外国人排斥の風潮を助長する、安倍政権の外国人管理強化政策｜LITERA／リテラ
フジテレビだけじゃない！ テレ東、NHKでも差別まがいの入管PR番組！ 外国人排斥を煽る安倍政権の入管強化政策 しかも、安倍政権はこうした入管の問題の是正に取り組まないどころか、入管の体制を強化すべく、2019年4月から「入国在留管理局」を格上げし、法務省の外局「入国在留管理庁」（仮称）として設置する方針で、秋の臨時国会で関連法案が提出される予定だ。この格上げにより入国審査官などの増員は約320人、それに伴い事業費として来年度予算の概算要求に約30億円を計上するという。 ようするに、入管PR番組の連続放送は、この法案提出に向けたアピールである可能性が高いのだが、外国人が追い込まれている劣悪な就労実態に対する抜本的な見直しもなく、ただ管理・監視を強化するというのである。そして、これこそが安倍首相の方針なのだ。実際、安倍首相は外国人労働者受け入れの拡大を打ち出しているが、外国人を安手の労働力と
加計理事長会見で珍しく新聞・テレビ記者たちが徹底糾弾! 追い詰められた加計理事長がデタラメ言い訳連発｜LITERA／リテラ
あの史上最悪のゲス会見から約半年。本日14時より、加計学園・加計孝太郎理事長が、岡山理科大学獣医学部がある今治キャンパスで会見をおこなった。 加計理事長はたった25分で打ち切った6月の会見以降、再び会見を開くことを拒否してきたが、愛媛県議会が7月11日に加計学園に対外的な説明責任を果たすよう求める決議を全会一致で採択。中村時広・愛媛県知事も「学園の信頼向上のため、トップがガバナンス、コンプライアンスを高めるための努力をしていただきたい」と述べ、再度会見を開くことを求めてきた。 ようするに、このまま加計理事長が再び会見を実施しなければ、愛媛県からの補助金打ち切りも考えられるため、しぶしぶ会見を開いたというわけだ。 しかも、安倍首相と加計理事長が面談したと「虚偽の説明」をおこなった元事務局長である渡邉良人常務は出席せず、柳澤康信・岡山理科大学長と上田剛久・同大事務局長が出席。2人はシンポジウム
旭日旗問題で炎上した俳優・國村隼の発言は真っ当だ！ 日本の侵略戦争、軍国主義の象徴だった旭日旗の歴史 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
旭日旗を巡る日本政府の対応が、またしても大きな外交問題に発展している。11日に韓国・済州島で行われる「国際観艦式」にあたり、海上自衛隊の旭日旗掲揚を事実上、自粛するよう求めた韓国政府に対し、日本政府が猛反発。5日にはとうとう護衛艦の派遣を取りやめると正式決定した件だ。 言うまでもなく、海上自衛隊の艦旗である旭日旗は、戦中・戦前の帝国海軍からそのまま継承したもので、日本の軍国主義や帝国主義の象徴だ。これまでも、サッカーの試合などでサポーターが旭日旗を掲げて国際問題化してきた。韓国との過去の歴史を考えれば、要請に応じての自粛するのが普通だろう。それを護衛艦派遣取りやめとは、大人気ないにもほどがある。 そんななか、意外な人物がこの旭日旗問題について正論を口にして、話題となっている。映画やテレビで独特の存在感を発揮しているコワモテの演技派俳優、國村隼だ。 國村隼は、リドリー・スコットの『ブラック・
森友・改ざん問題は終わってない！ 近畿財務局元職員らが実名・顔出しで告発「佐川さん、嘘ついたらあかん」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
森友・改ざん問題は終わってない！ 近畿財務局元職員らが実名・顔出しで告発「佐川さん、嘘ついたらあかん」 自民党総裁3選を決め、さっそく「憲法改正に挑戦」と宣言した安倍首相。しかし、読売新聞の世論調査では、総裁選の安倍氏と石破氏の得票について「石破さんがもっと多い方がよかった」と回答した人は49％にものぼった一方、「安倍さんがもっと多い方がよかった」と回答したのはたったの6％。安倍首相への不信感が高まっていることを印象付ける結果となった。 こうした不信の高まりには、森友文書改ざん問題や加計学園問題が影響していることは間違いない。安倍首相は総裁選における日本記者クラブ討論会で、総選挙をもち出して「国民のみなさまの審判を仰いだところ」などと強弁したが、言うまでもなく公文書改ざんが発覚したのは、今年の話だ。 だが、大手メディアはこの“未解決事件”を追いかけることもなく、安倍首相同様、まるで問題が「
「新潮45」休刊声明の嘘！ 杉田水脈擁護、LGBT差別は「編集部」でなく「取締役」がGOを出していた - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
昨日夕方、新潮社が「新潮45」を休刊にすると発表した。これはもちろん、同誌10月号に掲載された、右派論客らによる杉田水脈衆院議員擁護特集「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」をめぐって下された決定だ。周知のように、この特集のなかで、安倍首相のブレーンである自称文芸評論家・小川榮太郎が、「LGBTを認めるなら、痴漢の触る権利も保障せよ」というとんでもない差別的文章を掲載し、これについて、各方面から厳しい批判が寄せられていた。 それは、同社と縁の深い作家や書店も例外ではなかった。『俺俺』など何作も同社から出版し新潮新人賞の選考委員を務めたこともある星野智幸は〈社員や書き手や読者が恥ずかしい、関わりたくない、と思わせるような差別の宣伝媒体を、会社として野放しにするべきではない〉と指摘し、「新潮」に掲載された「日蝕」で芥川賞を受賞し、多数の著書を同社から出している平野啓一郎も〈どうしてあんな低劣な
「新潮45」杉田水脈擁護特集に安倍応援団揃い踏み！ 小川榮太郎は「LGBT認めるなら痴漢の触る権利も保障すべき」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「新潮45」杉田水脈擁護特集に安倍応援団揃い踏み！ 小川榮太郎は「LGBT認めるなら痴漢の触る権利も保障すべき」 “LGBTには「生産性」がない”と「新潮45」（新潮社）8月号の寄稿文で主張したことが大きな問題となったものの、いまだに何の説明も公の場でおこなっていない杉田水脈・衆院議員。一方、17日に『NEWS23』（TBS）に石破茂・自民党元幹事長とともに生出演した安倍首相は、杉田議員について「『もう辞めろ』と言うのではなく、まだ若いですから、注意をしながら、仕事をしてもらいたい」と擁護した挙げ句、「党としても、多様性について尊重する党であります」などと述べた。 杉田議員は51歳の立派な中年であり、その上、彼女は国会議員なのだから、なおさら深い思慮や慎重な言動が求められる。それを「若いから」などと年齢を理由に庇い、差別発言を容認する党のあり方を「多様性」だと言い張るとは……。これには石破
沖縄県知事選で創価学会の大幹部が沖縄入り！ 盟友の菅官房長官と連携して玉城デニー潰しのステルス作戦を総指揮か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」45 沖縄県知事選で創価学会の大幹部が沖縄入り！ 盟友の菅官房長官と連携して玉城デニー潰しのステルス作戦を総指揮か 「昨日（9月10日）、創価学会の佐藤浩副会長が沖縄県内を北側一雄衆院議員（公明党副代表）と一緒に回っていました。『選挙は戦争だから、勝たないと意味がない』と言いながら、自民党以上の凄い勢いで動いています。真面目ですよ。自民党は見習わないといけない」 こう話すのは、國場幸之助・自民衆院議員の義父でもある西田健次郎・元自民党沖縄県連会長だ。筆者が「昨日の宜野湾での総決起大会に山口那津男代表が挨拶、北側一雄副代表も来ていましたが、公明党は力を入れていますね」と聞くと、創価学会の佐藤浩副会長がすでに沖縄入りし、県知事選（9月13日告示・30日投開票）で自民党以上にフル稼働で動いていることを明言したのだ。 佐藤副会長はいまや、池田大作名誉会長にかわって
安倍御用記者・青山和弘が“セクハラ”で『NEWS ZERO』有働アナのパートナーを降板も、日テレが事件を隠蔽｜LITERA／リテラ
安倍御用記者・青山和弘が“セクハラ”で『NEWS ZERO』有働アナのパートナーを降板も、日テレが事件を隠蔽 本日、日本テレビの報道番組『NEWS ZERO』の記者発表会がおこなわれ、新キャスターに就任する元NHKアナウンサーの有働由美子が抱負を語った。だが、有働メインキャスター就任が伝えられた際、有働のパートナーとして同じメインキャスターにすることで調整中だと報じられていた同局の政治部記者・青山和弘の姿はそこになく、有働以外のメインキャスターの発表もなかった。 青山といえば、『安倍さんとホンネで話した700時間』（PHP研究所）なる安倍礼賛本を出版するほどの御用記者。たとえば安保法制が国会で審議されていた際には「この法案が廃案にされては困りますので、うまくこう、巻き込んでいく」とまるで安倍官邸の一員のような発言をテレビでおこなうなど、解説と称して安倍首相の主張を代弁。本サイトでも“政権の
百田尚樹も拡散！「沖縄で基地反対派が女児を暴行」のデマが県知事選を前にゾンビのように復活 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
8月28日から、Twitterで「沖縄で女児が基地反対派から暴行された」という情報が拡散している。最初に言っておくが、これはデマだ。 本サイトが確認した限りでは、プロフィール欄で「富国強兵こそ日本を発展させる道。反日を蹴散らそう」と自己紹介しているあるアカウントが、28日未明、以下のようなツイートを投稿したことが、拡散のきっかけとみられる。 〈沖縄で6歳の女の子が「なんでアメリカ人がこんなところにいるんだ」と基地反対派と見られる集団に声をかけられ複数の男たちに暴行されるという事件が起きました。〉 このツイートには、出典を明記せぬまま新聞記事の画像が添付されていた。そこには「読谷 背景に反基地感情？ ハーフ女児押し倒す」と題された記事が掲載されている。ツイートは31日21時現在、約3万5800もリツイートされており、短期間で一気に拡散されたことがわかる。 著名人もこれにくいついた。たとえば作
『報道特集』と『ETV特集』が特集！ 戦前・戦中の特高警察による言論弾圧と安倍政権のやり口の共通点 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
昨日、TBS『報道特集』が放送した特集企画「消えた村のしんぶん」が反響を呼んでいる。戦前・戦中に各町村の青年団が自主発行していた「時報」と呼ばれるミニコミ新聞と、それが特高警察によって発禁処分や休刊が相次いでいった経緯を、丹念な取材と調査によって伝えたこの特集は、現在の安倍政権下で起きている問題を想起せざるを得ないものだった。 番組が中心的にとりあげたのは、長野県の旧・滋野村にて自主的に刊行されていた「滋野時報」。地元青年団の手によって1927年に創刊。月に一回、村民に無料で配布され、欠かせぬ情報源として愛されていたという。 日々の生活情報だけでなく、政治についても紙上で自由闊達な議論が交わされた。たとえば創刊初期の記事では、地方の人々が自立と民主主義を希求する力強い文がしたためられている（以下「滋野時報」より、旧字体等は引用者の判断で改めた）。 「我等昭和の民はよろしく村政に携はって今迄
田崎史郎が時事通信から契約解除！ 安倍首相とのパイプ役目的で特別ポストを与えていたことが社内で問題に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
延長国会が閉会したこともあって、最近おとなしかった“安倍官邸御用ジャーナリスト”の田崎史郎氏だが、総裁選を前に、再びテレビに出演しはじめた。 昨日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）にも久しぶりに登場。小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長を総裁選の「キーマン」として特集したコーナーで政局の解説を担当したのだが、そこでも“安倍応援団”丸出しのトークを連発していた。 なかでも、露骨だったのが、進次郎議員が安倍首相と石破茂元防衛相のどちらを支持するかについて専門家のコメントが紹介されたときこと。政治評論家の有馬晴海氏、伊藤惇夫氏がともに「石破支持」と見立てているなか、田崎氏だけは堂々と「安倍総理支持」と言い出したのだ。 ちなみに、進次郎氏は2012年の総裁選では石破氏に投票しており、最近の発言を見ても安倍支持は筋が通らないと思うのだが、田崎氏は「僕の読みが入るんですけど」と言いつつ、「（進
『報道特集』が日本軍の戦犯証拠隠滅の実態を明らかに！ 安倍政権の歴史修正主義と公文書改ざんの原点 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
戦後73年が経ち、今年も8月15日を迎えた。今夏も各メディアで戦争を振り返る企画が組まれているが、8月11日に放送された『報道特集』（TBS）の「戦争と記録 大量焼却のワケ」はまさに、現在につながる問題を鋭くえぐった特集だった。 第二次世界大戦における日本の加害事実や戦争責任について言及すると、歴史修正主義にまみれた安倍応援団やネトウヨは、アメリカやソ連の一方的な主張や資料に基づくでっちあげなどとがなり立てる。実際は日本兵の証言などもありそれ自体ウソなのだが、しかし日本の加害や戦争責任の全貌を見えづらくした要因は、日本にこそある。 それは、敗戦直前、日本政府や軍が責任逃れのために戦時資料の焼却処分を行ったからだ。 ポツダム宣言受諾後の8月14日に閣議決定された焼却命令は、東京だけではなく、地方にまでおよんだ。『報道特集』ではその一例として、広島県福山市に残されていた8月17日に焼却された書
アベ友・八木秀次とヘイト・晋遊舎の道徳教科書が自治体に事前売り込み！ 教科書に安倍首相の演説が丸々1ページも - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
アベ友と極右教科書をめぐる利権の構造（後編） アベ友・八木秀次とヘイト・晋遊舎の道徳教科書が自治体に事前売り込み！ 教科書に安倍首相の演説が丸々1ページも 前編では、安倍首相の極右教育のブレーンである八木秀次・麗澤大学教授が理事長をつとめる「日本教育再生機構」「（以下、再生機構）に、これまた首相と八木氏の息のかかった自治体首長による「教育再生首長会議」（以下、首長会議）を通じ、巨額の公金が横流しされていたことを紹介した。これは沖縄タイムスが15日付でスクープしたものだが、実はこの“アベ友”団体間の利権構造をめぐっては、もうひとつ重大な疑惑が浮かび上がっている。 それが、八木氏が首長会議をつかって、自前の教科書を文科省への申請中にも関わらず、売り込みをかけていたという疑惑だ。 前編でも言及したように、教科書をめぐっては、検定・採択の公平性を担保するため、採択期間などにおける宣伝や広告が制限さ
安倍首相のブレーン・八木秀次率いる極右教育団体に1200万もの公費が横流し！教科書採択運動の裏にアベ友利権 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
アベ友と極右教科書をめぐる利権の構造（前編） 安倍首相のブレーン・八木秀次率いる極右教育団体に1200万もの公費が横流し！教科書採択運動の裏にアベ友利権 安倍政権が推し進めている極右教育をめぐり、沖縄タイムスが15日付1面で報じたスクープが話題になっている。安倍首相の“極右教育政策のブレーン”が率いる民間団体に、各自治体から少なくとも1220万円もの公費が投じられていたことをすっぱ抜いたのだ。 この首相の“極右教育政策のブレーン”とは、八木秀次・麗澤大学教授だ。周知の通り、八木氏といえば日本会議とも近い“極右御用学者”で、「日本教育再生機構」（以下、再生機構）という歴史修正教科書の制作・採択運動などを行う極右団体の理事長を務めている。 沖縄タイムスのスクープは、その八木氏率いる再生機構に、保守系の自治体首長ら131名でつくる「教育再生首長会議」（以下、首長会議）を通じ、事務局委託金の名目で
安倍事務所が暴力団に通じる人物に選挙妨害を依頼していた決定的証拠！ 「安倍代議士に選挙妨害を報告」の記述も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相宅放火未遂事件「18年目の真実」●山岡俊介（前編） 安倍事務所が暴力団に通じる人物に選挙妨害を依頼していた決定的証拠！ 「安倍代議士に選挙妨害を報告」の記述も 嘘と開き直りでモリカケ問題に蓋をして、厚顔にも3選を狙っている安倍首相。しかし、そのダーティな本質はいくら隠しても隠しおおせるものではない。ここにきて、とんでもないスキャンダルが新たに浮上した。それは、リテラでも何度か記事にしてきた安倍首相の地元・下関の自宅が18年前、工藤会系暴力団組長らに放火された事件に関するものだ。 実はこの放火事件には、安倍首相の事務所がこの暴力団組長らと通じ、一緒に逮捕された前科8犯のブローカーに対立候補の選挙妨害を依頼。ところが、安倍サイドが見返りの約束を破ったため怒ったブローカーが暴力団を使って、犯行に及んだという裏があった。 これだけでも大問題のはずだが、根拠が証言にとどまっていたためか、この
9条Tシャツを着ているだけで国会傍聴から締め出し！改憲に動き出した安倍政権の「憲法9条」弾圧が深刻化 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍自民党の改憲実現に向けた動きが出てきた。5日に衆院憲法審査会を開き、国民投票法改正案の趣旨説明をおこなうことが決定したのだ。 この国民投票法改正案は、国政選挙と同様、憲法改正のための国民投票をショッピングセンターなどでもできるようにするなど一見当たり障りのない内容だが、この審議を踏み台にして改憲議論に突入させたいという安倍政権の思惑がミエミエ。3月の自民党大会で安倍首相が「いよいよ憲法改正に取り組むときがきた」と大号令をかけたように、年内に憲法改正の発議をおこなうという計画は着実に進行しているのだ。 そんななか、国会でゾッとするような事件が起こった。なんと、「9」とプリントされたTシャツを着た女性の国会傍聴を、参院警務部が制止したというのだ。 先月30日にこの女性は以下のようにツイートしている。 〈先日国会傍聴に行ったら、「9がついている物はダメです」と係員に止められました。ネックレス
昭恵夫人に第二の加計疑惑か？ 安倍政権で巨額補助金を受け取った保育業者とアッキーのただならぬ関係 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
森友問題をめぐっていまだ公的な場での説明をせず逃げ続けている安倍昭恵夫人が、久しぶりに表に姿を現した。6月30日から7日1日の日程で東京都港区にて開催された「ミャンマー祭り2018」なるイベントに参加したのだ。 同イベントのFacebookには、昭恵夫人が登壇して講演をしている写真がアップされている。同ホームページによれば「一般社団法人ミャンマー祭り」が主催し、日本とミャンマーの関係を深め、子どもたちの交流をサポートする目的らしい。2013年から始まり、今回で5回目を迎えた。同法人は「ミャンマーの寺子屋支援」も行なっており、昭恵夫人は同イベント実行委員会の名誉会長を務めているという。 もっとも、昭恵夫人は以前からミャンマーに関心が高く、第一次安倍政権が終わってから進学した大学院での修士論文も「ミャンマーの寺子屋教育と社会生活」なるタイトルだったのだが、気になるのは、この「ミャンマー祭り」の
安倍首相が加計理事長ゲス会見をトンデモ擁護！ それでも誤魔化せない嘘と矛盾が次々明らかに - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
大阪北部地震とサッカーW杯を利用した加計孝太郎理事長による「ゲス会見」から約１週間。ようやく安倍首相がきょう開かれた参院予算委員会で会見について国会で口を開いたが、またも“汚れたお友だち関係”を全開にした。 まず、安倍首相は「加計学園による記者会見は、加計学園と愛媛県や今治市とのやりとりにかんしておこなわれたもので、政府として内容にコメントする立場にない」と言い、事実上、答弁を拒否。 誰も、安倍首相に論評など求めているわけではない。加計理事長の主張は、「加計と愛媛県、今治市のやりとりの問題」などではなく、安倍首相が「獣医大学いいね」と面談で言ったとでっち上げることで「前に進めるためにやった」というもので、安倍首相の名前を勝手にもち出して詐欺行為をはたらいたことを認めるもの。つまり、安倍首相本人と、自身が最高責任者である国家戦略特区に対する詐欺行為の告白であり、安倍首相は当事者として説明責任
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NHKは現場の記者が必死で質問していたのに会見内容をほとんど放送せず｜LITERA／リテラ
日露首脳会談で“外交の安倍”の大嘘が露呈！ プーチンに舐められ、北方領土は返還どころかロシアの軍事要塞化 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ