テレビ朝日が逆転勝訴 宗教法人「顕正会」への名誉毀損認めず - ライブドアニュースby ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 宗教法人「顕正会」が名誉毀損で、テレビ朝日に対し損害賠償を求めた訴訟 東京高裁は26日、同社に20万円の賠償を命じた一審判決を取り消した また名誉毀損には当たらないとして、顕正会側の請求を棄却した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
加計学園文書、文科省の不開示めぐり提訴 都内の女性：朝日新聞デジタル
学校法人・加計学園が愛媛県今治市で獣医学部を新設するにあたって、文部科学省に提出した文書が情報公開請求で不開示になったのは違法だとして、都内の５０代女性が２６日、不開示決定の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。女性は会見で「多額の税金がつぎ込まれる事業であり、文科省は情報を開示すべきだ。裁判を通して、追及していきたい」と述べた。 訴訟を起こしたのは、東京都大田区の翻訳業、福田圭子さん。訴状によると、獣医学部の研究施設の図面と見積書や、学園の理事会の議事録など５種類の文書を昨年１１月に開示請求したが、文科省は同年１２月、「図面の開示は不法侵入を誘発する」「議事録には他の学校法人に知られたくない内部情報がある」として、不開示とした。福田さんは総務省の情報公開・個人情報保護審査会に不服申し立てをしたが、審査会は今年５月、文科省の決定を妥当とした。 一緒に会見した代理人の海渡雄一弁護士は「慣
日本郵便、スマホアプリを使った決済サービス開始 「ゆうパック」基本運賃180円引き | オトナンサー
日本郵便（東京都千代田区）は9月25日、スマホアプリを使った決済サービス「ゆうパックスマホ割」の提供を開始しました。アプリ上で登録したクレジットカードで決済することで、宅配便「ゆうパック」が180円引きで利用できます。インターネット通販による物量増加で、ヤマト運輸（東京都中央区）をはじめとした宅配各社が値上げに踏み切る中、割安感をアピールすることで顧客の拡大を図ります。 最小サイズは2割安に「ゆうパックスマホ割」は、170サイズ（3辺合計170センチメートル以内）までの大きさで、25キログラム以内の荷物が対象。ゆうパックの基本運賃から180円値引きするほか、荷物の受け取り場所を郵便局に指定することで、さらに100円値引きします。また、1年間に10個以上利用すると、割引後の運賃からさらに10％安くなります。 例えば、東京都内間での荷物の発送・配達の場合、最小の「60サイズ」の基本料金は800
News Up 聞こえるのに、聞き取れない私 | NHKニュース
「音量は普通に聞こえるのに、言葉が聞き取れないという症状に３年くらい悩まされています」 女子学生があげたこのツイートが拡散、「私もそうだ」と同じ症状に悩む人が次々と苦しさを訴え始めました。時を同じくして耳鼻科医も偶然、症状を知ってもらうためのサイトを立ち上げていました。この症状「聴覚情報処理障害」と言います。 （ネットワーク報道部記者 和田麻子 目見田健 飯田耕太）
森功のブログ 新潮45「休刊」の考察
2024-04 « 123456789101112131415161718192021222324252627282930 » 昨日、新潮45の休刊が発表になり、各メディアがとりあげています。あまりに稚拙な記事はともあれ、佐藤隆信社長のコメントを含め批判が集中しています。「誰のどの部分の記事が問題なのか、具体的な指摘がない」「筆者を守るべき出版社が切り捨てるような発言をしていいのか」「休刊するにしても次号で説明してからではないのか」といったところでしょうか。 どれも的を射ているといわざるを得ません。半面、個人的な感想としては、あの時点で社長自らがコメントをしたのは一定の評価をしていいのではないかと思います。このところの４５の記事は目を覆うばかりではありましたが、では社長が編集方針に関与できたかどうか。出版物の最終的な責任はむろん社長にありますので、こうなる前に指摘すべき話ではあったでしょう
【平尾昌晃さん遺産争い】後妻を攻撃する三男・勇気に「3つの不可解な点」 | ビジネスジャーナル
昨年7月に亡くなった作曲家の平尾昌晃さんの遺産相続をめぐる争いが、泥沼化しつつある。 平尾さんの三男で歌手・DJの勇気さんは25日に記者会見を行い、平尾さんの3人目の妻・Aさんが昨年10月に平尾さんの音楽出版権管理会社「エフビーアイプランニング（以下、F社）」とマネジメント会社「平尾昌晃音楽事務所」の社長に就任したが、この就任経緯に不正があったとして東京地裁に「取締役の職務執行停止」などの申し立てを行ったと説明した。F社については、21日に地裁が申し立てを受理したという。 勇気さんの実母は平尾さんの2人目の妻だが、25日発売の「週刊女性」（主婦と生活社）のインタビューで、勇気さんは以下を主張している。 ・Aさんは、平尾さんの会社から7000万円を横領した取締役を刑事告発しないばかりか、この取締役を平尾さんの一周忌に参列させた。 ・F社は、平尾昌晃音楽事務所の株の大半を所有していたが、Aさん
森友・改ざん問題は終わってない！ 近畿財務局元職員らが実名・顔出しで告発「佐川さん、嘘ついたらあかん」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
森友・改ざん問題は終わってない！ 近畿財務局元職員らが実名・顔出しで告発「佐川さん、嘘ついたらあかん」 自民党総裁3選を決め、さっそく「憲法改正に挑戦」と宣言した安倍首相。しかし、読売新聞の世論調査では、総裁選の安倍氏と石破氏の得票について「石破さんがもっと多い方がよかった」と回答した人は49％にものぼった一方、「安倍さんがもっと多い方がよかった」と回答したのはたったの6％。安倍首相への不信感が高まっていることを印象付ける結果となった。 こうした不信の高まりには、森友文書改ざん問題や加計学園問題が影響していることは間違いない。安倍首相は総裁選における日本記者クラブ討論会で、総選挙をもち出して「国民のみなさまの審判を仰いだところ」などと強弁したが、言うまでもなく公文書改ざんが発覚したのは、今年の話だ。 だが、大手メディアはこの“未解決事件”を追いかけることもなく、安倍首相同様、まるで問題が「
たった1本の「兵士による民間人虐殺動画」からBBCが犯行現場・時期・犯人を割り出した方法とは？
2018年7月、インターネット上で「アフリカらしき場所で兵士が民間人を殺害する」という恐ろしいムービーが拡散されました。詳細な情報が含まれていないたった1本のムービーを手がかりに、イギリスの放送局であるBBCが虐殺の真相に迫った足跡を、Twitterで公開しています。 世界中に拡散した虐殺のムービーは、以下のツイートから見ることが可能。BBCによってムービー末尾の殺害シーンはカットされていますが、2人の女性と2人の子どもが兵士によって殺害されるまでの様子が捉えられています。殺害シーン自体はカットされているとはいえ、十分に刺激の強いムービーになっているため、苦手な人は無理に見ないよう注意が必要です。 This is the video that went viral. We’ve cut out the ending, but - WARNING – it’s distressing. pi
財団法人 日本データ通信協会
★★ ご注意ください ★★ 「対象事業者」、「電気通信個人情報保護推進センター」、を騙ったメールにご注意ください。 「対象事業者」、「電気通信個人情報保護推進センター」を騙ったメールが確認されています。不審な内容のメールを受信したときは、 発信者名、所在地やメールアドレスのドメイン等を確認してください。 心当たりが無い場合、当センターと異なっていた場合等は、記載されたリンク先へのアクセスや問合せ先への連絡は行わず、無視してください。 --------------------------- 未納料金があるなどと不当に料金支払いを求めるメールに記載のある番号へ電話をしたら、「一旦支払いをしてからでも、 後で「日本データ通信協会」から返金がされます」という説明を受けたという情報が寄せられています。 当協会では一切そのような業務を行っておりません。また、当協会はそのような業者とは一切関係ありません
『週刊金曜日』発行の（株）金曜日新社長に植村隆氏 ｜ 週刊金曜日オンライン
『週刊金曜日』を発行する株式会社金曜日（東京・千代田区）の新社長に９月26日、元『朝日新聞』記者で現在、韓国カトリック大学客員教授の植村隆（60歳）が就任した。北村肇社長（66歳）は同日、任期満了で退任した。定時株主総会と取締役会で決定した。 植村隆氏は、「慰安婦」に関する記事を捏造したと西岡力氏（前東京基督教大学教授）らから批判され、特に2014年１月末、『週刊文春』が〈“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に〉という記事で、西岡氏のコメントを掲載したことから、激しいバッシングを受けた。 しかし、その後、植村氏が起こした民事裁判で、西岡氏は今年９月５日、植村氏を批判する根拠としていた元「慰安婦」の訴状と韓国紙の記事について、そのいずれも引用を誤っていたうえ、自らが記事を改竄していたことを認めた。植村氏の記事が「捏造だ」という主張はもはや根拠を失っている。 櫻井よしこ氏の植村氏を批判
“外国人材を幅広く受け入れる方向で法案提出” 官房長官 | NHKニュース
菅官房長官は、東京都内で行った講演で、外国人材の受け入れをめぐり、政府が業界団体などからヒアリングを行ったところ、10を超える業種から人手不足が深刻だとして、受け入れの拡大を求める声が寄せられたとしたうえで、必要な法案を秋の臨時国会に提出する考えを示しました。 これに関連して、菅官房長官は東京都内で行った講演で、「世界中で人材不足になっており、さまざまな業種へのヒアリングで、10数業種から『外国人材がいなければ事業に大きな支障を来す』という声が出ている」と述べ、10を超える業種から外国人材受け入れの拡大を求める声が寄せられたことを明らかにしました。 そのうえで菅官房長官は、「一定の専門性や技能を持った外国人材を幅広く受け入れる方向で臨時国会に法案を提出したい」と述べ、入国管理法の改正案など必要な法案を秋の臨時国会に提出する考えを示しました。
ソロスのNGOがハンガリー政府を提訴 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
ソロス（中央）と野党指導者たちが国境のフェンスを壊して移民を招き入れる、と脅したハンガリー政府のポスター Bernadett Szabo-REUTERS ＜移民や外国人や異教徒の排斥を進め、どんどん「ワル」になるハンガリーの不気味さ＞ 国際NGOのオープン・ソサエティ財団は、人権を侵害し民主主義を制限する法律を施行したとして、ハンガリー政府を訴えた。 ハンガリー出身の投資家で慈善家でもあるジョージ・ソロスが設立した同財団は、フランスのストラスブールにある欧州人権裁判所に対し、ハンガリー政府が制定した「ストップ・ソロス法」がEU（欧州連合）における表現の自由ならびに結社の自由を侵害していると申し立てた。 【関連記事】「再来ユーロ危機」投資家ソロスの大胆予測と崩壊EUの処方箋 財団は9月24日に発表した声明で、「ハンガリー政府が制定したいわゆるストップ・ソロス法を無効にするよう求める。ストップ
「新潮45」休刊声明の嘘！ 杉田水脈擁護、LGBT差別は「編集部」でなく「取締役」がGOを出していた - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
昨日夕方、新潮社が「新潮45」を休刊にすると発表した。これはもちろん、同誌10月号に掲載された、右派論客らによる杉田水脈衆院議員擁護特集「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」をめぐって下された決定だ。周知のように、この特集のなかで、安倍首相のブレーンである自称文芸評論家・小川榮太郎が、「LGBTを認めるなら、痴漢の触る権利も保障せよ」というとんでもない差別的文章を掲載し、これについて、各方面から厳しい批判が寄せられていた。 それは、同社と縁の深い作家や書店も例外ではなかった。『俺俺』など何作も同社から出版し新潮新人賞の選考委員を務めたこともある星野智幸は〈社員や書き手や読者が恥ずかしい、関わりたくない、と思わせるような差別の宣伝媒体を、会社として野放しにするべきではない〉と指摘し、「新潮」に掲載された「日蝕」で芥川賞を受賞し、多数の著書を同社から出している平野啓一郎も〈どうしてあんな低劣な
Twitterが新しい利用ポリシーを公開、非人道的な発言はアカウント停止の対象か
by Sara Kurfeß Twitter上のルールはユーザー全員に適用されるものですが、このルールは厳格なポリシー策定プロセスに則り作成されてきました。そんな中、Twitterは「ルールの前に新しいポリシーを作成するべき」と考え、Twitter Safety Partnersのメンバーや専門家と共に、より優れたサービスを作り出すための協議を重ね、Twitterの新しいポリシーを作成したことを明かしています。 ポリシー作成における新たな変更 https://blog.twitter.com/official/ja_jp/topics/company/2018/Creating-new-policies-together.html Twitter releases new policy to ban dehumanizing speech - The Verge https://www.t
聖職者が性的虐待、ドイツで被害３６００人超 - 産経ニュース
【ベルリン＝宮下日出男】ドイツのカトリック教会で組織するドイツ司教会議は２５日、国内の聖職者による未成年者への性的虐待に関する報告書を公表し、被害者が過去約７０年間で３６００人以上に上ることを明らかにした。 報告書によると、１９４６年から２０１４年までの性的虐待の被害者は３６７７人で、半分以上が１３歳以下。少年・男児が６割以上を占め、少女・女児は約３５％だった。加害者の聖職者は１６７０人に上り、これは全聖職者の約４・４％に相当。１人で４４人に危害を加えた聖職者もいた。 司教会議議長のマルクス枢機卿は記者会見で「あまりにも長い間、虐待が否定され、隠されてきた。許しを請う」と謝罪した。 報告書は司教会議から調査依頼を受けた大学などの専門家がまとめた。専門家は教会内部の文書や被害者による損害賠償請求の資料などに基づき調査。独メディアによると、教会の文書の一部は改竄（かいざん）された疑いもあり、被
貴乃花親方引退、相撲協会の「圧力」は誤解の可能性…暴走し孤立無援、協会は排除に成功 | ビジネスジャーナル
大相撲の貴乃花親方は25日に記者会見を行い、日本相撲協会に引退届を提出したことを明かした。 貴乃花親方は、弟子の貴ノ岩が元横綱・日馬富士から暴行を受けた昨年の事件について、今年3月、協会の対応に問題があったとする告発状を内閣府に提出していたが、弟子の付け人への暴力が発覚し告発を取り下げていた。この告発状について、協会から調査を依頼された外部の弁護士の見解として、「告発状は事実無根」と結論づけられた旨を通知する書面が8月に協会から届いていたことを明かし、「認めないと親方を廃業せざるを得ないと有形無形の圧力を受けてきた」と主張した。 また、協会が7月の理事会で、すべての親方は5つある一門のいずれかに所属しなければならないと決定したことをめぐり、「私はいずれかの一門に入るための条件として、告発の内容は事実無根な理由に基づいてなされたものであると認めるようにとの要請を受け続けております」と説明。そ
「言論の自由がない」D.スペクターさん東京五輪狂騒に苦言｜日刊ゲンダイDIGITAL
＜２４時間テレビはチャリティーでギャラもらえるのに、東京五輪は巨大なビジネスなのにボランティアはタダ働きっておかしいと思うのは、私だけ？＞――。２０２０年東京五輪のボランティア募集について疑問を呈したツイートは、リツイート数が約５万件に上るほどの反響を呼んだ。投稿したのがデーブ・スペクターさんだ。５６年ぶり、２度目の東京五輪の開催に向け、大会組織委員会や政府、東京都、メディアが一体となって盛り上げ機運を高めていることにも、「冷静になろう」と呼びかけている。 ■スポンサーが自前でスタッフを ――東京五輪のボランティアに関するツイートが反響を呼びました。 ２４時間テレビのことを今さらどうこう言うつもりはないけど、チャリティー番組とはいえ、結局金儲けじゃないですか。スポンサー企業の協賛金だけで番組内で募った寄付金額を超えているし、当然、出演者はギャラをもらう。それならなぜ、テレビ番組とは比較にな
「新潮45」LGBT差別…江川紹子が指摘、休刊だけですまされない問題の本質 | ビジネスジャーナル
杉田水脈衆議院議員が、性的少数者LGBTの人々を「生産性がない」などと書いた文章を掲載した、新潮社の月刊誌「新潮45」（新潮社）が、同議員を擁護する特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」（同10月号）で、さらなる批判を浴びている。同社社内からも、同誌に否定的な声が発せられ、同社の佐藤隆信社長が、「ある部分に関しては、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました」との見解を発表した。 自分では釈明しない杉田氏 ただ、同社はこの見解は「謝罪ではない」としており、その内容は曖昧。会社として、この問題にどう対応するつもりなのかも、まったく見えてこない。これをきっかけに、どうしてこのような事態を招いてしまったのか検証し、是正する具体的な動きをするのか、それとも一時しのぎの声明で事態の沈静化を待つつもりなのか、今後の対応が注視される。 一連の出来事を、 1）杉田氏や10月
伊方原発再稼働を容認 広島高裁、差し止め取り消し （写真＝共同） ：日本経済新聞
四国電力伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを命じた2017年12月の仮処分決定を巡り、広島高裁（三木昌之裁判長）は25日、四国電の異議申し立てを認め、再稼働を容認する決定をした。東京電力福島第1原発事故後、高裁レベルで初めて差し止めを命じた決定が取り消されたことで、四国電は伊方原発の運転再開に向けた準備を進める。広島高裁の野々上友之裁判長（当時）は昨年12月の決定で「阿蘇山が
（偽）安室さんが特定候補者支援 支持者が投稿、陣営は否定 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
安室奈美恵さんが特定候補者を支援しているとするツイート画面（画像を一部修正しています） 沖縄県知事選を巡り、インターネット上で安室奈美恵さんと翁長雄志知事、特定の知事選候補者の顔写真を並べた画像が飛び交っている。東京都の女性が「安室ちゃんも支持する翁長さんの遺志を継ぐ（候補者）と一緒に沖縄を作ろう」と応援を呼び掛ける内容を短文投稿サイト・ツイッターに投稿したのが発端だった。取材の結果、安室さんが特定候補を「支持する」とする事実はなく、写真が並んだ候補者の陣営も否定した。 女性は安室さん、翁長知事、候補者の３人と対立する形で、今井絵理子参院議員、安倍晋三首相、別の知事選候補者の３人の顔写真を合わせた画像を作成し「沖縄県知事選の勢力図」「どっちと沖縄の未来を作りたい？」などの文章と併せて投稿した。だが、安室さんは翁長知事が亡くなった時に追悼のコメントを寄せたものの「支持する」との表現は確認でき
初マラソンでＭＧＣ出場資格を獲得した鈴木亜由子。東京五輪メダル候補に躍り出た“迷うから強い選手”(寺田辰朗) - 個人 - Yahoo!ニュース
東京五輪まで２年弱。世界陸上で15年5000ｍ９位、17年10000ｍ10位の鈴木亜由子（ＪＰ日本郵政グループ）がついに、マラソンデビューを果たした。 ８月25日の北海道マラソン。鈴木は33kmで先行していた谷本観月（天満屋）を逆転すると、残り10kmを独走して優勝した。２時間28分32秒と、前半がスローの夏マラソンとしては好タイムで、来年９月開催のＭＧＣ出場権を獲得。35kmまでの５kmで最速スプリットタイムを刻むなど特徴であるスピードを見せたが、暑さへの強さも同時にアピールした。 マラソンへの適性を多くの関係者が指摘していたが、鈴木自身はなかなか一歩を踏み出せなかった。迷った末に出場した鈴木だが、初マラソンのレース中にそれほど迷うシーンはなかったという。これまでの取材で得られた材料とも照らし合わせ、鈴木亜由子というマラソンランナーの特徴を探った。 トラック・駅伝との違い 初マラソンの最
「紙と小説に未来はあるのか」塩田武士と武田砂鉄が語りつくした（塩田 武士,武田 砂鉄） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）
「グルーヴ（一体感）」への違和感 ──今回、おふたりとも「メディア」を扱った著作を出されました。いまのレガシーメディアと言われるものと、新しいネットメディアの状況。さらには、われわれにとって理想のメディアとは何なのか、にフォーカスしていければと思います。 武田： オビ裏の文言にもありますが、この『歪んだ波紋』は、随所で松本清張作品が意識されていますね。清張は、高度経済成長、格差社会、あるいは新興宗教を題材にするなど、社会的事象を小説の中に投入しながら、膨張していく日本の現在、そして日本人の心の変遷を書いていた。今回の作品は、そういった松本清張作品的な昭和の匂いを通底させながら、そこに更に現代的な情報戦の問題等々を注ぎ込んでいます。なるほど、この手があったか、と唸らされました。 SF小説として、データ社会やアルゴリズムを題材にされる方はいますが、レガシーメディアと言われるメディアの凝り固まっ
ブロックチェーンはジャーナリズムの「救世主」になれるか（奥村 信幸） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
デジタル・ジャーナリズムの潮流を知る 9月13日から15日までアメリカ・テキサス州オースティンで開催された、オンラインニュース・アソシエーション（Online News Association：ONA）の年次大会（ONA18）に参加した。 メディア企業の編集幹部らが参加するデジタル・ジャーナリズムの国際組織はいくつかあるが、ONAはフリーランスや筆者のような半分研究者も参加できる、「草の根」デジタル・ジャーナリズムの組織である。日本支部も活動している（以下敬称略）。 年次大会は1999年から数えて19回目、今回は2500人余りが集まった。筆者は3回目の参加だ。150近くの大小セッションが開かれ、会場のホテル周辺ではソーシャルメディア企業のミートアップなども数多く開かれた。筆者が参加したイベントは限られるが、世界のデジタル・マルチメディアジャーナリズムについてトレンドの一端を紹介する。 個人
絶望的に進む司法統制 特別寄稿「ツイッター分限裁判」
ツイッターへの投稿で訴訟当事者の感情を傷つけたとして、東京高裁から懲戒を申し立てられた同高裁の岡口基一判事が共同通信に寄稿し、反論した。懲戒は戒告処分か１万円以下の過料で、その当否は最高裁の分限裁判で判断される。 × × × 司法制度改革で弁護士余剰時代が到来し、弁護士転身が困難となった裁判官は、組織の中で賢く生きていくことが人生の第一目標となりました。 有志で勉強会やグループを立ち上げるという、司法行政当局に目を付けられる動きもなくなり、今や、裁判官の管理は赤子の手をひねるくらい簡単です。 まだ一般的でなかった男性の育児休暇取得にチャレンジした若い裁判官がいましたが、当局に逆らった代償を痛いほど味わいます。所属先の部総括判事が裁判官・職員に彼と話すのを禁じ、彼には仕事を与えませんでした。明らかなパワハラが半年も続き、この裁判官は依願退官しました。 司法の本質は、多数決原理が支
群馬大医学部入試年齢差別疑惑～文科省回答の不誠実さ（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
厳しい回答 9月12日の記事「医学部入試男女別合格率公表～文科省は年齢差別も調査せよ」に書いたとおり、2006年の群馬大医学部入試の面接試験において、年齢差別が行われたか否かを問うた要望書が文部科学大臣宛に提出されたが、その回答が先ごろ届いた。回答期限を2日すぎた9月19日付とされる文章だ。 それは、要望書を出した佐藤薫さんや、代理人である息子の佐藤将史さんにとって、到底納得いくものではなかった。 9月19日付とされる文科省の回答（佐藤将史さん提供） 回答期限を2日遅れたからには、内容をまとめるのに苦労したのではないか、それだけ内容のあるものなのではないかと若干期待したが、中身は何もなかった。 個別の大学入試の資料はそれぞれの大学に請求せよと… これが佐藤さんたちにとっていかに理不尽なことであるか。佐藤さんたちは裁判で群馬大学に情報の公開を要求したのに、群馬大学は拒否したのだ。だから今回文
米国に桁外れサイバー攻撃、やはり中国の犯行だった 防御から攻撃に転じる米国の国家サイバー戦略(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
米国政府に対する史上最大規模ともいえるサイバー攻撃は、やはり中国政府機関による工作だった――。トランプ大統領の補佐官ジョン・ボルトン氏が9月20日、公式に断言した。 この攻撃はオバマ前政権時代の2015年に発生し、米国連邦政府関係者2200万人の個人情報が盗まれていた。当時から中国の犯行が示唆されながらも、米側ではこれまで明言を避けてきた。この新たな動きは、米国の対中姿勢の硬化の反映だともいえる。 米政府職員約2200万人の個人情報が流出 トランプ政権は9月20日、「国家サイバー戦略」を発表した。米国の官民に外国から加えられるサイバー攻撃への対処を新たに定めた政策である。これまでの防御中心の戦略から一転して攻撃を打ち出した点が最大の特徴となっている。同戦略は、米国にサイバー攻撃を仕掛けてくる勢力として中国、ロシア、イラン、北朝鮮の国名を明確に挙げていた。 国家安全保障担当の大統領補佐官ボル
Acronis True Image 2017を使って簡単にバックアップを始める方法 | WE ❤ DATA
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被災地支援の「『液体ミルク』使われず」報道は誤解か 北海道庁「（利用を控えるよう）連絡をしたつもりない」 - ねとらぼ
北海道胆振東部地震で東京都から提供された「乳児用液体ミルク」について、北海道新聞が9月23日に「被災地支援の液体ミルク使われず 東京都が千本提供 道、各町に『利用控えて』」と報じましたが、内容に一部誤解があったのではと物議を醸しています。道災害対策本部などを取材しました。 被災地に提供されたものと同型の乳児用液体ミルク 北海道災害対策本部によると、9月10日に東京都から災害支援物資として乳児用液体ミルクが1050本提供され、それを被災地域に送ったとのこと。物議を醸しているのは、この状況についての報道で、「道によると、道災害対策本部などの職員が11日ごろ、胆振、日高両総合振興局や道立保健所に対し、『液体ミルクは国内で使用例がない』『取り扱いが難しい』として使用を控えるよう各町の担当者や保健師に知らせることを求めた」「各町とも住民に周知せずに保管」としていました。 物議を醸している記事（北海道
編集長が「暴走」し誌面過激化 新潮４５の常連筆者指摘：朝日新聞デジタル
「新潮４５」の休刊を受けて、最新号にも寄稿するなど長年の常連執筆者だったコラムニスト・小田嶋隆さんは、「個人的には愛着があった雑誌で休刊は残念」と話す。「現在の編集長になって誌面ががらりと変わった。それまでは左右のバランスがとれた誌面だったが、右派雑誌の執筆陣をごっそり持ってくるようになった」と振り返る。「あまりに唐突な方針転換で、このまま無事では済まないと、ある程度予想していた」と振り返る。 小田嶋さんは「今年に入り、誌面はさらに過激化したように見えた」といい、編集長の「暴走」に、担当編集者は「苦慮していたようだ」と話す。社長の見解や今回の休刊に対しては、「まず何よりも差別的な記事を掲載した責任をおわびし、記事に傷ついた人たちに謝罪してほしい。自らの責任で掲載した記事について『常識を逸脱』などと述べるのは、著者を守るべき出版社として仁義にもとる」と指摘した。 ■「差別表現の許容度上がって
ツイッター、ヘイト対策を強化 集団への攻撃も禁止に：朝日新聞デジタル
米ツイッター社は、ヘイトスピーチ対策を強化する。新たに「集団に対する人間性の否定」という項目を禁止事項に加える。特定の個人への暴言だけでなく、集団一般に対する攻撃も禁じる姿勢を明確にし、ツイッター上での健全なやりとりを促す考えだ。 米国時間の２５日に発表した。ツイッター社はこのポリシー（施策）変更について一般から初めて意見を募り、年明けにも日本を含む全世界で実施する方針だ。 ツイッター上では現在でも、人種、民族などを理由に他者を攻撃するヘイトスピーチは禁じられている。ただ、これまでは、特定の個人に対する攻撃は明確に禁じられていたものの、集団への攻撃については禁止されているのかどうか、あいまいなところがあった。 このため、「集団に対する言葉による人間性の否定」に対処するポリシーを新たに作成。人種、民族、国籍、性的指向、性別、職業、政治理念など共通の特性があるさまざまな集団に対し、その人間性を
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選択出版の飛ばし与太記事、話が大きくなってパチンコ関連企業の株価直撃 : 市況かぶ全力２階建
伊方原発３号機、１０月２７日に再稼働 - 産経ニュース
創薬ベンチャーのアンジェスが東証を財布に、MSワラント80億円の株券印刷が終わるや否やMSワラント94.5億円の株券印刷 : 市況かぶ全力２階建
澤藤統一郎の憲法日記 » DHCテレビ番組のYouTube配信一部停止 ― 「差別的動画」通報運動の盛り上がり
香川照之さんが起業 昆虫柄の服、着ようぜ: 日本経済新聞
元原利文氏が死去 | ロイター
東京新聞:傍聴席６割、障害者に対応 強制不妊訴訟で札幌地裁:社会(TOKYO Web)
沖縄知事選、自民系陣営が「期日前投票報告書」を配布 選管も把握