過酷な労働を苦に大分県の実習先から失踪し、上田市で日本人男性(60)と結婚した元外国人技能実習生の中国人女性(42)に、在留資格「日本人の配偶者等」が認められた。出入国在留管理庁には「不法滞在」と指摘されて帰国を求められたが…
遺族に開示はしてもごく一部をその場で見せるだけ。しかも、弁護士の立ち会いは頑として認めない。到底、納得できない対応だ。 名古屋の入管施設で死亡したスリランカの女性ウィシュマ・サンダマリさんの監視映像である。法務省は、あくまでも遺族の心情をくんだ人道上の配慮であり、遺族以外に見せるのは適当でないと…
信濃毎日新聞社は、夏の甲子園を懸けた第106回全国高校野球選手権長野大会(7月6日開幕・セキスイハイム松本スタジアムほか)参加チームを紹介する別刷り特集の表紙を飾るイラストを高校生と中学生の皆さんから募集します。 B6相当の大きさで掲載するため、応募作品はA4~A3サイズ。画材や技法は問いません… 自民党安倍派(清和政策研究会)で会長代理や座長を務めた塩谷立・元党総務会長(74)がついに離党した。派閥の「トップ」として裏金事件の責任を問われ、離党勧告処分に応じた形だが、「スケープゴート」にされたとの被害者意識を最後まで捨てず、ためらい続けた。事件を巡り責任転嫁の目立った安倍派を象徴する結末となった。 「派閥ぐるみの裏金づくりとレッテルを貼られ、当初から悪者にされた」。塩谷氏は23日、離党届提出後に記者会見し、悔しさをにじませながら「マスコミや野党に迎合した処分」だとして改めて抗議の意思を示
目はくぼみ、声は弱々しく、時折せき込んだ。 5月19日、「牛久(うしく)入管」と呼ばれる東日本入国管理センター(茨城県牛久市)の面会室に、50代のパキスタン人男性が車いすに乗り、つえを持って現れた。
八ケ岳連峰・阿弥陀岳(2805メートル)近くで25日に遭難し、県警ヘリコプターで救助された都内の自営業男性(36)に一時、新型コロナウイルス感染の疑いが浮上し、陰性との結果が判明するまで2日間、救助に当たった県警山岳遭難救助隊員ら10人前後が自宅待機を余儀なくされたことが27日、分かった。県内の山岳救助でのこうした事例は初めて。 県警関係者によると、男性は25日、単独で阿弥陀岳に入山。午後1時ごろ、頂上に近い御小屋尾根付近(2500メートル)から滑落し、動けなくなった。男性の119番通報を受けて県警ヘリの他、茅野署員、諏訪地区山岳遭難防止対策協会の救助隊員が地上から出動。男性は午後4時半ごろ、ヘリで救助された。 男性は収容先の諏訪市内の病院で左手首骨折の重傷と診断された。その際、CT検査の肺の画像で、新型コロナウイルス感染の疑いが浮上。PCR検査を受けることになった。仮に男性が陽性だった場
太平洋戦争末期、松代大本営地下壕(ごう)(長野市)の建設工事に動員された朝鮮人の名簿と戸籍調査史料に記載された労働者家族のうち、少なくとも15人が韓国で生存していることが13日までに、信濃毎日新聞の取材で分かった。うち8人から、韓国で工事や当時の生活などに関する証言を得た。亡くなった人も含めると、名簿記載の少なくとも53人が実在したことも確認した。 名簿は、同地下壕を中心とする県内の労働現場に動員された朝鮮人とその家族計約2600人分。1945(昭和20)年8月の終戦後に帰国する際、工事事業者や警察署が作ったとみられる「帰鮮関係編纂(さん)」などで、創氏改名後の名前や本籍地、年齢が記されている。記載された朝鮮人の数は、これまで見つかった史料では過去最多。2018年、信濃毎日新聞の報道で存在が明らかになった。 戸籍調査史料「内地在住朝鮮同胞戸籍及(および)寄留調査手帳」は、45年2月に日本の
外国人の人権と尊厳を軽視する収容政策のひずみをあらためて浮き彫りにする事態だ。 入管施設での長期の収容に抗議し、ハンガーストライキを続けたナイジェリア人が餓死していたことが分かった。 出入国在留管理庁が調査報告書を公表した。職員の説得に応じようとせず、治療を強制することも困難だったとして、施設側の対応は「不相当だったとは言えない」と結論づけている。 長崎の入管施設に収容されていた40代の男性である。ハンストは5月末から1カ月近くに及び、衰弱して餓死した。報告書の結論を言葉通り受け取るわけにはいかない。本人をそこまで追い込んだ入管行政と収容のあり方こそが問われなければならない。 男性は窃盗などで服役し、仮釈放された後、国外退去を命じられた。離婚した日本人の元妻との間に子どもがいるため帰国はできないと訴えて送還を拒み、収容は3年半を超えていた。 入管施設から出る「仮放免」を求めていたが、報告書
言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏がまとめた新たな報告書は、日本でメディアの独立性に現在も懸念が残るとした。 2017年の報告書に盛った勧告を日本政府がほとんど履行していないと批判している。政府は重く受け止めるべきだ。 特別報告者は国連人権理事会の任命を受け、事実調査・監視を行う専門家だ。17年の報告書は特定秘密保護法などで報道が萎縮している可能性を指摘し、「政府による介入の根拠となる放送法4条の廃止」など11項目を勧告した。 今回、9項目を「未履行」と評価している。他の2項目は「一部履行」と「評価できるだけの十分な情報がない」である。 政府は「不正確かつ根拠不明のものが多く含まれ、受け入れられない」と批判している。聞く耳を持たない姿勢が鮮明だ。 前回の報告書をまとめる際、ケイ氏は放送関係の法令を所管する総務相に面会を申し入れた。しかし、総務省が「国会会期中」を理由
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