Kurata K, Morioka T, Yokoi K, Matsubayashi M (2013) Remarkable Growth of Open Access in the Biomedical Field: Analysis of PubMed Articles from 2006 to 2010. PLoS ONE 8(5): e60925. doi:10.1371/journal.pone.0060925 Introduction This study clarifies the trends observed in open access (OA) in the biomedical field between 2006 and 2010, and explores the possible explanations for the differences in OA r

2019年4月1日をもちまして、政策ビジョン研究センター(PARI)は未来ビジョン研究センター(IFI)に組織統合いたしました。 本サイトは旧組織(PARI)のアーカイブサイトであり、リンク等が正常に機能しない場合があります。 最新情報はIFIウェブサイトをご覧ください。(最終更新日2019年3月31日)

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自民党国際人材議員連盟（じみんとうこくさいじんざいぎいんれんめい）は、かつて存在した自由民主党の議員連盟。2005年（平成17年）、中川秀直が会長となり外国人材交流推進議員連盟として12月13日設立[1]。2013年5月22日に外国人材交流推進議員連盟を前身として、小池百合子が会長に就任し、自民党国際人材議員連盟が発足した。 勉強会の講師として坂中英徳移民政策研究所（旧外国人政策研究所）所長を迎えるなどしている[2]。 2008年6月12日前身の外国人材交流推進議員連盟であった時に、今後50年間で約1000万人の移民受け入れを目指す提言案、永住許可要件の大幅な緩和、「移民庁」設置案などが明らかになっている[3][4]。 その後、小池百合子が会長となり自民党国際人材議員連盟に名称を変更。方針転換を行い、外国人労働者は高度人材のみ受け入れる方針であることを語っていた[5]。 2016年になり、

故障のため所属実業団を解雇され、名古屋市の会社で働きながらレース復帰を目指していたケニア出身の男性ランナー２人が今月、名古屋入国管理局に収容された。２６日に岐阜県で行われたハーフマラソン大会にエントリーしていたが、走れなかった。名古屋入国管理局は在留資格がないと判断している模様で、最終決定されれば、２人は国外退去となり、日本での競技生活の道を絶たれる。 ２人はサイモン・マイナ・ムニさん（３０）とジョセフ・モワウラ・カマウさん（２０）。 支援する尾張旭ランニングクラブ会長の渡辺隆秀さん（５０）によると、サイモンさんは９７年、ジョセフさんは０３年に来日し、アマチュアスポーツ選手としての在留資格が認められた。それぞれ愛知県と新潟県の実業団に所属、名古屋ハーフマラソン優勝（サイモンさん）、京都ハーフマラソン入賞（ジョセフさん）などの好成績を収めてきた。 しかし、昨年２人とも足を故障して実業団を解雇

大統領選挙まで一ヶ月を切った。ある意味で、ここまでドラマチックな大統領選挙はなかっただろうと思う。昨年までの選挙の争点はイラク戦争だった。イラクからいかに米軍を撤退させるか、あくまで完全勝利を目指すマケインと、早期撤退を主張するオバマの間で派手な論陣が張られていたが、今年に入って起こった原油価格の高騰が、イラク戦争の話題をはるか彼方に押しやってしまった。 脱石油社会を目指すという点ではオバマもマケインも同じ方向性だったが、原発推進を目指すマケインと、代替エネルギー派のオバマでは、これまた大きな齟齬があった。オフショア石油の採掘によって少しでも早く現状を回復させようというマケインと、当初はオフショア採掘に反対の立場をとってきたオバマの間で再び熱いディベートが行われた。 そして起こったのが経済問題である。リーマンブラザースの破綻で幕を開けたこの騒ぎによって、ダウジョーンズは歴史的な下げ率を記録

アフリカ系住民６人が殺害されたことを受け抗議のデモ行進をするアフリカ系移民＝イタリアのカステル・ボルトゥルで２００８年９月１９日、ＡＰ 【ローマ藤原章生】イタリアで９月以降、アフリカ人や中国人が被害に遭う殺人、傷害事件が連続して発生している。激しやすい加害者による衝動的な暴力という面もあるが、経済悪化も重なり「ラチズモ（人種差別）」という言葉がマスコミで多用され、人種差別に反対するデモが各地で起きている。 事件はまず９月１４日未明、北部ミラノの雑貨店で起きた。イタリア人店主の父子（５１歳と３１歳）が、店に来たアフリカ系の男性（１９）の万引きを疑い、口論の末、鉄パイプで頭部をめった打ちにし殺害した。男性は両親が西アフリカ・ブルキナファソから移住したイタリア生まれだった。 父子は男性を殴る際「汚い黒人泥棒」などと叫んでいたとの目撃証言がある。 ４日後の１８日、今度はナポリ北方のカステル・ボルト

在日韓国人にも国政選挙権　韓国で月内にも法案提出へ2008年10月6日20時30分印刷ソーシャルブックマーク 【ソウル＝牧野愛博】韓国中央選挙管理委員会は６日、国外に住む韓国人に国政選挙権を与える方針を明らかにした。今月中に公職選挙法など関連法の改正案を国会に提出する。早ければ１２年の国会議員選挙から適用される。大統領選挙、国会議員の比例区選挙、国民投票が対象になる見通しだ。 従来は住民登録をした韓国人だけが投票でき、在日韓国人ら海外の永住権保持者は投票権がなかった。外交官や企業の駐在員ら一時的に外国に住む韓国人も、韓国に戻って投票していた。 法改正で、こうした人々は自らが住む国にある韓国の在外公館で投票できるようにする。対象の有権者は１９歳以上で、海外の永住権保持者が約１４５万人、一時居住者が約１５５万人に上るという。 韓国外交通商省によれば、在日韓国人は未成年を含めて約５９万８千人。４

製造業で働く派遣労働者の７０％以上が「正社員になれなかった」などの消極的理由で派遣を選んでいることが、製造業で働く非正規労働者で作るＮＰＯ法人「ガテン系連帯」（東京都）の調査で分かった。 ７～９月、東京や京都など１１都府県にある自動車、電機、食品などの製造工場などで派遣労働者２４３人から聞き取った。 その結果、全体の７１％、１７３人が「正社員になれなかった」「地元で職がなかった」など消極的理由で選んだと回答。「さまざまな仕事ができる」「好きな時に働ける」といった理由で積極的に選んだ人は２３％にとどまった。 また、派遣労働者として働くことについて、全体の７５％、１８２人が「いつ解雇されるか分からない」「将来の見通しが立たない」などと不安を抱いていた。【日野行介】

徳島刑務所（徳島市）で異常な医療行為や虐待を受けたとして、受刑者が前医務課長（42）ら3人を特別公務員暴行陵辱などの容疑で告訴した問題で、徳島地検は30日、「嫌疑なし」などとして、3人をいずれも不起訴処分とした。 地検は、受刑者が虐待と訴えた直腸指診や投薬中止を正当な医療行為とし、暴行もなかったと判断した。 同刑務所では昨年11月、受刑者の刑務官暴行事件が発生。地検は受刑者17人を起訴。一部の受刑者は、徳島地裁で実刑判決が言い渡された。 一方、特定非営利活動法人（NPO法人）「監獄人権センター」が、背景には異常な虐待行為と医療放置があったと訴えていた。 織田武士次席検事は「厳正、公平に必要な捜査はすべて行い、判断した結果である」とコメントした。 受刑者側の代理人弁護士らは、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「不起訴は意外で、信じられない。告訴・告発した受刑者らと連絡を取り、検

「アクセスジャーナル・メルマガ版」始めました！　購読料：800円／月（申込当月無料） ブログ版『アクセスジャーナル』のダイジェスト版です 購読料：800円／月（申込当月無料） ●ブログ版「アクセスジャーナル」はこちら 『噂の真相』（休刊）の常連ライターだった本紙・山岡が、その意思を引き継ぎ、タブー無しで、あらゆる社会の矛盾を告発します。 ●「ストレイ・ドッグ」の由来 日本語は「野良犬」。買い主（権力者）の言いなりにならず、エサ（本当に告発に値するネタ）を求め、日夜、駆けずり回る、取材者の基本精神の象徴として。 ●内部告発求む ただし、相手は腐敗官僚、汚職警官、政治屋、銀行を始めとする大企業など、公益性あるケースに限ります。メールか、ファックス（０３－３２０３－３０１８）でお願いします。山岡本人が取材し、本紙以外の大手紙・誌で発表する他、心あるマスコミ関係者、弁護士、政治家等とも連係して告発

11月 2日 at 11:00 am by イーストン エルスワース - 財布の紐を緩めようとしている人はいるだろうか？もし、そうなら、ブログを読んだばかりではないだろうか？ 先週の火曜日、BuzzLogic（バズロジック）がHarnessing the Power of Blogs（ブログの力を活用するには）と言う名のレポートをリリースした。このレポートは、消費者が買い物をする決断においては、ソーシャルネットワークよりも、ブロゴスフィアの方が力を持っていると伝えている。 このレポートは、JupiterResearch（ジュピターリサーチ）が実施し、バズロジックが支援した調査結果の分析である。この調査には、米国で生活する、2,210名のオンラインの消費者に対して、購入する選択を下す際に、影響を受けるウェブサイトの種類を尋ねたものだ。 それでは分析の結論の一部を紹介する: “頻繁”にブログを

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熊本県に本部を置く陸上自衛隊西部方面管制気象隊（吉村和昭隊長）が６月、全隊員約１００人に、預貯金や借金の額、３親等以内の親族の氏名や住所、健康状態などを任意で調べていたことがわかった。 同隊を管轄する陸自西部方面総監部（熊本市）は「貯蓄を奨励し、借金による犯罪などを未然に防ぐため。親族の健康状態については、忌引休暇などに配慮するために必要と考えた。個人情報への配慮を欠いた面があったが、行政機関個人情報保護法に抵触するとは考えていない」と説明。回収率については「答えられない」としている。 同総監部によると、服務指導の一環として各部隊が隊員に借財や親族の健康状態を尋ねることは普段からあるという。

午後３時、突然「全員解雇」　サブプライムで会社破綻（1/2ページ）2008年11月2日22時13分印刷ソーシャルブックマーク 説明会に集まった元社員に突然配られた解雇通知＝小宮路勝撮影 米国発の金融不況の波が、日本の生活を脅かしている。不況の波は様々な業界に広がりつつあり、順調に成長していたかに見えた会社にも、余波が押し寄せている。ふだんどおりに出社した人がある日、突然、会社の倒産を知る。そんなことが現実に起きている。（宮地ゆう） 何かおかしい――。東京都港区に本社がある不動産賃貸の家賃保証会社「リプラス」に勤めていた河原久永さん（３７）が異変を感じたのは、「その日」の朝だった。 ９月２４日。朝礼で次長が「今月は給料の支払いが２９日になります」と言った。いつもなら明日が給料日のはずだった。 「ちゃんと２５日に支払って欲しいんですが」。朝礼後、課長に言うと、「午後３時ごろになったらわかるから

昨今財政再建にからんで霞ヶ関の「埋蔵金」が話題になっていますが、民間にも兆円単位の「埋蔵金」があります。それは店舗や事務所などの保証金です。 店舗などでは２０ヶ月とか３０ヶ月の保証金を取られる所は珍しくありません。一部上場企業で小売業の場合、その金融資産の３割がこの保証金として寝ていると言われています。これが中小企業や個人商店ではその比率がさらに上がります。このことは拙著「弱者のための喧嘩術」にも書いています。 おそらくは日本全体で数兆円規模の保証金が寝ているでしょう。 例えば資本金５００万円で開業するとしましょう。店舗の賃貸料が１０万円で、保証金が２０ヶ月ならば２００万円です。さらに同じ金額の事務所を借りると２００万円、あわせて４００万円で、資本金は後１００万円しかのこりません。 渋谷にラーメン屋を出店すると一億ぐらいかかるといわれていますが、その多くは保証金です。 新しい企業は３年以内

-since 2001.3.21- 日本初の世界都市総合力ランキング「Global Power City Index」を発表しました フレーム版はこちら

世界の都市総合力ランキング 2008 年 10 月 財団法人森記念財団 都市戦略研究所 目 次 １．本ランキングの目的・趣旨 ........................................................1 ２．本ランキングに用いた都市の評価方法 ..............................................6 ３．30 都市の選定方法...............................................................17 ４．結果の概要 .....................................................................20 ５．個別結果 .............................................

はじめに 私達、敷金問題研究会は、平成１４年（2002年）７月に、敷金トラブルに関して問題意識を持っている弁護士、司法書士、不動産関係者有志により設立されました。これまで当会では、敷金の原状回復に関する問題を中心に、敷金１１０番や説明会、一斉提訴活動などを実施してきました。その活動もテレビ等のマスコミに流されたことも相まって、相当件数の相談が寄せられることになりました。 これまでアパート等の退去時には、納得出来ないお金を返して貰えなかったり、追加費用等を請求されて、泣き寝入りをしていた方が多かったことと思います。しかし、決して泣き寝入りする必要はないのです。同じような状況にあった方が、当会に相談されたことをきっかけに問題を解決されているのです。 どうして泣き寝入りをしなくてよいのか、どうすればお金を取られずに済むのか、あるいは取り返すことが出来るのか、ＨＰを読んでいただけば理解出来ると思

敷金ゼロ、礼金ゼロ、仲介手数料ゼロをうたい文句にした「ゼロゼロ物件」の入居者５人が１０月８日、家賃支払いが数日遅れただけで部屋の鍵が交換され、違約金を払わされたのは違法として、不動産会社「スマイルサービス」を相手取り、計約１２００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。訴えによると、スマイル社は家賃支払いが１日でも遅れると無断で鍵を交換し居住者を締め出していた。新しい鍵を受け取るには、家賃１割に当たる「違約金」と１・５万円超の「施設再利用料」の支払いが求められた。 　「夜勤明けで寝ていたら、突然スマイルの社員が土足で部屋の中に入って来た。『すぐに出て行ってください』と有無を言わせず目の前で鍵交換され、着の身着のままでたたき出された」。１４回も鍵の交換をされた原告の土田政彦さん（２９）は憤る。 　土田さんは完全歩合制のセールスや日雇い派遣で食いつないでおり、収入が不安定だった。「支払日にど

経済情勢の変動に伴う事業活動及び雇用面への影響について －公共職業安定所によるヒアリング結果（平成20年10月実施）－ 現下の雇用情勢は、有効求人倍率が低下するなど、下降局面にあります。また、景気も弱まっており、金融危機の深刻化や株式・為替市場の大幅な変動などから、今後、景気の状況がさらに厳しいものとなるリスクも存在しているところです。 このような状況を踏まえ、新規求人数が大きく減少している中小企業について、資源価格の高騰や金融不安の高まり等の経済情勢の変動が雇用に与える影響を把握するため、公共職業安定所によるヒアリングを実施いたしました。 ヒアリング結果は別添のとおりとなっております。 （別添(PDF:487KB)） PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。 Adobe Readerは無料で配布されています。（次のアイコンをクリックしてください。）　

課長鈴木　英二郎 企画官田中佐智子 課長補佐松原　哲也 竹野　佑喜 電話　03-5253-1111 （内線 5745・5747） 夜間　03-3502-5227 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に 関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申について 平成２０年１０月２４日に労働政策審議会（会長　菅野　和夫　明治大学法科大学院教授）に対して諮問した「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について、本日、同審議会から厚生労働大臣に対して、別添のとおり答申が行われた。 厚生労働省としては、これを受け、法律案を作成し、国会に提出する予定である。 参考１：「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の諮問文(PDF:147KB) 参

雇用保険料引き下げへ　新経済対策に盛り込む見通し2008年10月29日8時5分印刷ソーシャルブックマーク 政府・与党は、雇用保険の失業給付の保険料を引き下げる方針を固めた。現在１．２％の保険料率を０９年度から１．０〜０．８％にする方向で調整している。新総合経済対策に盛り込む見通し。保険料を支払っている企業と従業員の負担を減らす狙いだ。 雇用保険は失業した場合に給付金を支払う制度。失業給付のために賃金の１．２％分を、企業と従業員が折半して保険料として払っている。近年は失業率が比較的低く、０８年度は収入が給付を約５千億円上回り、余剰になる見通し。余剰金を将来の給付増に備えて積み立てたお金は５兆円を超え、政府内では「過大」との意見もある。 このため、政府・与党は、景気後退に対応する新経済対策の柱として、保険料率を０．２〜０．４ポイント幅下げる方向で検討している。保険料の総額は０８年度の約２兆円弱

定額減税が、2兆円の「給付金」という珍妙な形で行なわれることに決まった。これは経済学でよく冗談でいわれる「ヘリコプター・マネー」をほとんど文字通り実行する漫画的な政策である。 あなたが市役所に行くと、1世帯4万円のクーポン券をもらえる。これが他人の金だったらうれしいだろうが、その財源はあなたの税金だ。「埋蔵金」を使うなどというのはまやかしで、そのぶん国債の償還財源が減るのだから同じことだ。つまり4万円の税金で4万円のクーポン券を買うだけなので、あなたが合理的ならバラマキ財政政策に効果はない――というのが中立命題としてよく知られている理論だ。 しかし実証的には、この理論は厳密には成り立たない。それは人々が近視眼的で、将来の課税より現在の現金の価値を高く評価するからだ。朝三暮四というやつだ。つまりバラマキ政策は、国民が猿のようにバカであればあるほど効果の大きい愚民政策なのである。 だが先

きょうも株式市場は下がり続け、日経平均は7000円を割った。市場全体の平均PBRが0.8という異常な株価は、需給要因（特に外人の手仕舞い）もあるが、最大の要因は円高だろう。図のように日経平均とドル／円レートには強い相関がある。だがこの円高は、8月には貿易赤字を記録した日本経済の実力を反映したものとは思えない。FTは、その主要な原因は円キャリー取引の巻き戻しだと書いている。 キャリー取引の実態はよくわからないが、Gold Researchは1.2兆ドルと推定している。Economistも昨年、1兆ドルと推定しているので、それぐらいの規模だろう。これは経済的には合理的な金利裁定で、このため低金利国（日本）から高金利国（アメリカ）へ資本が流出し、ここ5年ぐらいの円安バブルをもたらした。 しかし金融危機でドルが暴落すると、キャリー取引によるインカム・ゲインより為替のキャピタル・ロスのほうが大き

株価の暴落を受けて、政府は銀行の保有株式を買い取ったり予防的に資本注入するなどの「緊急市場安定化策」の検討に入った。しかし日本の株価が売られている原因は輸出産業の収益悪化であって銀行の問題ではないのだから、こんな政策は有害無益だ。 いまだに政府は「失われた10年」の教訓を学んでいないようだ。中川財務相が「資本注入が大事だ」と欧米に説教して失笑を買ったが、日本が1998年に行なった横並びの資本注入は、失敗例として国際的に知られているのだ。当時の金融危機管理審査委員会の佐々波楊子委員長と仙石由人氏の国会での参考人質疑は、次のようなものだった：仙谷委員：今、ラインシート[金融機関の経営内容を記載した資料]を取り寄せて吟味したとおっしゃっておりますけれども、もし本当にちゃんとラインシートを取り寄せて、こんな幽霊会社みたいなところに一千億も貸されておるのを吟味したら、こんな結果出るはずないじゃない

わずか十人に百八十三億円の減税―。自民・公明両党と民主党が延長を競いあう証券優遇税制が、一部高額所得者に巨額の恩恵を及ぼしていることが分かりました。国税庁の申告所得税標本調査（二〇〇六年分）をもとに本紙が試算しました。 株式などを売却した利益、および配当にかかる税率は本来２０％ですが、証券優遇税制によって〇八年末までは１０％に軽減されています。減税は、年間総額約一兆円規模に達しています。 国税庁の申告所得税標本調査から、このうち株式などを売買して得られる減税額(申告所得のみ)が分かります｡〇六年分の減税額は約二千三百二十二億円にのぼります。 株式などの売買所得のある人で申告所得の合計が一億円を超える人数は１・９３％ですが、この階層の優遇措置による減税総額は千四百二十二億円に達します。減税額の六割強を占めます。 申告所得の合計が百億円を超える人数は、わずか十人、全体の０・００４％にすぎません

「賃上げが最大の景気対策」　来春闘へ連合が基本方針2008年10月23日印刷ソーシャルブックマーク 連合（高木剛会長）は２３日、来春闘に向けた基本方針をまとめた。賃金カーブの維持を前提に、生活必需品の値上げが相次ぐなか、「物価上昇に見合うベア」の獲得を前面に打ち出し、労働者の生活の維持、確保を目指す。 高木会長は会見で、「景気が下降局面にあるが、賃金を上げることが最大の景気対策だ」とし、来春闘では、（１）賃金カーブの維持（２）物価上昇による賃金の目減り分を取り返す、などの方針を示した。 物価上昇分の確保については、例えば３０万円の給与の人の場合、物価上昇約２％分、約６千円の要求になるとした上で、「近年そういう額の要求はしたことがない組合も多いが、目減り分の回復を目指すのは常識中の常識だ。そうでないと、高い組合費を払っている組合員は許してくれない」と強調した。 非正社員の待遇改善、長時間労働

ニート・引きこもりの自立支援へ「若者新法」　政府方針2008年10月24日3時3分印刷ソーシャルブックマーク 政府は２３日、ニートや引きこもりの若者の自立を支援するための「若者支援新法（仮称）」を制定する方針を決めた。新法の柱は、地域ごとに官民で協議会を作り、困難を抱える若者を多面的・長期的に支援する仕組みを作ることを想定している。来年の通常国会への法案提出を目指す。 麻生首相が所信表明で「若者を支援する新法を検討する」と述べたことを受け、内閣府が法案作りに着手した。この日、厚生労働、文部科学、総務、法務など関係省庁の実務担当者を集めて初会合を開いた。 新法では、市町村などに、教育、福祉、医療、警察などの行政機関と、ＮＰＯ（非営利組織）など民間組織で協議会を作ることを促す。 協議会では、支援対象者にカウンセリングをしたうえで、医療や福祉など個々人に必要な機関につなぐ。就労・就学した後も、す

今年７月、派遣先の工場を突然、解雇された40代の男性は、部品を研磨剤で磨く作業では一つの部品を30秒以内に仕上げるよう求められ、ストップウォッチをもった社員から「１秒遅いっ！」と注意されたこともあったといいます。年収は200万円、３年間同じ工場で働き続けていましたが、今年の７月のある朝、朝礼で突然、「今週一杯で来なくていいから」と言われ、「こんなことがあるのか…」と、声も出なかったと言います。 深刻なのは工場で働く派遣社員は寮で住み込みで働いている人が多く、仕事を失うことが即、住むところを失うことにつながるということです。ネットカフェに身を寄せたり、野宿を強いられたりする人が出ています。 一昨日のＮＨＫテレビ「時論公論」のテーマは、「工場減産　しわ寄せは派遣社員に」でした。アメリカ発の金融危機で、日本企業の先月（９月）の倒産件数は、前年比30％増で、５年４カ月ぶりに1400件を越え、輸出関

今日の東京は、厚いどんよりとした雨雲に覆われていて、時折り激しい雨に見舞われる。そして、東京証券市場は、ついに811円90銭安で7649円8銭とバブル崩壊後の最安値(7607円88銭)に迫っている。円高も95円と急伸し経済危機は、国民生活を直接圧迫する不況へと突入し始めている。アメリカ議会で証言台に立ったグリースパン前議長は、「私は間違いを犯した」と認めて、国際経済の状況については「百年に一度の信用危機の津波がきている。想像以上だ」と説明し、大量の一時解雇や失業率の上昇が避けられないとの見方を示したという。麻生内閣は緊急経済対策を打ち出そうとしているが、「定額減税」「住宅ローン減税の延長と拡充」「高速道路値下げ」「証券優遇税制」「中小企業融資」などが並んでいるが、政策メニューが旧態依然という 気がしてならない。 先週、日本テレビCS番組で「金融危機」をテーマとした1時間の討論番組に参加した

主任研究員 　呉　学殊 「現代版奴隷市場」、「江戸時代だったら刀をもっていって社長の首をはねてやりたい」、「とにかくダメージを与えたい」、「にっちもさっちもいかなくて、本当に路頭に迷っていただろう」、「もう死んでしまうかも知れない可能性がある」、「女性３０歳高齢者」等々の言葉を、労働者のヒアリング調査の際、耳にし、労働現場は今大変だと心配していた矢先、尊い７人の市民が犠牲になったあの痛ましい秋葉原事件が起きてしまった。 私は、昨年末から最近増加し続けている個別労働紛争（労働者個人と会社との間で発生するトラブル）がなぜ起きているのか、また、労働組合がその紛争解決や予防にどのような役割を果たしているのかを調べるためにその分野で大きな成果を挙げているコミュニティ・ユニオンを訪問し調査を行っている。コミュニティ・ユニオン[1]とは、「地域社会に根をもった労働組合として、パートでも派遣でも、外国人で

【パリ＝山田芳進】欧州議会は二十二日、派遣労働者に正規労働者と同等の権利を始業日から認める指令案を採択、即日発効しました。欧州連合（ＥＵ）加盟二十七カ国は、三年以内に国内法に適用することが求められます。 この指令案は、ＥＵ閣僚理事会が六月に合意していたもので、発効には欧州議会での採択が必要でした。 指令案が修正なしで採択されたことについて、シュピドラ欧州委員（雇用・社会問題・機会均等担当）は「欧州におけるすべての派遣労働者の権利を保障できることは、大きな前進だ」と強調しました。 派遣労働指令では、派遣労働者は契約開始の一日目から、給料、休暇、労働時間、休憩時間、出産休暇などの重要な労働・雇用条件について正規労働者と同一の権利を持つことを規定。例外を設けるためには、各加盟国内の労使が合意する必要があります。 ほかに、社員食堂、保育施設、通勤サービス等の利用でも、正規雇用者と同等の資格を持つと

本日、ついに10万アクセスを突破しました。ヽ(^o^)丿ばんざ〜い カウンターを設置したとき、6桁なんぞには到達しないだろうと思っていたのですが、おかげさまで10万の大台を超えることができました。ありがとうございます。ｍ（＿’＿）ｍ 去年、職場を異動してから忙しくなって、ちょっと投稿数が減ってしまいましたが、引き続き、ニュース、社会問題から映画、音楽まで幅広〜〜〜く取り上げていきたいと思います。ということで、これからも「Internet Zone::Movable TypeでBlog生活」をよろしくお願いします。