早大セクハラ疑惑"口止め教員"の怠慢授業 「授業の半分くらいは休講」の疑い
早稲田大学文学学術院の男性教員が、遅刻や休講など怠慢授業を繰り返していたとして、早大の公益通報窓口に通報されていたことが分かった。この男性教員は、渡部直己教授の元大学院生の女性に対するハラスメントについて、口止めをした疑いがもたれている。渡部教授は辞表を提出したが、この男性教員は「広報課にお問い合わせください」としている。早大のセクハラ疑惑、第3弾をお届けする――。 「男性教員の授業実態も大学がちゃんと把握するべき」 通報したのは、昨年4月、指導教員だった渡部直己教授から「おれの女になれ」などとハラスメントを受けた元大学院生の女性。被害女性によると、今年5月、渡部教授から受けたハラスメントの内容を書面にまとめ、「直訴状」として早大の鎌田薫総長あてに送付した。その際、男性教員の授業の怠慢についても一緒に報告した。 総長に直訴した理由について女性は「大学のハラスメント防止室に被害を訴えましたが
年齢差別で退職、元従業員の女性に賠償30億円超 米カリフォルニア州
【6月27日 AFP】米カリフォルニア州で雇用先の企業から年齢差別を受けて退職を余儀なくされたとして、元従業員の女性（58）が損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、ロサンゼルス郡上級裁判所（Los Angeles Superior Court）であり、陪審団は女性側の主張を認め、企業側に2800万ドル（約31億円）の賠償の支払いを命じた。女性の弁護士によると、年齢差別に対する賠償額としては同郡の歴史で最高となった可能性があるという。 訴訟を起こしたのは、コディー・ラエル（Codie Rael）さん。首都ワシントンに拠点を置く医療機器メーカー、ダナハー（Danaher）傘下のサイブロン・デンタル・スペシャルティーズ（Sybron Dental Specialties）とカボ・カー・グループ（KaVo Kerr Group）で働いていたが、上司からの嫌がらせに耐えきれなくなり、退職を余儀なくされ
安倍首相が加計理事長ゲス会見をトンデモ擁護！ それでも誤魔化せない嘘と矛盾が次々明らかに - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
大阪北部地震とサッカーW杯を利用した加計孝太郎理事長による「ゲス会見」から約１週間。ようやく安倍首相がきょう開かれた参院予算委員会で会見について国会で口を開いたが、またも“汚れたお友だち関係”を全開にした。 まず、安倍首相は「加計学園による記者会見は、加計学園と愛媛県や今治市とのやりとりにかんしておこなわれたもので、政府として内容にコメントする立場にない」と言い、事実上、答弁を拒否。 誰も、安倍首相に論評など求めているわけではない。加計理事長の主張は、「加計と愛媛県、今治市のやりとりの問題」などではなく、安倍首相が「獣医大学いいね」と面談で言ったとでっち上げることで「前に進めるためにやった」というもので、安倍首相の名前を勝手にもち出して詐欺行為をはたらいたことを認めるもの。つまり、安倍首相本人と、自身が最高責任者である国家戦略特区に対する詐欺行為の告白であり、安倍首相は当事者として説明責任
【ご報告】一橋大学アウティング裁判を支援してくださる皆さま｜なんもり法律事務所
一橋大学アウティング裁判（平成２８年（ワ）第１８９２６号）を支援してくださる皆さま 一橋大学アウティング事件裁判について，証人尋問の日程が７月２５日（水）に決まりましたのでご報告します。また，この間，被告個人との間で和解が成立しましたので併せてご報告します。 昨年５月５日の報告集会の後，裁判は非公開の弁論準備手続における争点整理と，裁判所による和解向けた調整がされていました。この間，皆さまへの経過進捗の報告が全くできず申し訳ありませんでした。 裁判の原告である亡くなったＡくんのご両親，そして原告であるご両親を支えるＡくんの妹さんは，被告個人との間では和解により解決することを決断しました。ご家族の悲しみや苦しみが尽きることはありませんが，裁判として一定の納得をし和解しました。具体的な和解内容については，和解条項に口外禁止があるため言及は差し控えます。 しかし，もう一方の被告である一橋大学との
NVIDIAが「いかなる機密情報もNVIDIAの利益のために使います」と誓わせる秘密保持契約を要求、拒否したメディアが文書を公開
NVIDIAから新たな秘密保持契約(NDA)の締結を求められたドイツのITニュースサイト・heise onlineが、その契約内容を「ジャーナリズムの原則に反するものだ」と痛烈に批判し、契約書の文面を公開する事態となっています。 In eigener Sache: Nvidia-NDA als Maulkorb für Journalisten | heise online https://www.heise.de/newsticker/meldung/In-eigener-Sache-Nvidia-NDA-als-Maulkorb-fuer-Journalisten-4091751.html 2018年6月20日にNVIDIAから新たなNDA締結を求める文書を受け取ったheiseは、その内容を確認しました。なお、NDAの契約書は英語で表記されており、ドイツメディアのheiseでは法務部が
「犯罪ビックデータ」で犯人を追え！「警視庁SSBC」のスゴイ実力（今井 良） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
防犯カメラ、顔認証、SNSの分析…、犯罪捜査はテクノロジーの力でここまで進化した！「犯罪ビッグデータ」を用いて犯人を追い詰める専門部隊、「警視庁SSBC」の知られざる実態を、『警視庁科学捜査最前線』の著書もあるジャーナリスト、今井良氏が解説する。 座間事件にも投入された「警視庁SSBC」 捜査員が踏み込んだ部屋は異様な雰囲気だった。室内に点々と置かれたクーラーボックス。目を開けているのも苦痛な異様な臭い。百戦錬磨の捜査員もボックスを開けた瞬間、思わず顔をしかめたという。 2017年10月。男女9人が男に相次いで殺害され、遺体が神奈川県座間市内のアパートの1室に遺棄された事件が発覚した。社会的反響も大きかった事件の捜査に当たったのは実は地元の神奈川県警ではなく警視庁だったのだ。 警視庁はいわゆる東京都警察であり、東京23区と多摩地域、それに三宅島など島しょ部を管轄している。その守備範囲は東京
TechCrunch
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孫正義が語る「超知性時代に生き残れる人」の分岐点（マネー現代編集部） @moneygendai
ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏が、２時間以上という長時間にわたって語り続けた貴重な講演録（第1回、第2回はこちら）。 最後に孫氏が聴衆に伝えたのは、10兆円ファンドで目指す壮大な構想の内幕。そして、これからやって来る「超知性時代」に生き残れる人材像についての話だ。 会社をどんどん作る ＜携帯キャリア事業で大成功した孫正義氏だが、一通信事業者で終わるつもりはないと言う。いま取り組んでいるのは世界中の成長著しいベンチャーに投資をする「ビジョンファンド計画」。その資金調達をめぐる驚きの秘話を明かした。＞ いま、ソフトバンクは続々と世界のナンバーワン企業の筆頭株主になっています。上場前のユニコーンの筆頭株主になっています。今後は彼らとジョイントベンチャーを続々と作ります。 日本の通信をやっている宮内（謙・ソフトバンク社長）たちと一緒に、みなさんに期待するのは、Yahoo! JAPANのよ
入管にとって長期収容の目的はなにか？
１．はじめに ひとつ前の記事で、大村入国管理センターに収容されている72名が連名で提出した要望書を紹介しました。 大村入管被収容者から仮放免を求める「要望書」 - 仮放免者の会(PRAJ)(2018年6月26日) この「要望書」では、入管施設における長期収容に関して、入管が公表しているパンフレットの文言、また、国連拷問禁止委員会の質問に対する日本政府の回答などが引用されています。また、「要望書」では、長期収容問題について、大村入管センターの被収容者たちの意見提示や要求に対して、入管側がどのように回答してきたのかということが、くわしく記録されています。 今回のこの記事では、これらの資料にくわえ、法務省入国管理局長が入管センターおよび各地方局に出している通達の文書などを参照しながら、現在の収容長期化問題がどのようにして生じてきたのか、みていきたいと思います。 収容長期化問題は、なによりもまず、
出版界は「軽減税率適用」のために「表現の自由」を手放すのか？（植村八潮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
業界と議連共同による新聞･書籍･雑誌への「軽減税率適用」活動 6月15日、政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2018」、いわゆる「骨太の方針」で今年の経済財政方針を閣議決定し、来年10月に予定されている「消費税率10％への引き上げ」について、「実現する必要がある」と初めて明記した。 また、軽減税率制度の実施については、「2019年10月1日の消費税率10％への引き上げに当たっては、低所得者に配慮する観点から、酒類及び外食を除く飲食料品と定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞について軽減税率制度を実施することとしており、引き続き、制度の円滑な実施に向けた準備を進める」と従来からの方針を確認している。 この決定に先立つ11日に、活字文化議員連盟（会長細田博之衆議院議員）と子どもの未来を考える議員連盟（会長河村建夫衆議院議員）は、合同総会を開催し、新聞とともに書籍･雑誌への軽減税率
移民の人権を守る「聖域都市」は米国精神の体現。連邦政府と闘い、非正規滞在者を平等、公正に扱う : BIG ISSUE ONLINE
トランプ政権の発足以来、米国では非正規滞在者の取り締まりが強化され、逮捕数が増加している。しかし、米国のいくつかの都市は連邦政府の圧力に負けず、移民の人権を守る「聖域都市」として闘い続けている。 70年代にさかのぼる「聖域都市」運動。米国300以上の都市に 聖域都市とは何か？ これに法的な定義はない。しかし、そう呼ばれる都市はいずれも、非正規滞在という理由で移民を不当に勾留することや、連邦機関へ引渡すことを拒否している。 聖域都市の運動が本格化したのは１９７０年代までさかのぼる。不安定な政情や戦争により、中米諸国からの亡命希望者が次々到着したのがきっかけだった。当時、エルサルバドルでは約７万５千人、グアテマラでは20万人が政府によって殺害されたとされる。 こうした亡命希望者の受け入れを拒否した米国政府に対し、市民たちはそれぞれの地域で“聖域都市”を宣言。サンフランシスコは85年「避難都市」
刑事弁護士の困難と苦悩を描き注目のドキュメンタリー、弁護士らが語る｜シネマトゥデイ
左から、刑事弁護士のクリス・テリティコ氏、ダン・コグデル氏、ジョン・ヘンリー・ブラウン氏 極悪犯罪者と刑事弁護士の法廷での関係を描いた話題のドキュメンタリーシリーズ「イン・ディフェンス・オブ（原題） / In Defense of」について、刑事弁護士のクリス・テリティコ氏、ダン・コグデル氏、ジョン・ヘンリー・ブラウン氏が、6月19日（現地時間）、ニューヨークのAOL開催イベントで語った。 【写真】連続殺人鬼テッド・バンディを演じるザック・エフロン 本作は、全米を騒然とさせた猟奇的殺人事件を起こしたテッド・バンディ（30人以上の若い女性を殺害したシリアルキラー）、ティモシー・マクベイ（オクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件の主犯）、ジョディ・アリアス（元恋人の顔を銃で撃ち、喉を切り裂き、30か所近く刺した女性）ら極悪犯罪者と、彼らを法廷で弁護した刑事弁護士の困難と苦悩を描いたもの。NBC U
「ドンファン妻のイケメン弁護士」、文春砲に徹底反論 事実誤認と「見事なほどの悪意」
「ドンファン妻のイケメン弁護士」、文春砲に徹底反論 事実誤認と「見事なほどの悪意」 佐藤大和弁護士は「紀州のドンファン」野崎幸助氏の妻の代理人を務めている。 ニュースサイトしらべぇ創刊当初から5年にわたって法律コメントを連載・監修しているレイ法律事務所・代表弁護士の佐藤大和氏が、今週、『週刊文春』など複数の週刊誌に取り上げられた。 佐藤弁護士が、急性覚醒剤中毒で変死した紀州のドンファンこと故・野崎幸助氏の妻の代理人を務めているためだ。 文春などの記事には多くの事実誤認や悪意ある編集が見られると佐藤弁護士は語る。そこで、しらべぇ編集部に届いたその反論を全文掲載する。 ■「ドンファン妻を操るイケメン弁護士」 レイ法律事務所・代表弁護士の佐藤大和です。先日、『週刊文春』をはじめ、いろいろな雑誌やネット記事に自分のことが掲載されてしまった。 週刊文春の見出しは「ドンファン妻を操るイケメン弁護士」「
不祥事連発でも平気で「天下り」を推進する財務省のおかしな感覚（ドクターＺ） @moneygendai
もう5代も続いている 6月8日、先物取引所のひとつである東京金融取引所（金融取）の新社長に、アフラック生命保険シニアアドバイザーの木下信行氏が就任した。 木下氏は1977年入省の旧大蔵官僚で、九州財務局長から日本銀行の理事まで勤め上げた人物だ。旧大蔵省銀行局勤務が長く、金融行政に精通。『金融行政の現実と理論』などの著作もある。 理論と実績を備えたまさにエリートといったところで、金融取のトップとしては適した人材といえる。だが組織原理からみれば典型的な「天下り人事」であることは間違いない。 というのも、金融取の社長は、今回で5代連続して旧大蔵省OBが就いており、これ以上はないと思われる「指定席」になっているからだ。 ここのところ財務省は不祥事の連発でボロボロである。にもかかわらず5代連続の天下り人事を平気で行うとは、世間の感覚とはだいぶずれているのだろう。 ちなみに、今回のケースにおいて、天下
「テクノロジーで人権侵害に加担するな」社員の抗議、グーグルからマイクロソフト、アマゾンに拡大
「テクノロジーの提供によって、人権侵害に加担するな」――米国のＩＴ企業の現場から、そんな抗議の声が広がっている。 まず注目を集めたのは、グーグルによる人工知能（ＡＩ）の国防総省への提供問題だった。この問題では、４０００人を超す社員の反対署名が集まり、１０数人の社員が辞表を突きつけた。 そして、騒動は他社へも飛び火する。 マイクロソフトでは、トランプ政権による「不法移民の親子引き離し」を巡り、同社が取り締まり当局にクラウドサービスを提供している点が問題化。 さらにアマゾンでも、「顔認識ＡＩの警察への提供」や「不法移民の親子引き離し」が批判の的となる事態に。 「テクノロジーと倫理」の議論が、急速に熱を帯びてきている。 ●「不法移民の親子引き離し」とマイクロソフト 我々は、マイクロソフトが倫理基準を遵守し、利益よりも子どもたちや家族のことを優先するべきだと信じている。 そのため、マイクロソフトが
名誉毀損罪で書類送検された松居一代氏 検察はどう判断するか（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
22日、警視庁は、動画配信やブロク投稿によって元夫である船越英一郎氏の名誉を毀損したとして、松居一代氏の件を在宅のまま東京地検に送付した。今後、松居氏らの取調べなどを経て、検察の刑事処分が下される。 【実際は容疑否認？】 ところで、この件については、松居氏が警察に対して「分かりました」「やったことは事実です」と供述し、容疑を認めているといった報道が目立つ。 他方で、「動画の内容は事実」「私は一切、嘘をついておりません」と供述しているとの報道もある。 これまでの松居氏のブログなどにおける言動をも踏まえると、後者の報道のような供述であれば、検察は間違いなく容疑を否認していると評価するだろう。 すなわち、検察官の感覚だと、「船越氏側から指摘されているような動画配信やブログ投稿を行ったのは確かだが、その内容に嘘はなく、全て真実であるから、何も悪いことはしていない」というのが松居氏の真意だと見るわけ
個人の金融資産1829兆円 過去最高に（３月末時点） | NHKニュース
個人が保有する預金や株式などの金融資産は、ことし３月末の時点で1829兆円と、この時期として過去最高を更新したことが日銀のまとめでわかりました。 それによりますと、ことし３月末の時点で個人が保有する預金や株式、投資信託などの金融資産の残高は合わせて1829兆205億円となりました。 株価の上昇などにより、この時期としては９年連続で増加し、過去最高を更新しました。 内訳は、「現金・預金」がおよそ961兆円と全体の52.5％を占め、次いで「株式など」がおよそ199兆円、「投資信託」はおよそ73兆円となっています。 この統計ではことし３月末時点の日本国債の保有者別の残高もまとめられ、金融緩和策の一環として大量に買い入れている日銀の残高は去年より7.4％増えて459兆円と、全体に占める比率は41.8％に上っていて国債市場で日銀が一段と存在感を増しています。
＜速報＞米最高裁、携帯電話位置情報は憲法で保護されると評決
EFFのツイート1で気がついたんですが、アメリカの最高裁で、携帯電話の位置情報は合衆国憲法修正第4条2で保護されると、５対４と接戦ではありましたが、評決したようです。 すでにあちこちで記事が出始めています。 USA Today: Supreme Court cracks down on government snooping through cellphone location records NBC News: Supreme Court says police can’t use your cellphone to track you without a court order これは最近の米国での「技術の急速な発展によって、従来の考え方ではプライバシーは守れなくなった」との認識に沿った判決で、既に判決が出ている、「令状無くGPS機器を使って車両を追跡してはいけない3」「令状なくして携
新幹線殺傷事件「発達障害と犯罪」は、本当に無関係なのか――賛否を呼んだドキュメンタリー番組が書籍化
『発達障害と少年犯罪』（新潮社） 6月9日、東海道新幹線の車内で刃物を持った男が乗客3人を殺傷した事件は、社会に大きな衝撃を与えた。この事件を報道するにあたって、ニュース番組『Mr.サンデー』（フジテレビ系）では、小島一朗容疑者が「発達障害」であったことを強調。毎日新聞デジタル版では、記事のタイトルに「容疑者自閉症？」と記載し、翌日、不適切な記載として謝罪をした。 近年、重大犯罪と発達障害とを関連付けようとする動きは少なくない。もちろん、犯罪はさまざまな要因が複合的に重なったことによって引き起こされるものであり、「発達障害＝犯罪」という短絡的な見方はただの偏見にすぎないことは言うまでもない。一般の人が犯罪を犯す割合が約0.2％である一方、発達障害を含む精神障害者が犯罪を犯す割合は約0.1％しかない。 だが、発達障害と犯罪とは「まったく」関係がないのだろうか――？ ジャーナリストの田淵俊彦氏
「精神科医に拳銃を持たせてくれ」で批判殺到のトンデモ精神科医は“アベ友”だった！ 安倍首相とゴルフや会食、叙勲も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「精神科医に拳銃を持たせてくれ」で批判殺到のトンデモ精神科医は“アベ友”だった！ 安倍首相とゴルフや会食、叙勲も 全国の精神科病院でつくる公益社団法人「日本精神科病院協会」（日精協）の機関紙に、「（患者への対応のため）精神科医にも拳銃を持たせてくれ」との発言が掲載されていたことが発覚し、大きな問題になっている。 これは、同協会会長の山崎學氏が、機関紙「日本精神科病院協会雑誌」5月号の巻頭言で、部下の医師の話を「興味深かった」と紹介したもの。部下の医師は「欧米の患者はテロ実行犯と同等に扱われるようになってきている」としたうえで、「僕の意見は『精神科医にも拳銃を持たせてくれ』ということです」と語ったという。 発言は精神病患者への差別と偏見を助長するものだ。それを業界団体トップが業界紙で堂々と紹介するとは、批判が殺到して当然としか言いようがない。 実は、山崎会長は以前も同機関紙の巻頭言で差別的文
ハイパーリンクを貼るだけで著作権料がかかる通称「リンク税」がEUで導入されようとしている - GIGAZINE
EUで著作権法の改正議論が進んでおり、中でもインターネットのリンク(ハイパーテキスト)の提示行為にも著作権料の支払いを請求できるとする通称「リンク税」の是非をめぐって議論が活発に行われています。そんな中、リンク税導入を含むEU改正著作権法案がEUの著作権を審議する委員会で可決され、いよいよ欧州議会で法案について評決が行われる見込みになりました。 EU MEPs vote to approve maligned copyright law changes https://www.siliconrepublic.com/enterprise/eu-copyright-memes-vote 'Disastrous' copyright bill vote approved - BBC News https://www.bbc.com/news/technology-44546620 2018年6
『あなたを支配し、社会を破壊する、AI・ビッグデータの罠』 数学破壊兵器は知らぬ間にあなたをの運命を決めている - HONZ
『あなたを支配し、社会を破壊する、AI・ビッグデータの罠』 数学破壊兵器は知らぬ間にあなたをの運命を決めている アメリカのワシントンDCで教師をしていたサラ・ウィソッキーは、突然の解雇通知に驚いた。教師歴はまだ2年と浅かったものの、懸命に仕事に向き合い、生徒や保護者から高い評価を得ていたから解雇はより大きなショックをもたらした。 彼女を解雇に追いやったのは、IMPACTと名付けられた教師評価ツール。生徒の学力向上に対する教師の貢献度を計算するIMPACTは、業績の低い教師を一掃しようとする試みのなかで開発された。ウィソッキ―はなぜ自分が低評価を受けたのかを調べようとしたが、専門家によって作り上げられたIMPACTのアルゴリズムは高度かつ複雑すぎて、とても理解できるものではなかった。 ウィソッキーは、彼女の真の働きぶりを知る生徒がその優秀さを証明したことで、すぐに裕福な地域の別の学校に就職す
日本のインターネットは5Gで世界に取り残される ホワイトスペース開放が逆転のチャンス | JBpress (ジェイビープレス)
日本でも、5G（第5世代移動通信）が話題になり始めた。4Gに比べて「通信容量は10倍」とか「通信速度は2倍」などとキャリアが宣伝する割には、ユーザーは冷ややかだ。使える周波数が無線LAN（Wi-Fi）より高く、携帯電話などの公衆無線に使えないからだ。 他方、アメリカではTモバイルとスプリントが「合併したら5Gネットワーク構築に400億ドル投資する」と発表した。これはTモバイルが電波オークションで得たUHF帯（600MHz帯）を使うものだ。この帯域は日本でも空いているが、使えない。テレビ局が占拠しているからだ。 今の5Gは携帯電話に使えない 5Gといっても、技術的にはいま携帯電話で使われている4Gと飛躍的に違うわけではない。変調技術はOFDM（直交周波数分割多重）という地上デジタル放送と同じ方式で、1つの周波数を同時に多くのアンテナで使える「Massive MIMO」という技術を使って通信容
専門家に“信頼”できる記事制作を依頼できるクラウドソーシング「専門家＠メディア」
エンファクトリーは6月15日、専門家に高品質かつエビデンスに基づいた記事制作を依頼できるクラウドソーシングサービス「専門家＠メディア」を公開した。 同社は、2005年より専門家を探して相談できるサービス「専門家プロファイル」を運営。10年以上にわたって、各分野の専門家とユーザーとのマッチングを促進し、専門家のウェブマーケティング・ブランディングを支援してきた。 新たに提供する「専門家＠メディア」は、これまで、延べ4000本もの専門家コンテンツを扱ってきた同社の知見やネットワークを生かし、コンテンツを制作したいという要望と専門家を結び付け、より高品質な記事を制作できるようにする。希望する案件に専門家自身が応募する仕組みを採用しており、応募した専門家の中から、同社がよりマッチング度の高い専門家を割り当てるという。また、実際の進行に関しては、同社が企業と専門家の間に入りディレクションするとしてい
上念司、朝日新聞の間違いを生放送中の電凸で指摘する
DHCシアターによる番組「ニュース女子」に放送倫理違反があったとBPOが認定した件について、朝日新聞が放送打ち切りを伝える記事を書いた。しかし、出演者の上念司氏によると間違いがあるのだという。 ニュース女子の放送に問題があったのかどうかについてはBPOの判断がおかしいと炎上したこともあった。詳しくは以下の記事を参照されたい。 参考：BPO「抗議活動者が救急車を停止させて誰を搬送しているのか確認した（数十秒）。これが救急車を止めたと誤解された」←は？ さて、この記事では朝日新聞の記事の誤りについて取り上げる。 番組主催者である上念司氏は生放送中に朝日新聞に電話をかけた。 （１）朝日新聞「（長い保留の後）10時以降に掛け直してください」 上念司「ニュース女子の司会なんですが6/16の記事の内容が間違ってます」 ↓ 朝日新聞「記事を探します」 ↓ 保留 ↓ 朝日「担当に回します」 ↓ 保留 ↓
世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
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携帯位置情報、無断捜査は違法 米最高裁「令状必要」:国際:中日新聞(CHUNICHI Web)
大東建託、「大東建託の内幕〝アパート経営商法〟の闇を追う」出版で企業イメージ悪化 : 市況かぶ全力２階建