毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。
首相、「桜」廃棄ログは開示せず「内容明らかにすれば不正侵入を助長」 | 毎日新聞
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論点：橋下徹さん「罪悪感なく公文書廃棄する政府の恐ろしさ」 桜を見る会 | 毎日新聞
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る一連の問題は、招待者名簿の廃棄など公文書管理のずさんさをあらわにした。あるべき情報公開のかたちとは。大阪府知事・大阪市長としての行政経験があり、日本維新の会を発足させた弁護士の橋下徹さん（50）に、課題と併せて尋ねた。【聞き手・石川隆宣】 冤罪事件を生む証拠廃棄 国民に響くよう強く訴えるべきだ ――「桜を見る会」の名簿廃棄など一連の問題をどうみますか。 毎日新聞の「公文書クライシス」などの報道は重要だが、国民には響いていない。自己満足にとどまってしまい、国民の声によって政治を動かすほどになっていない。名簿の廃棄は「大きな問題じゃない」と国民の多くは考えていると思う。裏金の献金リストでもないし、名簿自体に大した価値はないからだ。野党は合同ヒアリングなんかで細かな質問を繰り返したり、シュレッダーの前に押し掛けたりするのではなく、権力が記録を廃棄することがい
「過激化は若者でなく中高年」 『ネットは社会を分断しない』著者２人に聞く
左右の過激な意見や対立者への罵倒が日夜飛び交うインターネット。トランプ米大統領当選や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱など、主要国で世論が両極に分かれる「分断」現象が問題になる中、その主因に挙げられがちだ。だが、そうした印象を大規模調査による実証分析で否定し、政治的過激化は若者でなく中高年にみられるなどの意外な実態に迫った『ネットは社会を分断しない』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）が話題になっている。 （文化部 磨井慎吾） 同書は田中辰雄・慶応大教授と浜屋敏・富士通総研経済研究所研究主幹の共著。ネットが世論形成にもたらす影響については従来、自分がすでに持っている政治的・社会的な意見に合致した情報を選んで接する「選択的接触」や、持論に沿う情報ばかりに触れた結果として意見の偏りが強化される「エコーチェンバー（残響部屋）現象」など、社会の分断を強める作用が指摘されてきた。 だとすれば、ネットを利用する人ほど分極化が
【独自】三菱電機、複数の中国系ハッカー集団から攻撃か：朝日新聞デジタル
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「桜を見る会」廃棄されたはずの内閣府資料あった 2014～19年の招待者数も公表 | 毎日新聞
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で、乾杯する安倍首相（後列左）、公明党の山口那津男代表（同右）、菅義偉官房長官（中列右から3人目）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、代表撮影 内閣府は21日、首相主催の「桜を見る会」を巡り、規定の保存期間が過ぎ、廃棄対象だった2011～13年の関連文書が残っていたことを明らかにした。参院予算委員会の与野党筆頭理事に報告した。14～19年の招待者数の内訳を記した文書も新たに示した。これまで招待者数の概数しか説明していなかった。 いずれも内閣府総務課が、紙媒体でファイルにとじて保管していた。立憲民主党など野党は廃棄対象文書が存在していたため、政府が既に廃棄したと主張する「招待者名簿」も残されている可能性があるとみて追及している。 11～13年の関連文書は、開催要領、飲食物提供などの委託業者との契約書、決裁文書、他省庁への依頼文書など。この後に開かれ
もはや「自己責任」ではない…ジャーナリスト安田純平が経験した地獄（西牟田 靖） @gendai_biz
西牟田靖さんは、「歴史と記憶」「国境と国家」「家族」といったテーマに向き合うノンフィクション作家。2019年11月上旬に出版した『極限メシ！』（ポプラ社）では、冒険家や紛争地の看護師、シベリア抑留の経験者など、様々な「極限状況」を生き抜いた人たちに「何を食べ、どう生き抜いたか」を聞くことを通じて、食べることと生きることの意味を問い直しています。 そんな西牟田さんが昨年末の12月20日、高円寺パンディットにて、ジャーナリスト・安田純平さんに公開インタビューを行いました。 安田さんは紛争地を中心に取材活動を続けており、2007年から9ヵ月間、イラクの基地建設現場などで爆弾降り注ぐ中、料理人に扮して取材を経験。2015年6月には、取材のためにトルコからシリアへの国境を越えたところで武装組織に拘束され、3年4ヵ月のあいだ監禁されました（2018年10月解放）。 安田さんは監禁中、何を口にし、何を思
米兵から性暴力被害を受けた豪女性 安倍首相あてに日米地位協定の改定要望 | 毎日新聞
在日米軍に対する特別待遇を定め、さまざまな問題を生む元凶ともされる日米地位協定。見直しを求める声が広がっています。
デアゴスティーニ、IoTの基礎から応用まで学習できる月刊誌「本気で学ぶIoT」
デアゴスティーニ・ジャパンは、IoTの基礎から応用まで学習できる月刊講座「本気で学ぶIoT」の購読者を募集している。基礎編と応用編を合わせて全11カ月の講座は、3月第3週に開講する予定。受講の申し込みは、1月31日まで受け付ける。
桜を見る会「廃棄済み」資料、見つかる 菅長官明らかに：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は21日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」について、2011～13年度（11、12年度は未開催）の会場設営などの資料が見つかったと発表した。内閣府は保存期間5年を理由に、これらの資料は廃棄済みと説明してきたという。菅氏は「確認不足で不適切な対応だった」と述べた。 菅氏によると、内閣府総務課内を改めて探したところ、3年分のファイルに会場設営の契約書などの資料が残っていた。菅氏は「廃棄の手続きが終わっていなかった。（内閣府も）廃棄は終わっているんだろうと、対応していたのではないか」と述べた。 菅氏はこれまで、桜を見る会の招待者名簿など資料の有無について、再調査はしないとの立場を繰り返してきた。この日、内閣府から説明を受けた立憲民主党の蓮舫副代表は「真面目に調べたら文書はあるのではという疑惑は深まった。改めて名簿の調査を要求したい」と記者団に語った。（安倍龍太郎） ","nak
もう時代遅れ？ 日本型雇用システム | NHKニュース
経団連は春闘に向けて、戦後、長く続いてきた日本型雇用システムを見直すよう促しました。新卒一括採用、終身雇用、年功型賃金…もう時代に合わないのでしょうか？ 日本型雇用システムは、新卒一括採用、終身雇用、年功型賃金を主な特徴としています。皆が同じ時期に就職し、年を重ねるに従って同じように昇進し、そして同じ会社で定年まで勤めあげる。こうした雇用システムを日本の多くの企業が導入し、高度成長期に定着しました。 日本型雇用システムは、経済が右肩上がりで大量生産で安くていいものを作れば売れていた時代に適した制度でした。 例えば、新卒一括採用は、企業にとっては毎年、計画的に採用を行うことができ、採用後も異動や転勤などを通じてさまざまな仕事を経験させて、自社にあった社員を育成することができます。 社員にとっても、年齢や勤続年数が上がるにつれて給料もあがる年功序列型の賃金は、雇用や経済面での安心感につながり、
『童貞。をプロデュース』“性行為強要”問題、配給会社が声明発表｜シネマトゥデイ
iStock / Getty Images 映画『童貞。をプロデュース』をめぐる一連の騒動について、配給会社・スポッテッドプロダクションズの代表取締役・直井卓俊氏が21日、声明を発表。経緯を説明するとともに謝罪した。 【写真】『童貞。をプロデュース』 『童貞。をプロデュース』は、松江哲明監督が2人の青年を“脱童貞”させようとプロデュースした2部構成のドキュメンタリー映画。2007年に公開された同作だが、2017年に映画の10周年を記念して行われた上映会の舞台あいさつで、出演者の加賀賢三氏は、撮影で性的な行為を強要されたと主張。当時されたことへの抗議として、監督に自身の性器をくわえるよう迫った。 ADVERTISEMENT その後、松江監督と直井氏は連名の文書で加賀氏の主張を否定。しかし、昨年12月、加賀氏がこれまでの一連について語ったインタビュー記事がネット上に掲載され、騒動が再燃した。
官僚怒る 桜を見る会で処分は「トカゲのしっぽ切り」：朝日新聞デジタル
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自殺者7年連続減に“トリック” 元刑事・飛松五男氏が解説｜話題の焦点
昨年の自殺者数は、７年連続減の２万１７６４人――。警察庁の発表は明るい話題に思えるが、ちょっと待ってほしい。原因・動機別では健康問題が最多で、次いで経済・生活問題、家庭問題の順で多くなっている。庶民は生活苦にあえいでいるのに、なぜ自殺者が減り続けるのか。 警察庁によると… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り868文字／全文1,008文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
『童貞。をプロデュース』監督・松江哲明より｜松江哲明
まずはじめに、今回の『童貞。をプロデュース』の制作・公開の経緯において、加賀賢三さんを傷つけ、その後具体的な対応をしないまま時間を経過させてしまい、さらに周りの人まで巻き込み、多大なご迷惑・ご心配をおかけしたことを心より謝罪させていただきます。 2017年8月25日に池袋シネマ・ロサで起きた出来事の後、声明以外の満足な説明もせず長い時間が過ぎてしまったことを、お詫びいたします。 ここで、最初の加賀さんとの出会いから、先日加賀さんと2年ぶりに対面したこと、そして今思っていること等、私の瑕疵をなるべく詳細に時系列で記していこうと思っております。 一つずつの章で振り返り、必要な章は【後顧】として、本件に対する瑕疵やすれ違い、説明などを付け加えていきたいと思います。かなりの長文になってしまうことをお許しください。 １ 加賀さんとの出会い 00年代半ば、私がバンタン映画映像学院で講師を務めていた頃、
ストロング系チューハイに薬物依存研究の第一人者がもの申す 「違法薬物でもこんなに乱れることはありません」
「アルコールは、むしろ違法薬物よりも健康や社会に対する害をもたらすことがある」と話す、投稿主の国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部長、薬物依存症センターセンター長である松本俊彦さんにインタビューしました。 薬物をやめた後の代わりにも飲まれているーーなぜあの投稿を？ 患者さんがよく飲むんですよ。違法薬物をやめた後の渇望を紛らわせようとして、ストロング系を飲む。もともとお酒を飲む習慣がある人なわけですが、ストロング系を飲んだ時だけ変な酔っ払い方をして、トラブルを起こす。 それがずっと気になっていたのです。本人たちも、「やっぱりストロング系はヤバいですよね」と気づいている。 お酒の味があまりせず、ジュースのような口当たりなので、女性や若年者がよく飲みます。 今の若い子たちってビールが嫌いな人が多いじゃないですか。だったら飲まなければいいのに、これなら飲む。 お酒を楽しむため
エジプト当局、トルコのアナドル通信社のカイロ支局のスタッフ4人を「フェイク・ニュースを配信していた」として逮捕していた #メディア #検閲 : DON
2020年01月21日11:55 カテゴリメディアを巡る事件 エジプト当局、トルコのアナドル通信社のカイロ支局のスタッフ4人を「フェイク・ニュースを配信していた」として逮捕していた #メディア #検閲 Committee to Protect Journalists@pressfreedomOn January 15, authorities in #Egypt raided the offices of the Turkish state-run Anadolu News Agency in #Cairo, arr… https://t.co/SGDSI6bzrO2020/01/21 04:25:03 ニューヨークに本部を置くジャーナリスト防衛委員会のTwitterアカウントによると、去る1月15日にエジプト当局が、トルコの国営アナドル通信社のカイロ支局に押し入り、「フェイク・ニュースを
法務省：我が国の刑事司法について，国内外からの様々なご指摘やご疑問にお答えします。
Ａ１ 被疑者の逮捕については，現行犯の場合を除き，被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合に限って行うことができます。 この場合，捜査機関とは独立し，捜査には関与しない裁判官の発する令状によらなければできません。 被疑者の勾留については，検察官が請求し，独立の裁判官が，犯罪の具体的な嫌疑があり，かつ，証拠隠滅のおそれや逃亡のおそれ等があると認めた場合に限り，一つの事件について，１０日間認められ，裁判官がやむを得ない事由があると認めた場合に限り，１０日間を限度として延長が認められます。 複数の犯罪を犯した疑いがある場合に，それぞれの事件ごとに，逃亡や証拠隠滅を防止しつつ十分な捜査を遂行するため，裁判官がその必要を認めて許可したときには逮捕・勾留することができます。その結果として身柄拘束が続くこともあります。 Ａ２ 警察，検察等の捜査機関は，現行犯の場合を除いて，捜査に関与しな
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Glenn Greenwald Charged With Cybercrimes in Brazil (Published 2020)
「AIが和解案を提示」 裁判まではいかない法的トラブル、解決に「ODR」という未来 - 弁護士ドットコムニュース
「極めて悪質なヘイトデモだ」 保守系運動家らに訴えられた弁護士が反論 - 弁護士ドットコムニュース