岩屋毅防衛大臣に対する記者会見開放に関する公開質問状
昨年末 防衛記者クラブは我々フリーランスのジャーナリストに対しても防衛省における会見に参加を許可すると決定しました。ところが防衛省は事務手続や会見室のキャパシティを理由に先延ばしにしています。 これらの理由ならばいつまでにという期限も切れると思うですが、いくら問い合わせても期限は言えませんの一点張りです。そこでこの件に対する大臣へのインタビューを申し込みました。日時は2月上旬ですが、未だに何の連絡もありません。 これは官僚お得意の手続きを理由しての遅延行動であると理解し、岩屋大臣の事務所に以下の文書を送りました。これを公開することで公開質問状とします。 防衛大臣 岩屋毅殿 フリーランス記者の防衛省記者会見参加について 昨年末、防衛省での記者会見を主催する防衛記者クラブはフリーランスの記者に対して、記者会見の参加を認めました。 ところが、防衛省側（窓口は報道室）は、入省の手続きなどの体制が整
20年司法試験浪人の職歴無しニートを救う方法はあるのか
こんにちは！黒坂岳央（くろさかたけを）です。 ※Twitterアカウントはこちら→@takeokurosaka 初めて記事を読んでから、もう6年が過ぎようとしているブログがあります。そのブログは2014年に2回記事が投稿されてから4年が経過して更新が途絶えています。全部で57記事のブログなのですが、1記事に1,000コメント、多いと3,000コメントが寄せられる異常な事態になっています。それは次のブログです。 昭和42年生まれ元司法浪人無職童貞職歴無しの赤裸々ブログ 昭和42年生まれの元司法浪人生です。日々の出来事や過去の来歴を隠すことなく赤裸々に語ります。 生きていれば彼は今年で51歳を迎えます。詳細はぜひ、ブログの記事を読んでみて下さい。その卓越した文章能力に引き込まれ、おそらくあっという間に57記事全部を読み終えてしまうと思います。それだけのとてつもない筆力と、心に迫る迫力ある描写力
勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」 – アゴラ
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
独週刊誌の前東京特派員が伝える憂鬱な「日本」
独週刊誌シュピーゲル最新号（12月29日号）には昨年まで東京特派員を務めた後、ドイツに帰国したヴィーランド・ヴァーグナー（Wieland Wagner）氏の日本駐在時代の思い出が綴られていた。記者は1959年生まれ。学位論文は「東アジアの日本の拡大政策について」だった。1995年から同誌の東京特派員となり、上海、北京、ニューデリーなどアジア諸国での駐在を経た後、2014年から東京支局に再び戻った。シュピーゲル誌が誇るアジア問題の専門記者だ。 記事には言及されていないが、ヴァーグナー記者は駐在中、現在の奥さんである日本人女性と知り合い結婚したのだろう。記事には東京西部で傘修繕業を営む義父が登場する。義父は昨年91歳で死去したが、記者は「自分にとって第2の故郷・日本の大切な部分を失った」と述べている。終戦後、懸命に生きてきた日本人の代表として義父を描いている。義父は終戦後、荒廃した国を立て直す
軽減税率なのに値上げ必至の新聞代 – アゴラ
3大紙の同一料金が崩れるか 12月の予算編成期を迎え、政府は19年10月の消費税10％の実施に向け、増税後の値上げが消費に悪影響を及ぼさないよう、景気対策を次々に発表しています。私が関心を持っているのは、新聞代の値上げです。軽減税率の対象となり、税率は8％のまま据え置かれるのに、新聞代の値上げは必至だからです。 軽減税率で消費税が上がらないから、新聞料金は上がらないはずだ思いたくなります。実は、違うのです。新聞を制作するためには、用紙、インク、輪転機や各種の機器、輸送や配達におカネ（営業費用）がかかります。新聞社がこれらを調達する際には、消費税を払う必要があります。 軽減税率というのは、読者が購入する新聞の税率が8％のままという意味であり、用紙、インク、機械類を新聞社が購入する時に適用される消費税率は10％に引き上げられます。新聞代を上げなければ、税込みの営業費用が増え、利益が圧迫されます
違法性より倫理の欠如でゴーンは失格 – アゴラ
公私混同と暴走と乱脈 日産会長だったカルロス・ゴーンほど、世界的一流企業を舞台に、経営者倫理を次々に無視した人物はこれまでいなかったでしょう。専門家やメディアは、巨額の役員報酬の虚偽記載などの違法性を立証できるかどうかに、焦点を当てています。私は違法性以上に、あまりにもひどい経営モラルの欠如に焦点を合わせるべきだと思います。 報酬が後払いの扱いだからまだ未払い、つまり報酬を受け取っていない段階なので、不正は成立しておらず、所得税の脱税も成立していない。有価証券報告書に記載義務があったかのかどうかも議論が分かれる。だから違法性を立証するハードルは高いのではないか。つまり法律上、有罪なのか無罪なのかが、関心を集めています。 では、検察がかりに裁判で有罪に持ち込めなかったら、あるいはゴーンが重要な争点で無罪を勝ち取ったら、免責にされるかというと、そんなことはない。次々に明らかにされている数々の容
東京1.80ショック！東京の教育は底が抜ける – アゴラ
きのうの記事の一部訂正。この記事でも書いたように、私を含めて多くの人が「有価証券報告書の虚偽記載で逮捕ってどういうこと？」と疑問をもったと思うが、日経新聞の19時の記事が、その疑問を解いてくれた。 常識的には、役員報酬の支出は財務部門を通り、取締役会で承認するので、会長個人が虚偽記載することは不可能だが、ストックオプション（新株予約権）などの権利は必ずしもそうではない。これは2011年の日産の有報だが、右端の「株価連動型インセンティブ受領権」(SAR)の欄が、ゴーン会長だけゼロになっている。彼は実際には、5年で40億円のSARを自分に付与したという。 SAR(stock appreciation right)はストックオプションと似ているが、株価の値上がり益を現金で受ける権利だ。日経によると、日産の役員に付与する各期のSARの上限は株主総会で決定され、詳細は取締役会に一任されるが、役員への
〆て212億！“少額”随意契約に潜む談合を疑う – アゴラ
はい、入札談合監視議連会長（構成員一人ｗ）のお姐です。 「リニア中央新幹線の建設工事を巡る大手ゼネコン4社による入札談合事件で（中略）鈴木巧裁判長は大林組に求刑通り罰金2億円、清水建設に罰金1億8千万円（求刑罰金2億円）を言い渡した。」（10月22日 日経新聞） 「入札談合」というとこうした巨額が一挙に動く印象がありますよね。しかしコノ「入札談合」も蓋を開けて、いぶし銀議員が調べてみますと、さながら生物学者のごとく、実にいろ～んな「新種」を発見できるものです。都議会で“辞退談合”を指摘したのも、お姐が最初でした。（「“辞退”談合？！リニア事件から見た東京都の実際」ご参照）今回の新種は「少額随意契約」であります。 少額随意契約とは そもそも、「随意契約」通称「随契」というのは、都や区といった地方自治体が公共工事を発注する際、競争入札を行わずある一者に特定して契約締結をするスタイルを指します。
カショギ氏殺害：殺人現場の「音声記録」は何を語るか – アゴラ
サウジアラビア検察当局は20日、トルコのイスタンブールにあるサウジ総領事館で今月2日に行方不明になった反体制派ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏は死亡したと初めて公式に認めた。 サウジ国営メディアの報道によると、「総領事館を訪れたカショギ氏は館内にいた人物と口論になり、殴り合いに発展して死亡、その事実が隠蔽されようとした」という。関与が疑われる容疑者18人は拘束され、情報機関高官ら政府の責任も認めたという。 サウジ側はこれでカショギ殺人事件の幕を閉じたいところだが、事件はやはり完全には解明されていない。最大の疑問はトルコ当局が保有しているといわれる殺人現場の音声記録だ。殺人現場で録音をしたのは誰か、そこには何が録音されていたか、といった事件の核心を解くことができる音声記録の内容だ。 サウジ側は今回、自国の総領事部内でカショギ氏を口論の末、死亡させたと認めたが、なぜ間接的ながら犯行を自白し
新聞に期待する社会的な役割は激変 – アゴラ
「10分しか読まない」の意味 秋の新聞週間に合わせて、新聞に対する国民の意識調査（世論調査）を各紙が実施しています。新聞がメディアの主軸であった時代はともかく、情報社会が多様化したにもかかわらず「新聞の役割は何ですか」、「新聞は信頼できますか」などと、読者に尋ねるというのは、奇妙な慣行です。 たとえば、自動車メーカーが「車の役割は何ですか」、「車は信頼できますか」と、ユーザーに聞くようなことはしません。役割がなくなれば売れなくなる、信頼できなくなれば買われないというだけのことです。メーカー自身が売れない理由を考え、社会的なニーズにあった製品を造るのです。売れ行き、得られる利益から、その製品が社会から評価されているかどうかを判断するのです。 それに対して、新聞業界は「新聞はあなたが必要としている情報を提供していると思いますか」、「新聞は事実を正確に伝えていると思いますか」（読売新聞、14日）
東京都「人権条例」が可決成立。議決に加わらず、退席を選択 – アゴラ
こんにちは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。 昨日は都議会最終日。各会派からの最終討論が行われ、私も会派を代表して討論に立ちました。 その後の議決の山場は、やはりもっとも注目度の高い「人権条例（東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」。 過去記事： 全文が明らかにされた「LGBT条例」に浮かぶ多くの論点・懸念点 結局、代表・一般質問や委員会質疑を通じても上記で述べた疑問点はほとんど解消されることはなく、採決態度をどうするか最後の最後まで悩みました。 総務委員会では継続審議を求める動議が自民党から提出され、我々も「継続」がもっとも適切であると考えていました。 もしくは、立憲民主・民主クラブが提出した「表現の自由に配慮する」「明確な基準を定める」ことを求めた付帯決議案は妥当なものであり、この付帯決議が付けば賛成もありえました。 （総務委員会に提出された付帯決
ネット中継で明らかになった都議会の欠点。非公開議論はこのままで良いのか？ – アゴラ
こんにちは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。 性的少数者差別やヘイトスピーチ解消に向けた都条例案 成立へ（NHKニュース） 昨日10月3日の総務委員会にて、いわゆる「人権条例」が都民ファ・公明・共産などの賛成多数で可決されました。このまま10月5日の本会議でも可決され、成立となる見通しです。 ところが本日の委員会採決では、ちょっとした（？）トラブルがありました。 13時開会予定だった委員会が待てど暮らせど始まらず、最終的に開始されたのはなんと約8時間後の21時15分。 以前から告知している通り、現在総務委員会ではネット中継が試行されているため、 「何が起きているの？」 「まだ始まらないのか」 「どういう状況なのか説明して欲しい」 などの声がネット上に溢れ、私の元にも個別の問い合わせなどがありました。 冒頭のNHKニュースなどにも簡単に書かれているように、過日に行われた委員会質疑の中
新潮社、あの問題を検証するってよ – アゴラ
10月2日（火）に、「新潮45」と「杉田水脈寄稿」を考える院内集会を開催した。登壇者は尾辻かな子衆議院議員、ジャーナリストでありLGBT当事者の北丸雄二さん、元衆議院議員でジャーナリストの井戸まさえさんだ。おかげさまで約50名を動員。満員。メディアの取材も多数。感謝。 LGBTについては、私は専門分野ではない。セクシャルマイノリティーの友人・知人はいるが、私は当事者ではない。ただ、やや領空侵犯のようで、この問題について発言するのは、知識人・文化人の端くれとして、これは日本の論壇と、民主主義の問題を象徴するものだと直覚したからである。論壇の劣化、民主主義の危機を象徴するような事件だ。一物書きとして、この問題について、この猖獗した日本社会に、警鐘を乱打したいと考えたのである。今ここで起ちあがらないならば、人類滅亡の危機さえ招くことを直覚したのだ。 新潮45を起点とした、一連の論争、いや騒動は、
新潮45廃刊の機会到来と思ったか社長 – アゴラ
出版の質を守れる休刊でよい 杉田水脈衆院議員の性的少数者（LGBT)に対する発言をめぐり、批判、そのまた批判と、議論が沸騰し、それに加わった月刊誌「新潮45」に社の内外から批判が起き、佐藤社長は休刊を決めました。私は数年間、傘下の出版社に出向していましたので、佐藤社長の経営判断の面から考えてみました。 結論から言えば、アジビラ（政治的な扇動を目的としたアジテーション・ビラ）のような新聞広告を掲載する右翼系の雑誌を後追いするのは、文芸路線を軸にした新潮社にとっては肌合ざわりが悪い話で、ブランド・イメージを傷つけるだけでした。社長にとっては、赤字を抱えた新潮45を廃刊するいいチャンスがきたという思いでしょう。 出版不況が深刻化し、経営危機に瀕していた老舗の出版社を救済するために、読売新聞が買収し、グループ企業として傘下に収めました。新聞社の出版局は整理し、出版機能はここに集約し、中央公論とだぶ
新宿区の警察への個人情報提供は、記者会見も中身も問題だ — 藤原 家康 – アゴラ
8月23日、新宿区は、区内4警察署（新宿署、四谷署、牛込署、戸塚署）との間で、区が各警察署に、65歳以上の区民の情報（氏名、フリガナ、住所、生年）を提供する合意を締結し、また、プレスリリースを行った。 新宿区は、65歳以上の区民に通知を送付し、提供を拒否する場合は同年10月5日までにその旨を区に通知し、同日までに拒否の通知がない区民及び区からの通知が届かなかった区民を除いた区民の上記各個人情報を名簿に記載し、同年10月中旬に上記4警察署に提供するとしている。 警察は、65歳以上の区民宅の戸別訪問を行い、特殊詐欺被害を防止するため、注意喚起、電話機に関する留守番電話機能の設定、自動通話録音機の貸出をするとされている。 この個人情報の提供は、私生活における情報をみだりに開示するもので憲法上のプライバシー権を侵害し、また、新宿区個人情報保護条例12条2項(4) の「実施機関が特に必要があると認め
723万円の水素自動車を“タダ”で購入。補助金半端ないって！
東京・元港区議の益満寛志です。 日々の貧乏生活の中でも無料で楽しめる自動車ディーラー巡りを1つの趣味としているのですが、天下のトヨタ自動車に超絶お買い得すぎる1台があったのでついつい買ってしまいました。 その名も「ミライ」。 定価723.6万円の車です。 トヨタではセンチュリーの次に高い車です。もちろんクラウンよりお高い。 水素で動く世界初の量産燃料電池車という近未来タイプで、デビュー時は箱根駅伝の伴走車としてもお茶の間に顔を出しておりました。 …いやいや、700万を超える水素自動車とか意味わかんない。買うわけないでしょw とまぁ、私もそう思っていたのですが、実はさにあらず。 恐らくトヨタはもとより、全自動車メーカーの新車の中でもダントツにお買い得ではないか？ という状況になっております。 カラクリとしてはこうです。 まず、お国の政策として「オリンピックまでに水素社会を推進するよ。補助金じ
不平等な日米地位協定は改正すべきだ
全国知事会が「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。これは先日亡くなった沖縄県の翁長知事が発案し、研究会で2年かけて検討したものだという。その提言は次のようなものだ。 日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記すること 米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続的に取組みを進める 飛行場周辺における航空機騒音規制措置については、周辺住民の実質的な負担軽減が図られるための運用を行う 基地の整理・縮小・返還を積極的に促進する これ自体は当然の要求である。主権国家に他国の軍事基地があり、それが日本の航空法で規制できない状況は異常だ。それは丸山眞男が1952年に指摘した状況から、本質的には変わっていない。問題は、なぜそういう協定が結ばれたかというこ
新法「ユダヤ人国家宣言」の波紋
イスラエル国会（クネセト）は19日、長時間の審議後、「わが国はユダヤ人国家であり、ユダヤ人に唯一の民族自決権がある」と宣言した「国民国家法」を賛成62、反対55の僅差で可決した。同国には一般の憲法はなく、基本法がその役割を果たしている。新法は基本法と見なされる。なお、新法に批判的なレウベン・リブリン大統領は、「新法は世界とイスラエルでユダヤ民族を傷つけることになる」と警告を発している。 同法の採択が伝わると、予想されたことだが、世界各地から批判の声が挙がっている。 アラブ系のアフマド・ティビ議員は、「新法はイスラエルの民主主義の死を意味する」と主張、「新法によってイスラエルに２グループの国民ができる。権利を有するユダヤ人と単に迎えられているゲストの2通りの国民だ」と述べている。 以下、新法に対する批判点をまとめる。 ①イスラエルは1948年の建国時、「宗教、人種、性別に関わらず全ての国民が
自由のための金ペン賞受賞の編集長「嘘が100万回繰り返されたら真実に」
フィリピンのドゥテルテ大統領から「フェイクニュース」、「米中央情報局（CIA）の回し者」と呼ばれ、様々な圧力をかけられてきたニュースサイト「ラップラー」。 世界新聞・ニュース発行者協会（WAN-IFRA）は先月、報道の自由に寄与したジャーナリストに授与する「自由のための金ペン賞」をラップラーの最高経営責任者・編集主幹マリア・レッサ氏に贈った。 ラップラーは2012年、レッサ氏を含む数人のジャーナリストたちの手で立ち上げられた。元々は「MovePH」という名前の、フェイスブックのページの1つだった。ソーシャルメディアを通じてニュースを拡散し、フィリピンでは本格的にマルチメディアを駆使する最初のニュースサイトとなった。 レッサ氏は米CNNのマニラ支局長（1987-95年）、ジャカルタ支局長（1995-2005年）を経て、フィリピンの放送局「ABS-CBN」でニュース・時事報道部門を統轄した（2
起業2周年の障害者社長が語る、炎上覚悟のマジ本音！
障害者社長の仕事の社会的意義 「株式会社なの？なんで？」 まんまる笑店を作ったときに散々聞かれました。言外に、「障害者がやるなら普通NPOでしょ。」という声が聞こえてきました。私には理解できない質問でした。私の答えは、「会社と言ったら普通株式会社でしょ。」というだけです。なぜ、障害者の世界に私を追いやろうとするのでしょうか？ 私はALS代表ではなく、障害者代表でもありません。私は恩田聖敬です。 これまで、周りが求めるものとのギャップを感じて来ました。私は、社会的弱者のためのみに働かなければいけないのでしょうか？私のやることには、壮大な大義が必要なのでしょうか？ 「税金で生きてるのだから、、」とも言われます。万が一の時に生きる権利を守ってもらうために、納税の義務を果たしてきました。加えて、ALS罹患について、「あなたは何も悪くない。ただ運が悪かっただけです。」と医師に言われました。そんな私は
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