放送メディア、政府からの独立を、市民連合と野党連合で統一要求、参院選に掲げる: 隅井孝雄のメディア・ウォッチブログ
「安保法制の廃と立憲主義の回復を求める市民連合」が3月下旬、5野党・会派との間で「共通政策」に合意した。7月の参議院選挙に向けての重要な動きとして注目される。私はその第13項目に目を止めた。 13. 国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること。 免許付与をはじめ放送の監督権を政府(総務省)が握っている。最近ではNHKの重要人事に政府の意向が反映、NHKの独立が侵されているとの批判が大手紙に掲載された(5/23朝日新聞)。 安保法制の強行採決に批判が集中した2016年、国会で高市早苗総務大臣(当時)が「公共の電波で一方的な番組が流された場合、罰則を科すのは当然だ、免許停止もありうる」と述べてメディアを牽制した(16年2月)。 同じ時期、政府の報道を続けた古館伊知郎(テレ朝)、岸井成格
記者の質問封殺、排除狙う？官邸が内閣記者会に〝要請書″ : 隅井孝雄のメディア・ウォッチブログ
写真1．官邸が強要した内閣記者会に言論制限の文書、2．事実に基づかない質問を繰り返すとの国会答弁する菅官房長官、3．報道への干渉だと批判する野党、4. 官房長官と対峙する望月記者、 いずれも2/12テレ朝報道ステーション、5. CNN記者証取り上げに米メディア一致団結、6. 普段親トランプのFoxニュースも反旗 12月26日の内閣官房長官記者会見で東京新聞望月衣塑子記者が「辺野古に赤土が投入されているのは、埋め立てが適法に進んでいないことを意味するのではないか、政府としてどう対処するのか」と質問したことに対し、「事実誤認だ。埋め立ては適法だ」との官房長官答弁が行われた。その2日後、12月28日、上村秀紀官邸報道室長名の要請書が内閣記者会に対して発せられた。「東京新聞の特定記者による事実誤認の質問や問題行動が繰り返されている、官房長官会見の意義が損なわれる」として、自粛を要望した。記者会側は
放送の自由を破壊する“改革”は認めない、安倍政権、放送法4条撤廃、民放事実上解体、フェイクニュース、党派的ニュース野放しに: 隅井孝雄のメディア・ウォッチブログ
写真1．放送規制緩和語る安倍首相 2/6/18 予算委員会、北日本放送3/28 写真2．閣内で放送法4条なくすと公序良俗害する番組、事実にも地図カナイ報道が増加する可能性と語る野田聖子総務相, 3/22/18総務委員会 放送制度改革を検討中の安倍政権が、政治的公正をうたう第4条の撤廃など、放送における各種の規制を全面緩和し、ネットと放送との一体化を推進するという方針案が明るみに出た。ＮＨＫは現状のまま温存するが、民放はネット上の動画配信サービスと同列に扱うという考えも盛り込まれている。 党派的報道導入。 政府文書によると放送法にある、番組基準策定、番組審議会の設置、報道、教養、娯楽の番組編成の調和などの義務を外し、特定企業によるマスメディア複数所有や外国資本の参入制限も解除するという。 また安倍首相は「ネットテレビと地上波テレビの垣根をなくし、電波の有効利用図る必要がある」とも語っている(
マルタに続きスロバキアでも、政治腐敗追及ジャーナリストの殺害、波紋広がる、昨年死者26人、今年に入ってすでに8人: 隅井孝雄のメディア・ウォッチブログ
写真 1. スロバキアでジャーナリスト殺害(3/1NHKニュースより)、2. スロバキア首都プチスラバでの追悼集会(3/2CPJ特集より)、3. 車もろとも(10/18/17CNN)、4．殺害されたダフネ・カリジアさん(10/18/17CNN) 最近政治腐敗を追求するジャーナリストが銃撃などで殺害されているケースが頻発している。今年に入ってからの事件は2件目、東欧スロバキアと南米ブラジルで起きた。 政界と犯罪組織の癒着追及取材で、記者殺害、スロバキア 2月25日、東欧のスロバキアでジャーナリストのヤン・クツィアクさんが自宅で婚約者の女性とともに銃撃されて死亡した。クツィアクさんはスロバキアで人口(550万人)の半分近く200万人の人々が視聴する人気ニュースサイト「アクトゥリアSK」で調査報道を担当する記者だった。特に最近ではバギ内相とデベロッパー企業の癒着、脱税問題、与党スメル党と起業家の
インターネット時代、新聞の役割を考える: 隅井孝雄のメディア・ウォッチブログ
写真説明、1．大幅部数減に悩む朝日新聞、デジタル版拡大に進む、2．トランプと対決で大幅部数増のニューヨーク・タイムズ、3．日本にもみられる多くのフェイクニュース、4．ネット上のポータルニュースサイト (以下は、月刊「宣伝と組織」18年1月号に掲載された) 大手紙の減紙続く、10年で400万部越える 新聞の発行部数が大きく減っている。人々が日々新聞を読まなくなった。大手の4大新聞を10年前と比べてみると、読売新聞が994万部から871万部(123万減)、朝日新聞が801万部から613万部(188万減)、毎日新聞が388万部から294万部(94万減)、日経が288万部から270万部(18万減)、合わせて423万部減ったことになる(2017年11月、新聞協会データ)。日経のみが微減だ。2018年も新聞全体としては、部数減は止まらないだろう。 読者減を前にして、各社とも紙面と同じにレイアウト編集さ
英BBC これまで無料のインターネット配信iPlayerのみの視聴者からも受信料徴収（9/1より）: 隅井孝雄のメディア・ウォッチブログ
ワンセグ付き電話のテレビ受信料について、埼玉地裁が「契約義務がなく、受信料支払いの必要はない」との判決（8/25）を出したことが反響を呼んでいる。 ところが、イギリスBBCがこれまで無料としていたデジタル機器での「見逃し配信」iPlayerに受信料を義務づける法改正があり、9月1日から徴収を開始することが発表された。NHKはこれに力を得て、ワンセグの受信料徴収を継続するとみられる。またNHKオンデマンドによる有料放送番組の拡大も一層進める意向を固めているようだ。 BBCの受信料は年額145.5ポンド（約2万円）。iPlayerは2007年に開始されたBBCのネット配信サービスで、放送後30日間にわたって、パソコン、タブレット、ケータイなどの機器でデジタル配信され、これまでは無料だった。 ところが最近若者中心に受信機を持たずにiPlayerのみでテレビ見る人がふえ、推定200万人前後に達した
米軍駐留費負担2016年も増額9465億円、米軍負担はわずか25％、地位協定55年代わら内屈辱を改めよ: 隅井孝雄のメディア・ウォッチブログ
米軍駐留経費の日本側負担が9465億円で合意した。いわゆる思いやり予算だ。日本は削減を求めたようだが、米軍に押し切られ､さらに133億円増額されることになった。日本負担は75％を超える。ドイツは33％､イタリー41%、韓国40%と較べても日本の状況は異常だ。 なぜこんなことになっているのか､なぜ地位協定は変わらないのか、日本政府は米国への従属的姿勢を改めるべきと思い、問題点をまとめた。 以下の記事は月刊｢宣伝と組織｣2015年12月号に掲載された。 京都の北端京経ヶ岬に米軍のXバンドレーダー基地が出来た。すぐ近くの網野町島津に、米軍住宅軍住宅が建設中だ。米国の軍事下請け会社｢レイセオン｣の技術者70名が居住する。もし通勤に使う車両が人身事故を起したら、あるいは村民に対する不祥事、犯罪等が起きたら､と住民は不安を抱く。日本の警察は全く関与できないことは沖縄での実例が示しているからだ。 究極の
ジャーナリズムの現状、NHK､テレ朝などの政府による取り込みは､民主主義の危機だ。市民討論会の講師に新妻義輔元朝日大阪編集長と、私、隅井孝雄: 隅井孝雄のメディア・ウォッチブログ
以下は、討論会｢ジャーナリズムの現状、NHKテレ朝の政府取り込みは民主主義の危機だ｣(5月21日、京都、教育文化センター、主催NHKを憂う運動センター主催)での隅井孝雄発言要旨です。 このところ政府、自民などからの、ニュース報道に対する介入が続き、憂慮すべき事態となっている。京都教育センターで、民主主義の危機を乗り越える手立てはあるのか、討論会が丸太町東大路の､教育文化センター開かれた。講師は新妻義輔さん(元朝日大阪編集局長)と私隅井孝雄だった。元日テレ報道記者、日テレインターナショナル社長という肩書き付きで、話した私の論点(要約)です。 安部内閣成立以来、メディア対策は系統的組織的に展開されている 秘密保護法制定、NHK会長に意のまま動かせる人物の送り込み、メディア首脳部と会食懇談、朝日新聞バッシング、そしてテレビ朝日報道ステーションへの干渉、自民党によるテレビ局への事情聴取、などが続い
騒乱とデモの中でのソーシャルメディア、その新しい進展、Zello, Wickrなどが市民の武器に 騒乱とデモの: 隅井孝雄のメディア・ウォッチブログ
エジプト、シリア、トルコ、ブラジル、ベネズエラ・・・・ 最近の相次ぐ騒乱の中でソーシャル・メディアが活発に動いている。ウクライナのような新たな動乱の中で、しかし市民はより慎重に新しい技術の活用を考える。 アメリカ公共テレビ、ニュースアワー(PBS3月13日)が、専門家ウイリアム・ドブソン氏のインタビューで、ソーシャル・メディア活用の最新の驚くべき動きを伝えた。 ソーシャル・メディアは権力の市民監視の武器でもある。ウクライナでは、キエフの広場の行動に参加した全員に、治安当局のメールが送られた。「お前が抗議行動をしていることは見通しだ」というわけだ。しかし集まってしまった後の脅しは効果がなく結局独裁者は姿を消した。 市民はもはやFacebook, Twitterだけに頼るわけではない。安全で、確実で、暗号での交信も可能な新しい技術の活用が図られている。例えばトルコやベネズエラでの反政府抗議デモ
中国版Twitter最大手Ｗeibo(新浪微博)に政府が規制要求後、記事2件削除、共産党劉宣伝部長「管理は必要だが、実際には不可能」と語る、果たして中国市民のネット言論の自由はいかに : 隅井孝雄のメディア・ウォッチブログ
中国版Twitter最大手Ｗeibo(新浪微博)に政府が規制要求後、記事2件削除、共産党劉宣伝部長「管理は必要だが、実際には不可能」と語る、果たして中国市民のネット言論の自由はいかに 最近急成長している中国のマイクロブログ新浪微博(Sina Weibo)はユーザー2件に対し「ニセの噂を流したため、一ヶ月間投稿とフォロワーの追加を禁止する」と伝えた、と8月26日付のニューヨーク・タイムスが報じた。 この発表に先立って8月22日、中国共産党政治局担当者がWeibo本社を訪れ、「情報をミスリードするようなニセの噂などを排除し、新しいメディアであるミニブログの正しい発展を図って欲しい」と申し入れた。 排除されたブログは「19才の女子を殺害した犯人が、政治的に力のある父親のおかげで釈放された」という記事と、「中国赤十字社幹部に献血に関連した汚職の疑いがある」という記事だったことをニューヨーク・タイム
米議会でコミュニティーラジオ法成立（12月18日）、非営利地域ラジオ、市民ラジオ新時代へ : 隅井孝雄のメディア・ウォッチブログ
隅井孝雄のメディア・ウオッチ No. 11-01 （通算197) 2011.1.5 米議会でコミュニティーラジオ法成立（12月18日）、非営利地域ラジオ、市民ラジオ新時代へ アメリカ議会で12月18日「コミュニティーラジオ法」が成立、全米の市民グループが歓声を上げている。今後FCC(連邦通信委員会)はローパワーFMラジオ（LPFM)による非営利のコミュニティーラジオ免許を次々に交付することが予想され、これまで進んできたラジオメディアの独占、集中に歯止めがかるとともに、ラジオの新しい時代が始まるものとみられる。 広範な市民運動が議会を動かした アメリカではコミュニティーラジオが2002年から始まったが、ラジオ電波の混信が起きるという理由からNAB(全米放送事業者協会）のロビー活動によって都市部ではほとんど電波を出せず、辺鄙な田舎でも出力が2ワットに抑えられるなど、事実上封じ込められてきた。
アメリカ新聞協会(NAA)がニューヨークタイムスに意見広告 新聞は元気だ?????? 七つの疑問に答える : 隅井孝雄のメディア・ウォッチブログ
隅井孝雄のメディアウオッチ No. 0908(通算179)2009.6.4 アメリカ新聞協会(NAA)がニューヨークタイムスに意見広告 新聞は元気だ?????? 七つの疑問に答える 私のフログでアメリカの新聞危機が続いていると何回か書いたが、最近ニューヨークタイムス紙上に、アメリカ新聞協会の全面広告がのった。 掲載されたのは5月22日付の「ニューヨークタイムス」。その全国ニュースページの20ページ目だ。一連の新聞危機報道に対して、新聞協会(NAA)のジョン・F・スターン会長が「新聞についてのリアリティ―」と題して反論している。 「ここ2年来かつてない経済的困難に直面、さらにアメリカ経済のメルトダウンで広告不況という打撃を受けた。しかし印刷であろうとデジタルであろうと新聞メディアはしっかりとした基盤を持っている。さらにマルチメディアプラットフォーム力でさらに強さを持つメディアになる」、と述べ
国防総省が軍事アナリストをテレビに送り込んだ世論操作疑惑-――――ニューヨークタイムスとPBSテレビが報道 : 隅井孝雄のメディア・ウォッチブログ
隅井孝雄のメディアウオッチ No. 0804 (通算164) 国防総省が軍事アナリストをテレビに送り込んだ世論操作疑惑-――――ニューヨークタイムスとPBSテレビが報道 イラク戦争以来、退役将校たちがテレビで軍事アナリスト、コメンテーターとしてテレビに引っ張りだこである。ところがこうした軍事アナリストたちがペンタゴンやのひも付きだったのではないかという疑惑が浮上している。4月20日にニューヨークタイムスが、23日PBSテレビ（ジム・レーラー、ニュースアワー）が相次いで報道したところをまとめると、以下のようなストーリーとなる。 国防総省はテレビ局がよく使う評論家、アナリスト（元高級将校）を集めた会合(ブリーフィング)を頻繁に開いていた。なかにはチェイニー副大統領やラムズフェルド国防長官が出席した会もあったという。彼らは国防総省や軍の招待でイラクやガンタナモ基地などを訪れたれたこともある。機
アメリカC-Span、番組のインターネット･シェアリング自由化 コピーは自由、政治を国民に無料公開 : 隅井孝雄のメディア・ウォッチブログ
隅井孝雄のメディアウオッチ No. 0711(通算148) アメリカC-Span、番組のインターネット･シェアリング自由化コピーは自由、政治を国民に無料公開4/20/07 著作権について新しい動きがあった。 アメリカの議会/公共政治報道テレビC-Span(Cable and Satellite Public Affairs Network)が3月7日放送番組の多くのコピーを自由化すると発表した。 C-Spanはもともと議場からの中継放送のコピーは自由だったが、これからは議会の外で行われる各種の政治イベントの放送、1976年以降のアーカイブ資料を使用した報道番組などC-Spanが独自に制作したものも自由化するというのだ。全放送番組の50％以上になる。 C-Spanはアメリカ議会の本会議、委員会、公聴会などを専門に中継しているほか、政治的、社会的会合、集会をかたっぱしから中継する。また政治問題
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