当する金額だ。 読売によると、該当サイトには「最高水準のメンテナンスが施されており、新品同然」という説明がつけられているという。同紙は財務省幹部の言葉を引用して「こうした事態に、政府内からも『防衛省は市場価値を考えてほしい』との声が上がっている」と伝えた。読売
ゴーン被告の会見、東京地検が異例のコメント｢到底受け入れられない｣（全文）
保釈条件に違反して中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告が1月8日夜（日本時間）、逃亡後初めて、同国首都ベイルートで記者会見を開いた。 ゴーン被告は、長期におよぶ身柄拘束、家族との接触が禁じられたことなどを挙げ、日本の司法制度、特に検察について｢基本的人権に反する｣と批判した。 東京地検は1月9日午前0時過ぎ、斎藤隆博・次席検事名で日本語と英語による異例のコメントを発表した。 コメントでは｢会見内容も自らの行為を不当に正当化するものにすぎない｣｢我が国の刑事司法制度を不当におとしめるもの｣と強い言葉でゴーン被告を批判した。 その上で、｢主張は不合理であり、全く事実に反している｣｢被告人ゴーンに我が国で裁判を受けさせるべく、関係機関と連携して、できる限りの手段を講じる｣とした。 全文は以下の通り。 令和2年1月9日 東京地方検察庁 次席検事 被告人カルロス・ゴーン・ビ
デイズジャパンに損害賠償請求 広河氏から性暴力被害の女性 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 写真誌「DAYS JAPAN」の元発行人でフォトジャーナリストの広河隆一氏から、性暴力やセクハラを受けたと複数の女性が証言した問題で、被害女性の1人が発行元デイズジャパン（東京）に400万円の損害賠償を請求したことが8日、関係者への取材で分かった。 デイズは昨年12月、有識者による検証委員会の報告書を公表。広河氏による性交の強要や裸の写真の撮影など、深刻な性被害や多数のパワハラが認定されている。 関係者によると、女性は20代だった約10年前、編集部でアルバイトをしていた。現在も不安になったり寝付けなかったりするなど、強い精神的苦痛を受けたという。
相模原事件初公判にあたり | 木村英子 参議院議員（れいわ新選組）オフィシャルサイト
令和2年1月8日 参議院議員 木村英子 このような残虐な事件がいつか起こると私は思っていました。なぜなら、私の家族は障がいをもった私をどうやって育てたらいいかわからず、施設にあずけ、幼い私は社会とは切り離された世界の中で虐待が横行する日常を余儀なくされていたからです。 小学生の頃にいた施設では、トイレや食事など時間で決められており、機嫌が悪そうな職員にはトイレに連れて行って欲しいと言えず、機嫌の良い職員が通りかかるのを、我慢しながらじっと待ったりすることが何度もありました。また、消灯時間が来ても、私だけベッドに上げてもらえず、暗闇の中、冷たい床にうずくまって寝ることもありました。夜中に、トイレが我慢できず、職員を呼ぶと怒られることが怖くて、一人で廊下をはってトイレまで行こうとしましたが、結局間に合わず、おもらしをしてしまい、職員に折檻された上、「お仕置き」として狭い場所に閉じ込められたこと
ゴーン被告、監視中止当日に逃亡 日産手配の業者に告訴警告
日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反罪などで起訴＝がレバノンに逃亡したのは、自身を監視していた警備業者について刑事告訴する方針を表明し、これを受け業者が監視を中止した直後だったことが３日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、ゴーン被告が監視をやめさせて逃亡を図りやすくするため刑事告訴を悪用した疑いもあるとみて調べている。 弁護人の弘中惇一郎弁護士は昨年７月、ゴーン被告が同４月に保釈されて以降、保釈条件で指定された東京都内の住宅周辺を何者かに見張られたり、外出先まで尾行されたりしていると明らかにし、「重大な人権問題」と訴えた。 その後、弘中氏は同１２月２５日、弁護団で調べた結果、行動監視していたのは東京都内の警備会社だと判明したと説明した上、ゴーン被告本人から委任状を受け、警備会社を軽犯罪法違反と探偵業法違反の罪で年内に刑事告訴すると表明。「日産が業者を使って保
辛坊治郎 公認【辛坊の旅N】 on Twitter: "実は問題の背景に某国の陰謀があると睨んでいる。文春もついにかの国の手に落ちたようだ。 私はこの人権侵害の糞メディアを絶対に許さない！ 買わずに立ち読みして、どんな嘘が並べられてるかじっくり読み解いて下さい。 でもスタッフは真実を知っている。それだけが私の救いです「"
実は問題の背景に某国の陰謀があると睨んでいる。文春もついにかの国の手に落ちたようだ。 私はこの人権侵害の糞メディアを絶対に許さない！ 買わずに立ち読みして、どんな嘘が並べられてるかじっくり読み解いて下さい。 でもスタッフは真実を知っている。それだけが私の救いです「
イラクで何が起こったのか
2020.01.08 ２０２０年１月８日（日本時間）、イランから発射されたミサイルが米軍及び有志国も駐留するアル・アサド及びエルビルの二つのイラク軍基地に着弾しました。イラン革命防衛隊は、地対地ミサイルの発射を発表しています。 イラクで何が起きたのか、公開情報で時系列に見ていきます。 ２０１９年１０月以降、イラクで米軍が駐留する基地に対する攻撃が多発しました。 バグダッドで１０月２日、タジ空軍基地で１０月２８日、バグダッドで１０月３０日、アサド空軍基地で１２月３日、バラド空軍基地で１２月５日、バグダッドで１２月９日、１２月１２日、ロケット弾などでの攻撃がありました。 アメリカ人には被害はなかったもののアメリカはソレイマニ司令官の関与を主張。 １２月２７日、対ＩＳＩＬ有志連合が駐留するイラク中部キルクークのイラク軍基地にロケット弾３０発以上が着弾し、米軍が契約する民間人が１人死亡、米軍兵士４
政府 日本の刑事司法制度の正当性 発信の方針 | NHKニュース
日本政府は、カルロス・ゴーン被告の記者会見での発言内容を精査したうえで、具体的な対応を検討することにしていますが、ゴーン被告が不法に日本を出国した事実には変わりはないとして、引き続き、逃亡の経緯などを詳しく調べるとともに、身柄の引き渡しの実現に向けて、レバノン政府をはじめ、関係国や関係機関に対し、協力を要請することにしています。 そして、国際社会に対し、日本の刑事司法制度の正当性を発信する方針です。 日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告がレバノンで記者会見を開いたことについて、日産は「きのう発表した声明がすべてだ」としてゴーン元会長の発言に個別に反論しない考えを示しました。 ７日の声明で日産は、ゴーン元会長のレバノンへの逃亡について「日本の司法制度を無視した行為で極めて遺憾だ」としました。 そのうえで、会社による適正な内部調査の結果、ゴーン元会長による数々の不正行為を確認したため社内の
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パナソニック津賀社長、「米国でもう一度家電やり直す」 - 日本経済新聞
「声をあげられない人に伝えたい」 性被害を受けた女性が、デイズジャパンに損害賠償を請求
日産の西川前社長「また裏切られた」、ゴーン被告の陰謀批判に
「被告人カルロス・ゴーン・ビシャラの記者会見について（コメント）」(PDF) - 東京地方検察庁