朝日新聞デジタル:「暮らせる最低賃金」訴え-マイタウン神奈川
最低賃金（最賃）（※本文下参照）が生活保護の水準を下回るのは違法だとして、県内で働く１００人を超える人たちが国を訴えている。非正社員で家計を担う人が増える中、懸命に働いても生活できないのはおかしいと、「暮らしていける最賃」への転換を求めている。 「給料が低すぎ、２０代後半になっても自立できない」「仕事の掛け持ちで体を壊した」。５月２３日、横浜市内で開かれた最賃訴訟の報告会は、悲鳴に近い声が相次いだ。 昨年６月に５０人で始まった横浜地裁の訴訟の原告は、神奈川の最賃（現在は時給８３６円）が違法に低く、千円以上にしなければ暮らしていけないと訴える。全員が千円以下で働く人たちで、５月の公判まで１０２人にふくらんだ。神奈川労連が傘下の組合員らに呼びかけ、介護職や保育士、運転手や飲食店員ら１０代から７０代までの男女が集まった。 原告最年少はこの春高校を卒業した男性（１８）。在学中に就職試験を受け
朝日新聞デジタル:下）病院で講義 学ぶ患者-マイタウン栃木
鹿沼市で起きたクレーン車事故は、てんかんの持病がある元運転手が運転中に発作を起こし、意識を失ったことが原因だった。では、その治療の最前線ではどのような取り組みをしているのだろうか。 全国有数の規模を持つ静岡市の静岡てんかん・神経医療センターの井上有史院長は、病気と事故との関係について「一部の患者が病気と向き合えていなかったことが原因。患者自身が病気を深く理解することが大事」と語る。そのうえで、同センターが昨年春から始めた取り組みを教えてくれた。 同センターでは毎週金曜日の午前、患者や家族らを集め、専用の教材を使った学習会を開いている。教材の名前は「ＭＯＳＥＳ（モーゼス）」。１９９８年、ドイツの専門医や臨床心理士らが作り、ドイツ語圏の施設を中心に活用が広まった。全９章からなり、発作がどうして起こるのかといった病気の知識から、その抑制の方法、生活するうえで知っておかなければならない障害者手
朝日新聞デジタル:中）免許制限 対象は多様-マイタウン栃木
「日中に車を運転していると、強い眠気が襲ってきて、運転をやめることもあった」。宇都宮市在住の会社員男性（４０）は振り返る。毎日のように眠気を感じていたが、ただの寝不足だと思い、我慢していた。 幸い事故を起こすことはなかったが、医療機関で診てもらうと、診断結果は「睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）」だった。睡眠障害のひとつだ。睡眠中に舌で気道がふさがれるなどして、大きないびきをかき、呼吸の止まる状態が繰り返される。そのため脳に酸素が行き届かず、日中に強い眠気を感じる。 男性は１時間に５２回息が止まる重症だったが、約２年前から鼻から空気を送り込む医療器具を夜間に装着して治療を続け、「眠りの質が良くなり、昼間の眠気がなくなった」と語る。 鹿沼のクレーン車事故で、てんかんの病気が注目されたが、免許の取得や更新が制限される病気は、睡眠障害や脳卒中、アルコール中毒など複数ある。 男性を診療した「たか
朝日新聞デジタル:上）患者の思い「車のない生活困る」-マイタウン栃木
宇都宮市に住むてんかん患者の男性（３３）は、２度目の事故を起こした昨年１２月以降、車の運転をしていない。インターネットの匿名掲示板には、鹿沼のクレーン車事故のあと、患者への中傷の言葉が飛び交う。男性は「病気の苦しみは、なった人にしかわからない」と漏らした。 男性に初めて病気の症状が出たのは昨年６月。自宅で意識を失い、けいれんを起こしていたところを母親（５７）が見つけ、病院に搬送された。医師の診断は「てんかんの疑い」だった。鹿沼市でのクレーン車事故が頭をよぎり、「大変なことになってしまった」と気持ちは静まらなかった。 「運転は控えるように」と医師から告げられた。しかし、自家用車に代わる交通手段は考えられず、「せめて通勤だけでも」と車の運転を続けた。その１カ月後、男性は運転中に意識を失い、追突事故を起こして相手に軽傷を負わせてしまった。 契約社員として働いていた勤務先に病気を伝えたところ
朝日新聞デジタル:風力発電 急増に東北電が「待った」-マイタウン福島
東北各地で、風力発電を採り入れる機運が高まっている。７月に始まる再生可能エネルギーの全量固定買い取り制度が、事業者の背中を押す。だが、買い取る立場の東北電力が「全部受け入れたら、送電網がパンクする」と待ったをかけた。 ●各地での風力発電 １日約３万６千立方メートルの浄水力で秋田市の水道を支える豊岩浄水場。東日本大震災後の停電で、水の供給が滞った。これを教訓に、市は「東北電頼み」を脱却しようと、風力発電を使う検討を始めた。 市が民間事業者と風力発電会社を設立。この会社が出力２３００キロワットの風力発電機を４基建てる。東北電の停電が起きたら市がただで電力を使うが、普段は東北電に売る。 民間事業者を通じて昨年１２月、東北電の受け入れ募集に応募し、今年２月の抽選で当選した。計画通りなら、２０１６年末にも完成する。 東北は国内でも風力発電に適した地域といわれる。東北電によると、昨年は３０万
asahi.com:傷だらけの死 訓練なの 自衛隊員死亡訴訟-マイタウン北海道
■徒手格闘 自衛隊員死亡訴訟 ■骨折・内臓破裂・・・遺族が疑念 札幌市の陸上自衛隊真駒内駐屯地で５年前、隊員が素手で敵を倒し合う「徒手格闘」の訓練中に後頭部を強打し、急性硬膜下血腫などで死んだ。肋骨骨折や内臓破裂、全身に及ぶ内出血などがあり、唇は裂け、前歯が折れていた。本当に訓練だったのか、訓練を装った暴行だったのではないのか――遺族は昨年８月に札幌地裁に国家賠償訴訟を起こし、弁論が続いている。 死亡したのは輸送隊に配属されていた島袋英吉（しまぶく・ひでよし）さん（当時２０）。沖縄県沖縄市出身で、中学生の時、地元の平和行事に参加して米軍基地のあり方を問い、代表として命の大切さを訴えていた。遺族は「他人に手を上げたことすらない子。なぜ人を殴り殺す訓練に参加させられたのか」と疑念を募らせている。 ■不起訴処分に 陸自の調査報告書や遺族への説明によると、英吉さんは２００６年１１月２１日
asahi.com:除染へ専門家助言-マイタウン福島
●県、５人「アドバイザー」委嘱 子どもたちの生活環境から放射線量を減らすため、県は２２日、放射線防護や放射性廃棄物処理の専門家５人を「除染アドバイザー」に委嘱したと発表した。任期は来年３月末まで。 アドバイザーは、元原子力委員会委員長代理で、放射線防護を専門とする田中俊一・放射線安全フォーラム副理事長ら５人。県一般廃棄物課によると、効果的な除染の方法などについて、県に助言する。 県は、通学路や側溝、公園などの除染活動をする町内会、ＰＴＡ、ボランティアといった団体を対象に、線量計や高圧洗浄機、清掃用具などの購入費に関し、５０万円を上限に補助する事業をはじめた。 県内の各市町村が今月末以降、除染活動をする団体を募集することから、こうした団体にも、アドバイザーが助言するという。 ほかのアドバイザーと専門分野は次の通り。 井上正・電力中央研究所研究顧問（放射性廃棄物処理）▽田中知・東京
asahi.com:権利尊重せず ＧＰＪ会見で判決批判-マイタウン青森
環境ＮＧＯ「グリーンピースジャパン」（ＧＰＪ）の２人が青森市の運送会社から鯨肉を盗んだとして窃盗と建造物侵入の罪に問われた事件の控訴審判決。仙台高裁（飯渕進裁判長）は１２日、懲役１年執行猶予３年の一審・青森地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。被告側は「市民の知る権利を尊重せず、時代にも逆行している」と、判決を批判した。 控訴審判決には、５月の初公判と同様、佐藤潤一（３４）と鈴木徹（４４）両被告のうち佐藤被告のみが出廷。黒のスーツ姿で法廷に座り、約２０分間、飯渕裁判長が読み上げる判決文を聞いた。 飯渕裁判長は、被告２人による鯨肉の持ち出しについて、不法に自分のものにする意思があったと認め、被告側が訴えていた「横領を告発するための正当行為」との主張を退けた。その上で、鯨肉の持ち出しは「社会通念上許容される調査活動の限度を著しく逸脱している」と断じた。 また、一審の青森地裁判決が「一
asahi.com:あがく建設業界-マイタウン秋田
湯沢市の建設会社。６月下旬、看板などの資材が置かれた薄暗い鉄骨倉庫の一角で、朝から、２人の女性が作業をしていた。しかし、女性が手にしているのは工具ではなく、ワラビだ。採ってきたばかりのワラビを３０センチにそろえ、測りにかけ、５００グラムずつ束ねた。 ２人は毎日山に入り、１日約２０キロのワラビを農協などに出荷する。ほかの社員が入ることもある。売値は１キロ４５０〜５００円。１日９千円ほどになる。２人の給料を引くと会社の利益は約３千円。社長（６０）は「光熱費でもいい。何かの足しになれば」と話した。 会社ができたのは明治時代。現在、従業員２０人で、年間の売り上げは約１億３千万円。収入の９割を、林道工事やダム建設などの公共事業に頼ってきたが、社長が会社を継いだ８年前から、仕事はどんどん減った。社員も、売り上げもピーク時の半分以下だ。 「子どもがいる従業員を守らなければ」「伝統ある会社はつぶせな
asahi.com : 東電やめたら電気代３割節約 立川競輪場、契約先変更で - マイタウン東京
東京都立川市が運営する立川競輪場（同市曙町３丁目）が２０１０年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に替えたところ、電気料金を前年度の３割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など５３施設が東電以外と契約した。 ＰＰＳは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、ＰＰＳから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー（本社・中央区）が東電に競り勝った。 競輪場の電気料金は、東電と契約していた０９年度は約６２００万円。だが、１０年度は約４５００万円に下がり、電気代を約２７％節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
朝日新聞デジタル:「受刑者の手紙検閲は違法」 -マイタウン福島
朝日新聞デジタル:ＭＫタクシー増車申請 却下 札幌運輸支局-マイタウン北海道
朝日新聞デジタル:原発に大量放射性廃棄物／朝日新聞調査-マイタウン島根
朝日新聞デジタル:地裁判決「月額報酬制は適法」-マイタウン岐阜
asahi.com:寄り添う この一杯-マイタウン神奈川
asahi.com:府独自の学力調査 市町村別に公表-マイタウン大阪
asahi.com:休会日の費用弁償 県議会が廃止-マイタウン茨城
http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000001110010004
asahi.com:北電役員ら 知事に２９７万円献金-マイタウン北海道
asahi.com:北電「やらせなし」翻す 国主催シンポ-マイタウン北海道