「妊娠理由に帰国や退職強要された」フィリピン人の元技能実習生、特養ホーム運営法人などを提訴【読売新聞】 福岡県内の特別養護老人ホームで働いていた元技能実習生のフィリピン人女性（２６）が、妊娠を理由に帰国や退職を強要されたとして、ホームを運営する社会福祉法人と、元実習生をあっせんした大分市の監理団体などに慰謝料など６２１万
性暴力被害の元自衛官「私の傷は一生の傷」 加害者の直接謝罪受け涙 | 毎日新聞
陸上自衛隊で性暴力に関与した隊員が直接謝罪した後、記者会見する五ノ井里奈さん＝衆院第2議員会館で2022年10月17日午後1時2分、西夏生撮影 一生の傷、だけど私の区切りに――。陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた元1等陸士、五ノ井里奈さん（23）が複数の男性隊員から性暴力を受けていた問題で、関与した隊員のうち4人が17日午前、非公開の場で、五ノ井さんに直接謝罪した。午後、東京都内で開かれた記者会見で、五ノ井さんが明らかにし、「謝罪を受けた時は涙が流れました。遅いなって思いつつも、やっとこの日が来たんだというふうに、思いました」と述べた。 謝罪を受けた状況について、五ノ井さんは「1時間程度、1人ずつ謝罪を受けた。加害者たちは事実を認め、何度も頭を下げ、涙を流している人もいた」と報告。3人は土下座して謝ったという。
霊感商法 被害防止や被害者救済を 消費者庁有識者検討会が提言 | NHK
霊感商法への対策などを議論してきた消費者庁の有識者検討会が報告書を公表し、旧統一教会について、「解散命令請求も視野に入れ、宗教法人法に基づく質問権などを行使する必要がある」と提言しました。また、消費者契約の「取消権」の対象範囲の拡大や行使期間の延長、それに、寄付の要求などに関する一般的な禁止規範などを定めるための法制化に向けた検討を求めています。 消費者庁の「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」は、霊感商法による被害者の救済や被害の未然防止策を検討するため、弁護士や民法の専門家など8人の委員が参加して議論を重ねてきました。 ことし8月29日から10月13日までに、非公開の会合も含めて7回開かれ、消費者契約法をはじめとした現行法の課題や寄付、献金の在り方などをめぐって議論が行われ、17日に報告書が公表されました。
「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」報告書
報告書 令和４年 10 月 17 日 霊感商法等の悪質商法への対策検討会 目次 Ⅰ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ Ⅱ 霊感商法等に関する消費生活相談の状況及びその対応・・・・・２ １．霊感商法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ ２． 「旧統一教会」関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ Ⅲ 提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ １．総論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ ２．旧統一教会への対応等・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ ３．法制度に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５ ４．相談対応に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・７ ５．周知啓発・消費者教育に関する事項・・・・・・・・・・・・８ ６．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８ （参考資
ひろゆきが賠償金不払いについてプロバイダ責任制限法がなかったことを言い訳にしてるので、論破してみた（with川上量生）｜バーチャル弁護士IMA
1.問題の発端先日、ひろゆき氏、「2ちゃんねる」の賠償金“30億円”踏み倒しは「全く悪いと思ってない。悪いのは法律」というとんでもない記事があがりました。 これに対する私の感想はこれです。 ちょっと何言ってるか分からない。 こんなので納得するネット民はおらんだろ、というのが素直な感想でした。 ところがですね、い ま し た ！ ひろゆきの言うことならなんでも信じちゃう純粋無垢なひろゆキッズたち、もうそれもうじゃうじゃ。 最近の義務教育って敗北しまくりじゃねってレベルで。 まぁこれだけならほっといたんですけど、この主張にKADOKAWAの川上量生さんまで乗っかっちゃって。 いくらなんでもこの歴史修正主義とも評価できるような主張だけネットに残しておいちゃいかんと思い、ネットのかたすみにちゃんと真実（）を残しておくべく、本記事を書きました。 2.法の不備で（プロバイダ責任制限法がないから）賠償義
「古き良き時代の激励」 労組のパワハラ訴訟で浮かんだすれ違い | 毎日新聞
自治体職員らが加入する労働組合の専従職員が、上司である労組幹部からパワハラを受けたと訴えていた訴訟で、幹部に慰謝料の支払いを命じる判決が9月、甲府地裁で言い渡された。原告は書記（職員）だった50代女性。労組の委員長、書記次長だった男性から「何も働かない。休めていいね」といった言葉をかけられ、怒鳴られたと訴えていた。労働者の権利を守るための、それも公務員による労組で何が起きていたのか。原告、被告双方への取材や訴訟資料からは「パワハラ」への認識が立場によって大きく異なる実情が浮かび上がる。【春増翔太、最上和喜】 「怒鳴られ相談も無視された」 甲府地裁の今澤俊樹裁判官は9月1日の判決で、「自治労山梨県本部」（甲府市）で2019年、中央執行委員長だった男性（56）が女性書記に大声で怒鳴るなどしたのはパワハラに当たるなどと認定。書記次長だった男性（38）による女性書記へのパワハラ行為もあったのに、女
水際対策きょうから大幅緩和 入国上限撤廃 個人旅行も解禁 | NHK
新型コロナウイルスの水際対策が11日から大幅に緩和されます。入国者数の上限が撤廃され、個人の外国人旅行客の入国も解禁されるなど、制限は、ほぼ、コロナ禍前の状態に戻ることになります。 具体的には1日当たり5万人としていた入国者数の上限が撤廃されるとともに、ツアー以外の個人の外国人旅行客もおよそ2年半ぶりに入国が解禁されます。 アメリカ、韓国、イギリスなど、68の国や地域から観光などで訪れる短期滞在者のビザを免除する措置が再開されるほか、地方の空港や港でも、順次、国際線の受け入れが再開される見通しです。 また、すべての入国者に対し発熱など感染が疑われる症状がなければ入国時の検査は行わず、入国後の自宅などでの待機も求めないことになります。 ただ、3回のワクチン接種を済ませたことの証明書か、滞在先の出発前72時間以内に受けた検査の陰性証明の提示を求める措置は今後も継続されます。 政府は、感染拡大が
澤地久枝さん×落合恵子さん「希望持たぬは怠惰」「人生の決定権を」：朝日新聞デジタル
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習国家主席 中国共産党大会 台湾統一には武力行使も辞さない姿勢示す | NHK
中国で、政策の基本方針などを決める5年に1度の共産党大会が16日から始まり、習近平国家主席が党トップの総書記として報告を行いました。この中で習主席は、幅広い分野で実績をあげたと誇示するとともに、台湾統一のためには武力行使も辞さない姿勢を示しました。 中国共産党大会は、およそ2300人の党員の代表などが参加して北京の人民大会堂で始まり、習近平国家主席が党のトップの総書記として、およそ1時間45分にわたって報告を行いました。 ただ終了後に会場で配布された報告の原稿は、およそ3時間半に及んだ前回、5年前の党大会の報告より4ページ多い72ページあり、習主席が読み上げたのは半分ほどの短縮版だったとみられます。 この中で習主席は、最重要課題の1つに掲げてきた農村部の貧困層をなくすという目標を達成したほか、新型コロナウイルスの感染拡大について「『ゼロコロナ』政策を揺るぎなく堅持して感染拡大との闘いを展開
「巨大地震が起こる確率80%」の根拠がタンスの古文書って… あぜんとした記者は徹底検証のため高知へ向かった：東京新聞 TOKYO Web
われわれが繰り返し聞かされてきた、南海トラフ地震の30年以内の発生確率が「70〜80％」という国の予測（80％予測）。それがどう計算されたのかはほとんど知られていない。その確率の根拠が江戸時代に港を管理していた役人の一族に伝わる古文書だと、知り私は驚いた。 南海トラフ地震 静岡県の駿河湾から九州沖の海底に延びる溝（トラフ）沿いで起きる巨大地震。過去1400年の歴史上、100〜200年間隔で大地震が起きている。政府の中央防災会議は2012年、最悪の場合、死者が約32万人に上ると想定。地震調査委員会は13年に南海トラフ全域でマグニチュード（M）8以上の巨大地震が30年以内に起きる確率は60〜70％と発表。18年には年数の経過により70〜80％と引き上げられた。
反体制の性格強まる 死者２００人超か―イラン抗議デモ１カ月：時事ドットコム
反体制の性格強まる 死者２００人超か―イラン抗議デモ１カ月 2022年10月16日07時04分 燃えるバイクの周囲に集まる人々＝８日、テヘラン（ＡＦＰ時事） 【イスタンブール時事】イランで大規模な抗議デモが始まってから１６日で１カ月。女性の頭髪を覆うスカーフの着用強制に伴う死亡事件が発端だったが、弾圧に抵抗する反イスラム体制運動の性格が次第に強まった。イラン当局は「外国の関与」（最高指導者ハメネイ師）を主張して鎮圧を図り、流血に歯止めがかからない。オスロに拠点を置く人権団体「イラン・ヒューマン・ライツ」によると、これまでの死者数は２０１人に達し、このうち２３人は１８歳未満だ。 ＜イラン情勢 関連ニュース＞ ◇「弾圧」で反発拡大 クルド系女性のマフサ・アミニさん（２２）は９月１６日、女性の服装に目を光らせる「風紀警察」の拘束下で死亡した。アミニさんはスカーフの「不適切な着用」を根拠に連行され
反政府デモ続くイラン、警官が女性抗議者に性的嫌がらせか 動画浮上し市民が激怒 - BBCニュース
Play video, "Sexual assault of young woman in Iran prompts response", 所要時間 0,22
アメリカの中国に対する半導体規制がガチでキツい件
半導体業界人。 自分の周りでは大ニュースになってる割に世間では全然騒がれてないんだけど、メチャクチャ国際関係にインパクトがあると思われる事件が現在進行形で起きているで紹介したい。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-12/RJNDM6T0G1KW01 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-13/RJNXIKDWRGG001 中国で事業を展開している半導体装置メーカーが人員を引き上げるというニュースなんだけど、記事中で取り上げられている装置メーカーのAMAT、ASML、Lam、KLAは世界シェア1位、2位、3位、5位のメーカーであり、それらが人員を一斉に引き上げるという部分にヤバみを感じる。(ちなみに4位は日本の東京エレクトロンだが、アメリカに圧力かけられたら逆らえな
旧統一教会、韓国で薄い宗教色 「布教よりビジネス」傘下企業が資金源：朝日新聞デジタル
日本で「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の政治とのつながりが波紋を呼ぶ中、教団の本部がある韓国では、そうした活動はあまり聞かれない。背景には、教団が経済活動を重視する「ビジネス集団」と受け止められている状況が浮かぶ。 教団は韓国メディアが２兆ウォン（約２千億円）とも報じる資産を持つ。人口の３… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
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私が思う日本：外国特派員が見た 観光振興／コロナ対策 フィリップ・メスメール記者／成好哲記者 | 毎日新聞
「越境EC」円安で再脚光 2年で8割増、中小に商機 チャートは語る - 日本経済新聞