死刑執行人もまた死す? アメリカ新聞界の3行広告を食い荒らしまくったクレイグスリストの売上が、初めてガクンと落ちたのだそうです #クレイグスリスト #新聞 #広告 : DON
2020年02月02日14:59 カテゴリ広告収支状況 死刑執行人もまた死す? アメリカ新聞界の3行広告を食い荒らしまくったクレイグスリストの売上が、初めてガクンと落ちたのだそうです #クレイグスリスト #新聞 #広告 MediaPost@MediaPostCraigslist Revenue Slides 27%, Marks First Significant Erosion Ever: Craigslist, the digital classifieds platform t… https://t.co/UokSw0b2o22020/02/01 00:30:08 何事にも終わりがあるというか、満つれば欠ける何とやらというか。 アメリカで、クレイグスリストという一部を除きほぼ無料で掲載出来るインターネット広告サイトがあります。 これのせいでアメリカの新聞の3行広告の需要は蒸発し、多く
ザ・ノンフィクション - フジテレビ
2017年6月、覚醒剤使用の容疑で逮捕され、懲役1年6カ月・執行猶予3年の有罪判決を受けた月光恵亮（67）かつて月光は、伝説のバンドBOØWY、ZIGGY、リンドバーグなど数々の人気アーティストを手掛け、都心の一等地に30億円のビルを建てるなど巨万の富を築いた。しかし、逮捕をきっかけに音楽業界からは“追放同然の扱い”を受け、仕事も人間関係も信用も…すべてを失ってしまった。 現在の住まいは、江戸川区のアパート。23歳の男性とルームシェアし、月に10万円ほどの年金で生計を立てている。そんな月光に手を差し伸べてくれたのが、小さな芸能プロダクションの社長。女性ボーカルバンドのプロデュースを依頼されたのだ。 音楽しか残されていない月光にとって、そのわずかな報酬でもありがたい。ところが、月光は「これで音楽の仕事をやめる」と宣言する。音楽を生業にするものにとっては、命とも言える耳が聴こえなくなってしまっ
なぜ日本は世界一の｢薬剤師パラダイス｣になったのか その｢ツケ｣を払っているのは消費者
大きな病院の門前には、同じような店構えの調剤薬局が並ぶ。なぜこうした風景が生まれたのか。『日本国・不安の研究 ｢医療・介護産業｣のタブーに斬りこむ！』（PHP研究所）を出した作家の猪瀬直樹氏は「調剤薬局の青年がフェラーリを乗り回しているという話が取材の端緒だった」という――。（後編／全2回） 年間8兆円、薬局調剤医療費の不思議な仕組み ——『日本国・不安の研究』では、調剤薬局を切り口に、薬局調剤医療費（年間8兆円）の問題点を指摘しています。 国民医療費43兆円のうち、医科診療医療費が31兆円を占めています。8兆円の薬局調剤医療費はあまり目立たないのですが、きちんと精査する必要があります。厚生労働省が場当たり的に「医薬分業」を進めた結果、薬局調剤医療費……とくに1兆9000億円の調剤技術料をわれわれが負担しなければならなくなった。 ——医師が薬の処方を、薬剤師が調剤を分担する「医薬分業」につ
日本最大の産業に膨張中の｢医療･介護｣で儲けているのは誰か 猪瀬直樹が｢道路｣の次に目を付けた
日本の医療・介護費が膨れ上がっている。額にして年間55兆円。GDPの1割を占め、自動車産業にも匹敵する規模だ。このままでいいのか。『日本国・不安の研究 「医療・介護産業」のタブーに斬りこむ！』（PHP研究所）を出した作家の猪瀬直樹氏に聞いた——。（前編／全2回） 年間55兆円、膨れ上がる医療・介護費 ——『日本国・不安の研究』では、医療・介護費が膨れ上がる構造に着目しました。日本が抱える医療や介護の課題に目に向けたいきさつを教えてください。 2017年度の国民医療費は43兆円、介護費は12兆円にのぼっています。医療・介護費だけで、日本のGDP550兆円の1割を占めている。経済規模だけで言えば、自動車産業と同等です。 さらに、われわれ団塊世代が後期高齢者になる2025年には、医療・介護費は48兆円、15兆円になると考えられている。 にもかかわらず、医療・介護費は、税や保険、補助金などで賄われ
Nuts、他社に先駆けて新型コロナウィルスの流行に乗っかる : 市況かぶ全力２階建
上場維持基準未達の地域新聞社、使い難そうな割引券を「優待利回り50%超！」とびっくりマークまでつけて煽る
インターネットに公開された情報は「法律による保護の対象ではない」と裁判所が認める
アメリカ合衆国の法律の一つである「Computer Fraud and Abuse Act(CFAA)は、1986年に軍事や金融情報といった機密情報を守るために制定されたもので、現在もアメリカの情報保護に関する基本的な法律です。そのCFAAが適用される情報について、公開された情報は法律の適用範囲外であるとアメリカ合衆国第9巡回区控訴裁判所が認めました。 US court fully legalized website scraping and technically prohibited it - Parsers https://parsers.me/us-court-fully-legalized-website-scraping-and-technically-prohibited-it/ hiQ Labs, Inc. v. LinkedIn Corp., No. 17-16783 (
弘中弁護士事務所でゴーン氏らが逃亡相談か ｜ 共同通信
ゴーン容疑者の逃亡を手助けしたとして逮捕状が出た3人のうち1人は昨年、弁護人だった弘中惇一郎弁護士の事務所で、ゴーン容疑者と複数回面会していたことが分かった。東京地検特捜部は逃亡の相談をしたとみて捜査している。
「顔認識技術の使用禁止」を政府内の監視機関が警察など法執行機関に要求
by IBM Research 2020年1月、Clearview AIという新興企業による大規模な顔認証アプリが、連邦捜査局(FBI)をはじめとする多数の法執行機関によって利用されているとニューヨーク・タイムズによって報じられました。これを受けて、アメリカ政府内に設置されているプライバシー・市民的自由監視委員会(PCLOB)が、政府に対して顔認証技術の使用を禁止する圧力をかけています。 The Secretive Company That Might End Privacy as We Know It - The New York Times https://www.nytimes.com/2020/01/18/technology/clearview-privacy-facial-recognition.html Government privacy watchdog under pr
ゴーンvs.警視庁捜査一課、正月返上「決死の攻防」のすべて（週刊現代） @gendai_biz
世間の気が緩んでいる年末を狙って、まんまと日本から脱出したカルロス・ゴーン被告。なぜそんなことが可能だったのか。警視庁の全力を挙げた捜査で、巧妙な逃亡劇の全容が明らかになった。 突然の招集命令 東京・麻布のヴィンテージマンションの管理人、大木武さん（仮名）のところに大柄な2人の男が訪ねてきたのは1月3日のことだった。 「2人は、すぐ近くにある麻布警察署の署員だと名乗り、防犯カメラのデータの提供を依頼してきました。このマンションの前の通りが、カルロス・ゴーンさんの逃亡経路になっていたというのです」（大木さん） 昨年の大みそか、日本にいたはずのゴーン氏がレバノンへと逃亡したというニュースは瞬く間に世界を駆け巡った。
封鎖の武漢に決死の「単身突入取材」公民記者・陳秋実とは何者か（古畑 康雄） @gendai_biz
こう語る動画をアップしたのは、弁護士で公民記者として活躍する陳秋実氏、彼はその後、武漢市内の病院の様子など、数々の動画をネットに掲載、台湾など中華圏のテレビのほか、日本でもNHKが「フリージャーナリストの映像」として彼が撮影した動画をニュース番組で紹介した。 武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎、いわゆる「武漢肺炎」は、31日時点で死者は213人、感染者は9692人と、１万人に迫っている。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）と比べても強い感染力を持つという恐ろしい病気の“震源地”に、単身乗り込むなど、「決死の行動」という以外の言葉が思いつかない。 彼とこの２週間前、東京で初めて会った筆者にとっても、予想すらしない動きだった。 陳秋実氏を初めて知ったのは、昨年香港で発生した大規模な抗議デモの様子を中国国内に伝えるために、当局の規制を振り切って乗り込み、デモ参加者の様子を伝える動
オールドメディアに押し寄せるオープンソース調査の波＜ベリングキャットの衝撃（下）＞ | 欧州ニュースアラカルト | 八田浩輔 | 毎日新聞「政治プレミア」
ベリングキャットを創設したエリオット・ヒギンスさん＝オランダ・ユトレヒトで2019年7月16日、八田浩輔撮影 インテリジェンスの現場がインターネットに移行しつつある中、調査報道のあり方も変化が迫られている。デジタル時代の新しい報道を模索するテレビや新聞などのオールドメディアには、オープンソース調査の専門家を採用したり、外部との連携を深めたりする動きがある。 イランによるウクライナ機撃墜を割り出す イランの首都テヘランで、2020年1月8日早朝にウクライナの民間航空機が撃ち落とされた事件では、独立系の調査グループ「ベリングキャット」と米紙ニューヨーク・タイムズが連携したオープンソース調査がいち早く経緯の一端を明らかにした。 墜落の一報を受けて、ベリングキャットには多くの協力者からイランで投稿された現場写真などのデータが送られてきたという。米国を拠点とするベリングキャットのメンバーが墜落現場と
また望月記者イジメ？菅長官ベッタリの首相官邸記者クラブ｜日刊ゲンダイDIGITAL
菅官房長官の記者会見で厳しい質問を続ける東京新聞の望月衣塑子記者が、また菅官房長官と記者クラブのイジメに遭っているらしい。 今月２２日の会見で望月記者が、挙手をして指名してもらえないことが続いているとして、「不当な扱いを受けている。見直していただきたい」と抗議。菅氏は「… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り350文字／全文490文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
経済観測：ネット時代 メディアの編集責任＝経営共創基盤ＣＥＯ・冨山和彦 | 毎日新聞
最近、ある企業を巡って、私と前任経営者を批判する記事が、某雑誌メディアに掲載された。厳しい経営局面でしっかりとポジションを取って仕事をすると、当然、敵を作ることになり、いろいろと書かれるのは仕方ないというか、まともに仕事をしている勲章と思って気にしていない。ただ今回、問題だと思ったのは、当事者である私たちに一切の取材なしにいきなり当方から見ると事実からほど遠い内容を掲載した点である。 少し前に同じ題材を扱った特集を某新聞社が掲載したが、おそらくは今回と同じ情報源から仕入れたストーリーについて裏取りをするために、私のところにもオフレコではあったが記者がやって来た。社会的な事実というのは、立場によって違う景色が見えるものなので、健全なジャーナリズムとして、いろいろな立場の人、とりわけ批判記事を書く場合は、批判される側に対して徹底的に取材するのは鉄則である。
亀田３兄弟訴訟、ＪＢＣに4500万円賠償命令判決 - ボクシング : 日刊スポーツ
ボクシングの元世界王者の亀田興毅さん（33）ら3兄弟側が日本ボクシングコミッション（JBC）による処分に対し、JBCと理事長らに総額約6億6400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は1月31日、計4550万円の支払いを命じた。 都内で会見した亀田興毅さんは「経済的ダメージは計り知れないものがあった。長かったが、一区切りついて安堵（あんど）している。JBCは公平、中立でないといけない」などと述べ、関わった幹部などの退陣を求めた。JBCは秋山理事長名で「判決内容を精査し、当法人としても論点整理含め、代理人と協議したうえで、今後の対応について考えたいと思っております」とコメントした。 この裁判は、13年12月に行われた次男大毅さんの世界戦を巡り、JBC側とトラブルに発展。14年2月、亀田ジムの会長とマネジャーの資格更新をJBCが認めない決定を下し、3兄弟は国内で試合ができなくなったもの
1年に4回しか発刊されないマガジンが伝える、公平な報道のあり方 | 世界のソーシャルグッドなアイデアマガジン | IDEAS FOR GOOD
世界のジャーナリストが集う国境なき記者団が発表した「2019年度 報道の自由度ランキング」によると、日本の順位は180ヵ国中67位。G7各国の中で抜きんでて低く、顕著な問題とされるランク3にあたる。報道の自由度が低い理由の一つとして、アクセスや収益を増やすことを重要視する姿勢が挙げられていた。過激かつ事実を誇張した内容で注目を集める報道は、ときに問題の本質を欠き、世界で起こっている他の重要なニュースを見過ごすことになりかねない。 今回紹介する「ENEMY MAGAZINE（エネミーマガジン）」は権力の濫用に焦点を当て、公平な立場から正確なニュースを配信することをコンセプトとしたアメリカの季刊誌だ。 ENEMY MAGAZINEの目的は、権力のあるなしや、マジョリティやマイノリティ、コミュニティの大小に関わらず、一人でも多くの人の声を届けること。この目的を達成するため、1年に4回という発刊回
特定技能試験の受験資格、4月から拡大 入管庁 - 日本経済新聞
出入国在留管理庁は30日、昨年4月に創設した外国人就労を広げる新在留資格「特定技能」の受験資格について、今年4月から拡大すると発表した。初めて来日した3
林真須美死刑囚の民事訴訟でヒ素論争 鑑定結果めぐる地裁の判断は | 東スポの事件に関するニュースを掲載
林真須美死刑囚 科学者同士が火花を散らした。１９９８年７月に起きた和歌山毒物カレー事件で、死刑判決が確定した林真須美死刑囚（５８）が、事件に使用されたヒ素の鑑定書の誤りや、鑑定の報告会見が名誉毀損に当たるとして、鑑定を行った中井泉、山内博両鑑定人に対し計６５００万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が３１日、大阪地裁（山地修裁判長）で開かれた。 林死刑囚は２０１７年に和歌山地裁に再審請求を棄却され、大阪高裁に即時抗告中。本紙では、作家の山口敏太郎氏による林死刑囚の長男のインタビューで、この訴訟について林死刑囚が「これに負けたら一生出られない」と注目していると報じた。事件における頭髪ヒ素鑑定の問題点を指摘している京都大学の河合潤教授が証人として出廷した。 河合教授は大型放射光施設「ＳＰｒｉｎｇ－８」での分析結果は「ヒ素がついていなくても、数値が強くなったりすることがままある」と指摘。中井氏の頭
黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
１月31日、政府は、2月7日で定年退官する予定だった東京高検検事長の黒川弘務氏について、半年後の8月7日まで勤務を延長させることを閣議決定したと報じられている。 国家公務員法では、職務の特殊性や特別の事情から、退職により公務に支障がある場合、1年未満なら引き続き勤務させることができると定めているので、この規定を適用して、東京高検検事長の勤務を延長することにしたとのことだ。 しかし、検察官の「定年延長」が、国家公務員法の規定によって認められるのか、重大な疑問がある。 検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と定めている。 国家公務員法第81条の３で、「任命権者は、定年に達した職員が前条第１項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の
国際捜査のプロ脱帽「すご腕チーム」とSNS（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
インターネット上の公開情報を分析し、国際的な事件や事故の経緯をいち早く解き明かす独立系の調査グループ「ベリングキャット」が注目を集めている。ポスト真実の時代に市民と共に切り開くインテリジェンス（諜報〈ちょうほう〉）の新時代を紹介する。【ブリュッセル特派員・八田浩輔】 【写真特集】衝撃のすご腕チーム「ベリングキャット」 ◇ウェブ情報を分析して政府機関を超える 英国のほぼ中央に位置する人口30万人の都市レスター。ベリングキャット代表のエリオット・ヒギンスさん（40）が個人のオフィスとして使う表札もない小部屋には、雑誌が1冊だけ置かれた机とキャビネット、2脚の椅子しかない。「シンプルな部屋ですね」。そう私が口にすると、ヒギンスさんは「物が多い部屋は好きじゃない」と笑い、ノートパソコンを手に取った。「これとインターネットがあれば調査はできます」 レスターに暮らす元ブロガーのヒギンスさんは、シリア内
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