sarutoruのブックマーク / 2021年1月12日

東京都新型コロナ 970人感染確認重症患者は過去最多144人 | NHKニュース

東京都は12日、火曜日としては2番目に多い970人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都の基準で集計した12日時点の重症の患者は144人で、過去最多です。また、1日の感染の確認が1000人を下回るのは今月4日以来ですが、都の担当者は「3連休に医療機関が通常より閉まっていたことが影響したと考えられる。減少傾向と言える状況ではなく、引き続き『ステイホーム』を心がけて欲しい」と話していて、連休後も不要不急の外出自粛を徹底するよう呼びかけています。東京都は12日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて970人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。火曜日としては、先週の今月5日の1278人に次いで2番目に多くなりました。 1日の感染の確認が1000人を下回るのは今月4日以来です。都の担当者は「1000人を下回った

sarutoru 2021/01/12

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慰安婦訴訟で日本政府に賠償命令、「主権免除」認めず「フェリーニ判決」に言及

Posted January. 09, 2021 08:05, Updated January. 09, 2021 08:05 「フェリーニ事件を参考に、十分に（勝訴が）可能だと考えた。今日、裁判長が少し違った表現をしたが、結局はフェリーニ事件だ」８日、旧日本軍の慰安婦だった女性に対して日本政府に損害賠償を命じる判決が下されたことを受け、原告側の訴訟代理人の金江苑（キム・ガンウォン）弁護士はこのように話した。裁判所は、主権国家はほかの国の裁判権に服さないとされる、国際法上の「主権免除」を認定できないとし、フェリーニ事件に言及した。２００４年にイタリア最高裁は、第２次世界大戦中にドイツに移送され強制労働を強いられたフェリーニ氏がドイツ政府に対して起こした損害賠償訴訟で、ドイツの賠償責任を認めた。当時イタリア最高裁は、「国際犯罪に対しては主権免除は適用されない」とし、フェリーニ氏の手を取っ

sarutoru 2021/01/12

>１４年にイタリア憲法裁判所は「戦争犯罪と反人道的犯罪には主権免除は適用されない」とし、再び違憲決定を下した

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米議会乱入事件、政治家たちが発した19の言葉

1月6日水曜日、ドナルド・トランプ大統領の支持者たちが米連邦議会議事堂の外に集まった。議員たちが2020年の大統領選の結果を認定しようという時、反乱者たちが建物を襲撃した。（PHOTOGRAPH BY TAYFUN COSKUN/ANADOLU AGENCY VIA GETTY IMAGES）米国で起きた前代未聞の議会乱入事件。インターネット上には様々な感情が吹き荒れ、騒然となった。ツイッターはトランプ米大統領のアカウントを停止、その中には選挙を「盗まれた」とし、米連邦議会議事堂を襲撃した暴徒たちを「特別な人々（special people）」と呼んだ動画も含まれていた。米国時間の1月6日午後、反乱者たちが建物に侵入した。バイデン氏の勝利を認定する審議を中断させ、議員らを一時避難に追い込み、幾人もの死者が出た。政界からは非難の声が噴出し、民主党議員だけでなく多くの共和党議員からも、自身

sarutoru 2021/01/12

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セクハラされて自殺しようとしてた鬱病患者だったが、『テニスの王子様』で超元気になった話｜ほくろ

2017年４月、私は昼13時ごろの会社の会議室で死のうと思い立ち、ドアノブにPCとコンセントをつなぐケーブルを巻き付けていた。私は2016年春に新入社員として大阪から東京の企業に就職して上京した。大学では美術を学び、卒業後は作家として生計を立てたかったのだが、経済的な理由も相まって念願かなわず、泣く泣く就職した。（就職難なこの時代に、泣く泣く就職する、といったような傲慢な表現をお詫びします）『会社で一番多忙な部署』とやらに配属された私は、新卒として日々業務に励んでいた。今思えば、業務効率化を怠り右のエクセルに左のエクセルの数値をコピー＆ペーストするような業務を朝から晩までやって「忙しい」とのたまっているような部署だったように思う。女は私一人だった。元来負けず嫌いだった私は、「やるからにはバリバリに昇進してやる」という野心に満ち溢れていた。そのかいあってか否か、入社してわずか６か月

sarutoru 2021/01/12

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静岡新聞「マスコミやめる」宣言　新聞・テレビも「一人一人と向き合う」

「静岡新聞SBSは　マスコミをやめる。」――こんな決意表明が、静岡新聞の1月11日朝刊とWebサイトに掲載された。静岡県の地方紙・静岡新聞と、グループの放送局・静岡放送（SBS）が“マス向け”のコンテンツ作りを脱し、県民一人一人に向き合う「ユーザーファースト」を掲げるという宣言だ。社員一人一人の実名入り決意表明も掲載されている。昨年、企業改革の一環で社外の人にインタビュー調査したところ、「一人一人みんな違う」という「当たり前の事実」に気づいたという。一方で、新聞・テレビといったマスコミは「同じものを同時にたくさんの人に届ける」印刷や放送技術をベースに、「マス」向けとして定義されてきた。しかし今は、SNSなどの普及で、ユーザー一人一人が情報発信できる時代。両社は「マス」というかたまりではなく、「静岡の一人一人と向き合う」ことで、県民がより良く生きるためのサポートをしていきたいと考えたとい

sarutoru 2021/01/12

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メルケル独首相、ツイッターを批判　意見表明の自由重要

【ベルリン=共同】ドイツのメルケル首相は11日、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結したツイッター社の決定について、意見表明の自由を制限する行為は「法に基づくべきだ」と述べ、同社の対応を批判した。報

sarutoru 2021/01/12

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米保守派SNSのパーラー、AWSを提訴　独禁法違反と主張 - 日本経済新聞

【シリコンバレー=白石武志】トランプ米大統領の支持者らが集う新興SNS（交流サイト）の米パーラーが、米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）を訴えたことが11日、明らかになった。暴力行為を助長する投稿を放置したとして10日深夜にパーラーのクラウド接続を停止したAWSの行為が、反トラスト法（独占禁止法）違反に当たるなどと主張している。パーラーは10日付で西部ワシントン州の連邦地裁に提出した訴状のな

sarutoru 2021/01/12

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コロナ迷走、強すぎた官邸「私から言えない」官僚たち：朝日新聞デジタル

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sarutoru 2021/01/12

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コロナ死者急増、直近1カ月に4割集中　トリアージ開始：朝日新聞デジタル

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sarutoru 2021/01/12

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米軍、公務中事件事故の裁判ゼロ　処分は適正なのか | 毎日新聞

米軍関係者による公務中の事件事故で裁判による処分がなかったことを示す資料。米側が1カ月ごとに日本に通知したものを、毎日新聞が法務省に情報公開請求して入手した＝東京都千代田区で2020年12月23日撮影日本で公務中に事件事故を起こした米軍関係者に対する米側の処分約５００件に、軍法会議（軍事裁判所）を含む裁判による処分が一件もなく、大半が懲戒処分で終わっていたことが判明した。毎日新聞が情報公開請求で入手した２０１４年以降の資料から分かった。公務中の事件事故は米側に第１次裁判権があり、日米の専門家からは両政府に丁寧な説明を求める声が上がっている。【川上珠実】軍法会議・裁判による処分ゼロ日米地位協定は米軍関係者が日本で犯した事件事故について日本にも裁判権があると認めている。一方で公務中や米軍関係者に対する罪では米側に第１次裁判権があると定めており、日本の裁判にかけることが難しい状態になってい

sarutoru 2021/01/12

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菅さんの迷走に「議会運営のプロ」吉川議員がぶつけた静かな怒り

議運プロが投げた基本的な質問昨年の国会会期は53％「GoTo」1兆円の執行権の是非【金曜日の永田町（No.11） 2021.01.09】新型コロナウイルスの爆発的感染の受け、首都圏に緊急事態宣言が出されました。菅義偉首相は「1カ月後に必ず事態を改善されるために全力を尽くす」と約束。しかし、支援策は後手に回っており、国会冒頭に提出される補正予算案には、菅さんの判断を歪めてきた「Go To トラベル」の追加経費が1兆円超も――。朝日新聞政治部（前・新聞労連委員長）の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。米議会の「暗黒の日」緊急事態宣言の発令を控えた1月7日未明。アメリカの国会である連邦議会の議事堂に、トランプ大統領の支持者が乱入したというニュースが飛び込んできました。この日は、民主党のバイデンさんが勝利した大統領選の結果を上院と下院の合同会議で確認する手続きが行われ

sarutoru 2021/01/12

>しかし、実際には、1月18日に通常国会が召集されるまでは、国会でコロナ対策の予算や法律をつくることはできないということです

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TechCrunch

Apple’s chief financial officer Luca Maestri challenged investor worries over an 8% drop in China revenue, by noting that sales in other emerging markets are growing. “When we start lookin

sarutoru 2021/01/12

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ウイグル族への「再教育」終了　中国・新疆の報道官が主張｜共同通信

【北京共同】中国新疆ウイグル自治区政府の報道官は11日、北京で記者会見し、自治区に設置した施設で少数民族ウイグル族らを対象に実施していた「再教育」や「職業訓練」が2019年10月に終了したと主張した。国際社会ではウイグル族が強制収容されているとの批判が根強いが、一連の措置はテロ対策の一環だと訴えて正当化した。報道官は「教育・訓練の学生は全て卒業した。現在、新疆に教育訓練センターは一つもない」と強調した。人権状況に厳しいとされるバイデン次期米政権の発足を前に、強制収容を巡る問題は存在しないとアピールする狙いがありそうだ。