東京・多摩地域のPFAS(ピーファス)汚染で、住民の血液検査が進められていた3月下旬、都庁第2本庁舎10階の会議室で取材に応じた都環境科学研究所(都環研)の主任研究員の西野貴裕(50)が、ある論文の記述を見つめた。
東京・多摩地域のPFAS(ピーファス)汚染で、住民の血液検査が進められていた3月下旬、都庁第2本庁舎10階の会議室で取材に応じた都環境科学研究所(都環研)の主任研究員の西野貴裕(50)が、ある論文の記述を見つめた。
世界的な慈善家で富豪のジョージ・ソロス氏(92)は、自身が運営する金融・慈善活動団体を、息子のアレックス氏(37)に譲ったことを明らかにした。「ソロス・ファンド・マネジメント」の資産は、250億ドル(約3兆4700億円)に上る。 ハンガリー出身でアメリカ国籍を持つソロス氏は、11日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のインタビューで、アレックス氏は「それだけの働きをした」と話した。
LGBTの人たちへの理解増進に向けた議員立法は、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党が合意した与党案の修正案が、13日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。 LGBTの人たちへの理解増進に向けた議員立法をめぐっては、与野党から3つの法案が提出されましたが、先週、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党が、維新の会などが提出した法案の内容を盛り込んで、与党案を修正することで合意し、修正案は衆議院内閣委員会で可決されました。 13日は、衆議院本会議で修正案の採決が行われ、4党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 立憲民主党と共産党、れいわ新選組などは、おととし、超党派の議員連盟でまとめた法案より内容が後退しているなどとして反対しました。 可決された法案では、「性的指向やジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならない」として、L
自民党谷垣グループ(有隣会、22人)の代表世話人を務める遠藤利明総務会長は7日、同グループのパーティーで派閥化を目指す意向を表明した。「谷垣派としたい。グループからの名称変更だ。仲間と相談して方針を決める」と述べた。21日に会期末を迎える今国会中の正式発足を目指す。派閥を名乗ることで、岸田文雄首相を支える主流派の一つとして存在感の発揮を狙う。他派閥との掛け持ちを容認する。 派閥トップの代表世話人は引き続き、中谷元・首相補佐官と遠藤氏が務める予定だ。 派閥への移行は、昨年夏の参院選後に検討を開始。複数の新人から相次いで、政治資金の配分や、政権ポストへの推薦機能もある派閥でないことを理由に入会を断られたのを踏まえた。派閥化で勢力を拡大し、内閣改造・党役員人事にも影響を及ぼしたい構えだ。 ただ安倍派の橋本聖子参院議員ら他派閥と掛け持ちする衆参6議員の参加も従来通り認める方針で、結束力が課題となる
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する調査で、文部科学省の外局・文化庁は12日、教団から6回目の回答を受け取った。宗教法人法に基づく「質問権」の行使により、昨年11月の初回から半年あまりで計6回延べ500項目以上の質問を送ったが、裁判所に教団の解散命令を請求するに至っていない。解散を認めさせる証拠が積み上がらず、調査が長期化している。【李英浩、朝比奈由佳】 同じ質問繰り返し 膨大な被害 12日の昼前、東京・霞が関にある文化庁に宅配用の袋二つと、A4ファイルが入る「レターパック」が1通届いた。送り主は旧統一教会。5月24日に発送した156項目にわたる6回目の質問への回答だ。 教団はこれまで全ての質問に対し、指定期限内に回答を寄せた。だが回数を重ねるにつれて回答量が減少。初回は段ボール箱8個分の資料を送付して応じたが、直近2回はレターパックが1通ずつだった。教団広報局は12日、取材に対し「
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東京弁護士会が警視庁に送った「異例」の警告書 天皇制を批判した男性に公然と行われた尾行・監視 3月22日、1通の文書が書留で警視庁に届いた。宛先は「警視庁警視総監 小島裕史殿」、発信者は「東京弁護士会会長 伊井和彦」である。 「人権救済申立事件について(警告)」という標題に続き「当会は、申立人V氏からの人権救済申立事件について、当会人権擁護委員会の調査の結果、貴庁に対し下記のとおり警告します」と書かれている。 東京弁護士会によると、一般に人権侵害が認められた場合、侵害した側への措置は「要望、勧告、警告の3種類があり、警告が最も強い結論」だという。警察は社会秩序を維持し、市民の生命と財産、安全を守るのが仕事だ。それなのに人権侵害で警告を受けるとは、穏やかではない。いったい何があったのか。(共同通信=佐々木央) 半年間、公然と尾行・監視 警視庁に送られた東京弁護士会の警告書を読む。最初に「警告
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