有期契約労働者の雇用管理の改善に向けて｜厚生労働省
１ 有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン いわゆる非正規労働者のうち、パートタイマーや派遣労働者については、それぞれの関係法令に基づき雇用管理の改善のための措置が講じられており、また、制度の見直しも行われているところですが、一週間の所定労働時間が通常の労働者（本ガイドラインにおいては、期間の定めのない雇用契約を締結している労働者であって、短時間労働者でない者をいいます。）と同じ有期契約労働者については、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パート法）の適用やそれに基づく支援措置等の対象として位置づけられておらず、雇用管理の改善への取組が十分に行われていない状況にあります。 そこで、このような有期契約労働者の雇用管理の改善が図られるよう、労働関係法令等を踏まえて、 １．事業主の皆様が講ずべき必要な事項、 ２．よりよい雇用管理の実施を図るために配慮することが望ましい項目 を
厚生労働省：外国人雇用状況の届出状況（平成20年10月末現在）について
職業安定局外国人雇用対策課 課長 尾形 強嗣 課長補佐 長澤 達士 電話 03-5253-1111（内線5773） 03-3503-0229(直通) 外国人雇用状況の届出制度については、第166回通常国会における「雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律（平成19年法律第79号）」の成立・公布を受け、平成19年10月1日から施行されている。 同制度は、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援を図ることを目的に、すべての事業主に対し、外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。以下同じ。）の雇入れ又は離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けるものである。 今般、平成20年10月1日までの改正雇用対策法に基づく経過措置期間直後となる平成20年10月末時点のデータを集計
厚生労働省：派遣労働者が381万人に増加 ～労働者派遣事業の平成19年度事業報告の集計結果について～（平成21年1月23日訂正）
職業安定局需給調整事業課 課長鈴木 英二郎 主任中央需給調整事業指導官鈴木 一光 課長補佐鶴谷 陽子 電話 03-5253-1111(内線5325) 夜間 03-3502-5227 労働者派遣事業の事業運営状況については、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）に基づき、各派遣元事業主から当該事業所の事業年度毎に労働者派遣事業報告書（以下「報告書」という。）が厚生労働大臣に提出されているところである。 このたび、平成19年度中（平成19年４月１日から平成20年３月末日まで）に事業年度が終了し報告書を提出した派遣元事業所（一般労働者派遣事業所20,095事業所、特定労働者派遣事業所30,054事業所）の事業運営状況について取りまとめたので、その概要を公表する。
厚生労働省：外国人雇用状況の届出状況について（速報）
職業安定局外国人雇用対策課 課長 尾形 強嗣 課長補佐 長澤 達士 電話 03-5253-1111（内線5773） 03-3503-0229(直通) 外国人雇用状況の届出制度については、昨年の第166回通常国会における「雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律（平成19年法律第79号）」の成立・公布を受け、平成19年10月1日から施行されている。 同制度は、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援を図ることを目的に、すべての事業主に対し、外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）の雇入れ又は離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けるものである。 平成19年10月1日時点で現に雇い入れている外国人労働者については、経過措置として、本年10月1日までに届け出ることとなっ
厚生労働省：平成１９年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況
・正社員以外の労働者がいる事業所は全体の８割、パートタイム労働者がいる事業所は６割 ・正社員以外の労働者の活用理由では「賃金の節約のため」、「１日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」が多い ・正社員・出向社員以外の労働者で現在の就業形態を選んだ理由は「自分の都合のよい時間に働けるから」、「家計の補助、学費等を得たいから」など １正社員以外の労働者がいる事業所の割合は77.2％であり、就業形態別に最も割合が多いのは、パートタイム労働者がいる事業所の59.0％となっている。（Ｐ６表１－１、Ｐ７表１－２、第１図） ２正社員以外の労働者の割合は37.8％で、就業形態別にはパートタイム労働者が22.5％と最も多く、飲食店,宿泊業、卸売・小売業の産業で割合が高い。（Ｐ８表２－１、Ｐ９表２－２、第２図） ３正社員以外の労働者の活用理由（複数回答３つまで）としては、「賃金の節約のため」40.8％、「１日、
厚生労働省：経済情勢の変動に伴う事業活動及び雇用面への影響について－公共職業安定所によるヒアリング結果（平成20年10月実施）ー
経済情勢の変動に伴う事業活動及び雇用面への影響について －公共職業安定所によるヒアリング結果（平成20年10月実施）－ 現下の雇用情勢は、有効求人倍率が低下するなど、下降局面にあります。また、景気も弱まっており、金融危機の深刻化や株式・為替市場の大幅な変動などから、今後、景気の状況がさらに厳しいものとなるリスクも存在しているところです。 このような状況を踏まえ、新規求人数が大きく減少している中小企業について、資源価格の高騰や金融不安の高まり等の経済情勢の変動が雇用に与える影響を把握するため、公共職業安定所によるヒアリングを実施いたしました。 ヒアリング結果は別添のとおりとなっております。 （別添(PDF:487KB)） PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。 Adobe Readerは無料で配布されています。（次のアイコンをクリックしてください。）
厚生労働省：「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申について
課長鈴木 英二郎 企画官田中佐智子 課長補佐松原 哲也 竹野 佑喜 電話 03-5253-1111 （内線 5745・5747） 夜間 03-3502-5227 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に 関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申について 平成２０年１０月２４日に労働政策審議会（会長 菅野 和夫 明治大学法科大学院教授）に対して諮問した「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について、本日、同審議会から厚生労働大臣に対して、別添のとおり答申が行われた。 厚生労働省としては、これを受け、法律案を作成し、国会に提出する予定である。 参考１：「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の諮問文(PDF:147KB) 参
厚生労働省：政策ごとの予算との対応について
戻る 【総括表】 ・政策ごとの予算との対応について(総括表） 【個別表】 一般会計 ・政策ごとの予算との対応について(個別表） 国立高度専門医療センター特別会計 ・政策ごとの予算との対応について(個別表） 労働保険特別会計 ・政策ごとの予算との対応について(個別表） 船員保険特別会計 ・政策ごとの予算との対応について(個別表） 年金特別会計 ・政策ごとの予算との対応について(個別表） トップへ 戻る
厚生労働省：いわゆる「2009年問題」への対応について
物の製造業務に係る労働者派遣については、平成18年頃から、従来請負により処理していた業務を労働者派遣により処理するよう切替えが進められたものが多いと推察されており、これらについては平成21年(2009年)において、平成19年3月1日より最長３年間に延長された派遣可能期間が満了することとなる。 そこで、物の製造業務に係る事業主において、いわゆる「2009年問題」として指摘され、対応が検討されていることを受け、厚生労働省では、この2009年問題に対応し、派遣可能期間に係る基本的な考え方や対応方法、労働局における周知啓発、指導等の取扱いについて、全国の労働局長あて通知するとともに、併せて、派遣先となる経営者団体及び労働者派遣や請負を行う事業主団体へ職業安定局長から文書を発出し、適切な対応及び会員企業への周知を要請したところである。 また、労働局では、毎年、全国のブロックごとに労働者派遣に係る集中
労働に関するＣＳＲ推進研究会報告書 平成２０年３月 労働に関するＣＳＲ推進研究会 労働に関するＣＳＲ推進研究会報告書 （目 次） １．はじめに （１）検討の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ （２）研究会における検討経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ ２．労働ＣＳＲの意義等 （１）意義・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ （２）取組に当たっての考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４ ３．企業の取組状況 （１）企業における取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４ （２）企業の社会報告書における情報開示の状況・・・・・・・・・・ ６ （３）先進的な取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８ ４．自主点検チェック項目 （１）意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０ （２）活用方法・・・・・・
厚生労働省：多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について―具体的な判断要素を整理した通達を発出―
厚生労働省労働基準局監督課 課 長吉 松 美 貞 副主任中央労働基準監察監督官 引 地 睦 夫 中央労働基準監察監督官 鈴 木 伸 宏 電話 03(5253)1111(内線5428) 夜間直通 03(3502)6742 小売業、飲食業等において、いわゆるチェーン店の形態により相当数の店舗を展開して事業活動を行う企業における比較的小規模の店舗における店長等について、十分な権限、相応の待遇等が与えられていないにもかかわらず労働基準法第41条第２号に規定する管理監督者として取り扱い、長時間の労働が行われ、また、時間外労働に対する割増賃金が支払われないなど不適切な事案がみられるため、今般、全国の労働基準監督署において監督指導を行うとともに、把握した実態を踏まえ、最近の裁判例も参考として、店舗の店長等の管理監督者性の判断に当たっての特徴的な要素を取りまとめ、本日、厚生労働省労働基準局長から都道府県
厚生労働省：毎月勤労統計調査って何？
厚生労働省では「毎月勤労統計調査」を毎月実施しています。 初めて調査対象となられた事業所様、現在調査にご回答いただいている事業所様、そして国民の皆様に向けて「毎月勤労統計調査」とはどのような調査であるのかをまとめました。 調査対象となられた際はご多忙のところ毎月の調査報告でお手数をおかけしますが、本調査の重要性を十分ご理解いただき、調査にご回答いただきますようお願いいたします。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
厚生労働省：雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意
厚生労働省：規制改革会議「第３次答申」に対する厚生労働省の考え方
厚生労働省：労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会委員名簿（平成２０年７月１日現在）
厚生労働省：「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」について
厚生労働省：平成20年度政策評価結果 総合評価書
厚生労働省：平成20年度労働保険適用促進月間の実施について
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/09/dl/s0912-3a.pdf
厚生労働省：規制改革会議「中間とりまとめ」に対する厚生労働省の考え方