佐賀・玄海原発の県民向け説明番組をめぐる九州電力のやらせメール問題で、九電本社とは別に佐賀支店（現佐賀支社）の支店長が、運転再開への賛成意見を番組に投稿するよう支店社員らに呼び掛けていたことが１２日、九電関係者の話で分かった。原発担当だった段上守元副社長＝６月末で退任＝が番組を周知するよう支店長と会食して要請、元常務＝同＝も同席していた。 やらせ投稿の呼び掛けで、本社原子力部門以外の関与が分かったのは初めて。九電は支店長や元常務がどういう認識だったか調査している。 九電関係者による番組への賛成意見投稿は、既に判明した原発関連事業所や子会社分に佐賀支店分を加え１００件を超えるとみられ、九電が投稿者数の把握を急ぐ。 関係者によると、段上元副社長は、６月２６日の説明番組放送の前に佐賀支店長と会食し、番組の周知を要請。同席した元常務は、当時本社の原子力発電本部長だった。佐賀支店長は要請を受け、部下

玄海原子力発電所２、３号機の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題で、九電本社の指示に従って国主催の佐賀県民向け説明会に賛成意見を投稿した人数が、１３０人を上回ることが１３日、九電の内部調査でわかった。 「やらせ」がメールやファクスで寄せられた賛成意見（２８６件）の半数近くを占め、これらがなければ、反対（１６３件）が賛成を上回っていたことになる。九電は調査報告書にまとめ、１４日、経済産業省に提出する予定。 説明会は６月２６日、ケーブルテレビやインターネットで生中継された。県民からの意見や質問は２５日から募集し、番組の中でも一部紹介された。経産省によると、再稼働への賛成意見はメールが２２６件、ファクスが６０件。反対意見はメールが１１９件、ファクスが４４件だった。

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【ロンドン＝有賀信彦】英国の日曜高級紙サンデー・タイムズがブラウン前首相の金融資産や不動産などに関する個人情報について、本人になりすまして、不正入手して報道していたことが十一日分かった。さらに英大衆紙サンにも疑惑が浮上。二紙とも、盗聴問題で廃刊となった日曜大衆紙と同じ「メディア王」ルパート・マードック氏のメディアグループに所属しており、同氏への批判がさらに高まっている。 英メディアによると、ブラウン氏が財務相時代の二〇〇〇年一月、サンデー・タイムズの関係者がブラウン氏の口座のある銀行のコールセンターに同氏になりすまして六回電話し、詳細な資産状況などの情報を聞き出したという。 また、〇六年にはサンが、生後四カ月の同氏の次男が難病を患っていることを示す医療記録を入手して報じた。この報道の前に、サンの編集長がブラウン夫妻に接触し「息子さんの健康に関する情報を持っている」と告げていた。医療記録は関

生活保護受給者の２０１０年の自殺率が１０万人当たり５５・７人だったことが１２日、厚生労働省が公表した調査結果で分かった。 総人口に対する自殺者の割合と比較すると約２・２倍だった。同省では昨年から生活保護受給者の自殺率を公表しており、今回が２回目。 昨年１年間の自殺者数は１０４７人で、前年比２人増。生活保護受給者全体が増加を続けているため、人口１０万人当たりの自殺率は前年比６・７人減。自殺の原因別では「健康問題」が６０・７％、「経済・生活問題」１７・９％、「家庭問題」が１３・８％。また、精神疾患のある人が６５・３％を占めた。

原子力安全委員会ワーキンググループ報告書は、全交流電源喪失による炉心損傷の可能性を指摘していた（木口慎子撮影） 福島第一原発事故の要因になった長時間の全交流電源喪失（ＳＢＯ）について、原子力安全委員会のワーキンググループ（ＷＧ）が一九九三年、炉心損傷を招く可能性があると認めながら、「考慮する必要はない」とした国の安全設計審査指針を追認する報告書を出していたことが分かった。安全委は報告書を公表せず、その後の安全対策にも生かしていなかった。　安全委の班目（まだらめ）春樹委員長は「『ＳＢＯを考えなくてよい』と書いたのは最悪」と認めた上で「前から安全規制改革をやっていれば事故は防げた」と述べ、経緯を検証する方針を明らかにした。　ＷＧは原子力施設事故・故障分析評価検討会に設けられ、五人の専門委員と四人の外部協力者が参加。九一年十月から九三年六月にかけて非公開で十二回の会議を重ね、国内外のＳＢＯの規制

法務省は１２日、市場化テストにより法務局の登記関連事務を受託しながら、法人登記の虚偽記載や年金保険料のごまかし、残業代不払いなどの法違反を重ね、１５日まで３カ月間の業務停止となっていたＩＡカンパニーに対し、業務停止期間をさらに２カ月間延長することを決定しました。 日本共産党の井上哲士参院議員に法務省の担当職員が報告しました。 処分理由として法務省は、前回処分のさいに改善を求めた「コンプライアンス（法令順守）体制の確立や取り組み」について、具体的な取り組みが行われていないことをあげました。さらに、業務停止期間の３度目の延長はないとして、２カ月間で改善しなければさらに踏み込んだ処分を行うとしています。 同社の違法行為は井上議員が、何度も国会質問でとりあげてきました。井上議員は、法務局の登記関連業務は、国民の財産や権利にかかわる業務で、そもそも市場化テストによる一般競争入札で業者を決めるやり方は

政府が原子力の広報などにあてている予算が２００６～１０年度の５年間で３５８億円を上回ることがわかりました。 “環境に影響ない”と断言 内閣府の原子力委員会は原子力研究・開発の基本方針を策定し、関係予算の配分を決めています。毎年の原子力予算は省庁の枠を超えて「原子力研究、開発及び利用に関する計画」と題する原子力委員会決定としてまとめられます。 この決定は原子力予算について研究や広報、人材育成など項目別となっています。このうち原子力の広報にかかわる部分について０６～１０年度の当初予算を合計すると、３５８億７２００万円となりました。 広報予算には立地地域でのシンポジウムの開催や広報紙誌の作成、新聞や雑誌への広告掲載などが含まれています。 使用済み核燃料再処理工場を建設している青森県では全農家を対象に「青森トゥモロウ」という広報紙を年４回、発行しています。同紙には「きっかけは核燃料サイクルから」と

環境ＮＧＯ「グリーンピースジャパン」（ＧＰＪ）の２人が青森市の運送会社から鯨肉を盗んだとして窃盗と建造物侵入の罪に問われた事件の控訴審判決。仙台高裁（飯渕進裁判長）は１２日、懲役１年執行猶予３年の一審・青森地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。被告側は「市民の知る権利を尊重せず、時代にも逆行している」と、判決を批判した。 控訴審判決には、５月の初公判と同様、佐藤潤一（３４）と鈴木徹（４４）両被告のうち佐藤被告のみが出廷。黒のスーツ姿で法廷に座り、約２０分間、飯渕裁判長が読み上げる判決文を聞いた。 飯渕裁判長は、被告２人による鯨肉の持ち出しについて、不法に自分のものにする意思があったと認め、被告側が訴えていた「横領を告発するための正当行為」との主張を退けた。その上で、鯨肉の持ち出しは「社会通念上許容される調査活動の限度を著しく逸脱している」と断じた。 また、一審の青森地裁判決が「一

窃盗罪などに問われた環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」メンバーら２人に対する控訴審判決が１２日、仙台高裁であり、飯渕進裁判長は被告を厳しく断罪した。 控訴審でも弁護側は、青森市内の運送会社から鯨肉を持ち出した被告の行為について、「調査捕鯨船での鯨肉横領の告発が目的で、正当行為に当たる」と無罪を主張した。 これに対し、判決は「たとえ公共の利益に関するものであっても、その手段は他人の自由や権利を不当に侵さないように行わなければならない」と全面的に退けた。 被告は判決後、仙台市内で記者会見し、「市民の『知る権利』、『表現の自由』を尊重しない高裁判決は非常に残念。今後については、弁護団などと相談の上で決めたい」と語った。

印刷 　環境ＮＧＯ「グリーンピース・ジャパン」（ＧＰＪ）のメンバー２人が、調査捕鯨船の船員らが自宅に送った鯨肉を運送会社から持ち去ったとして窃盗と建造物侵入の罪に問われた事件で、仙台高裁は１２日、被告側の控訴を棄却する判決を言い渡した。 　被告らは「船員らによる横領を告発するための正当行為」として無罪を主張していたが、飯渕進裁判長は懲役１年執行猶予３年の有罪とした一審・青森地裁判決を支持した。 　控訴審判決によると、ＧＰＪメンバーの佐藤潤一被告（３４）と当時メンバーの鈴木徹被告（４４）は２００８年４月、青森市の西濃運輸青森支店の配送所に侵入し、塩漬けの鯨肉（２３．１キロ）が入った段ボール箱を盗んだ。飯渕裁判長は鯨肉の持ち出しについて不法に自分たちのものにするという意思があったと認定。被告側が訴えた調査捕鯨船の船員らによる鯨肉の横領については明言せず、「横領があったか否かは（判決の）判断に影

当局の顔色を読む「ＭＳＭ」 堀江　僕や上杉さんは何となく理由は分かるけど、常岡さんは何で大手メディアから嫌われているんですか？ 上杉　一言で言うと外務省の意向ですね。常岡さんは昨年、アフガニスタンで現地取材中にアフガン政府筋と思われる組織に誘拐され、そのまま５ヵ月間も監禁されてからようやく帰国を果たした。紛争地域をつぶさに体感した第一級のニュースソースなんですから、日本以外の国だったら全メディアが単独インタビューしますよ。実際、日本の大手メディアもほとんどの社が羽田空港で待ちかまえていたのに、突然全社がドタキャンしたんです。 常岡　その時はアジアニュースという会社が現場を仕切ってくれてまして、「帰国したらそのままスタジオに来てほしい」という話を各テレビ局から持ちかけられていたそうなんですが、僕が関西空港から羽田に到着するまでの間に全社がキャンセルを入れてきたと言っていました。 後で聞いたと

受信料制度の在り方を検討してきた「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」（座長・安藤英義専修大教授）は１２日、番組のインターネット同時配信の必要性を認め「テレビを持たず、パソコンなどの通信端末のみで受信する人からも受信料を徴収することが望ましい」などとする報告書を松本正之ＮＨＫ会長に提出した。　報告書は、ネットについて「『伝統的な放送』の役割・機能を果たすことができるメディアになりつつある」と分析。ネット同時配信は「受信料的な負担を想定するのが相当」とした。番組のネット同時配信を行うには法改正が必要となる。

平成二十三年六月十六日提出 質問第二五二号 検察庁における調査活動費の裏金流用疑惑に対する菅直人内閣総理大臣の過去の取り組み並びに現在の見解に関する質問主意書 検察庁における調査活動費の裏金流用疑惑に対する菅直人内閣総理大臣の過去の取り組み並びに現在の見解に関する質問主意書 二〇〇八年四月四日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六九第二三三号。以下、「政府答弁書一」という。）では、検察庁における調査活動費について、「検察庁の調査活動費は、検察庁における事件の調査、情報の収集等の調査活動のための経費である。」と定義されている。二〇〇八年三月二十日付と同月二十一日付の朝日新聞の「内部告発」という記事に、元大阪高検公安部長の三井環氏が実名で検察庁における調査活動費の裏金流用を告発した経緯について書かれた記事（以下、「朝日記事」という。）が掲載されており、それには、検察庁組織において、調

外務省が在外公館の外交機密費（報償費）に関する文書を開示しないのは不当だとして、仙台市民オンブズマンが外相に開示を求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は原告の上告を退ける決定をした。 決定は８日付。原告の請求を棄却した２審・仙台高裁判決が確定した。 同オンブズマンは２００１年４月、在仏日本大使館などの１９９９年度の機密費支出関連文書の開示を請求したが、外務省が０１年６月、「国の安全や国際機関との信頼関係を損なう恐れがある」として開示しなかったため、提訴した。 １審・仙台地裁は、外交交渉に向けた会合の経費に関する文書の一部を開示するよう命じたが、２審は「公開すれば、外交上の不利益が生じる」として不開示処分は妥当と判断した。

外務省機密費の不開示確定＝オンブズマン側が全面敗訴−最高裁 外務省機密費の不開示確定＝オンブズマン側が全面敗訴−最高裁 外務省が在外公館の報償費（機密費）に関する文書を開示しないのは不当として、仙台市民オンブズマンが外相を相手に不開示決定の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は８日付で、オンブズマン側の上告を退ける決定をした。一部開示を認めた一審判決を取り消し、全面不開示とした二審判決が確定した。（2011/07/11-17:49）

枝野幸男官房長官が自身のメールマガジンなどで、東日本大震災後に家族を海外に逃したとの情報がインターネット上で流布されている問題で、枝野氏が「全て事実無根の極めて悪質なデマ」として法的措置も含め対応を検討していることが１２日、明らかになった。枝野氏は同日の記者会見で「検討しているのは民事ではない。やるなら刑事だ」と述べ、刑事告訴で対応する姿勢を強調した。ネット上では「地震の後、枝野は家族をシンガポールに逃した」、「枝野は『たまたま家族がシンガポールに旅行しているだけだ』と言い訳した」などの情報が流れている。

印刷 関連トピックスJAL１９９６年に出版された「雪解けの尾根」と、２０１０年８月出版の「風にそよぐ墓標」 　日本航空ジャンボ機墜落事故を題材に、ノンフィクション作家・門田隆将氏が昨年出版した「風にそよぐ墓標」（集英社）の複数の記述が、１９９６年に出版された遺族の手記（著書）に酷似していることがわかった。 　門田氏側は「承諾を得て参考にした。盗用ではない」としているが、遺族側は「承諾していない」と抗議。著作権を侵害されたとして訴訟を起こす構えだ。 　抗議しているのは、事故で夫を亡くした大阪府茨木市の池田知加恵さん（７８）。事故から１１年後の９６年に「雪解けの尾根」（ほおずき書籍）を出版。一方、「風に――」は昨年夏、門田氏が複数の遺族を取材して出版した。 　池田さん側が「酷似」と指摘するのは計２６カ所。たとえば池田さんの家族を取り上げた部分で「不安と疲労のために、家族たちは“敗残兵”のように

【モスクワ＝酒井和人】ロシア内務省高官らによる巨額の公金横領を追及していた弁護士が、不明瞭な脱税容疑で逮捕され、二〇〇九年に獄中死した事件があり、メドベージェフ大統領直属の人権評議会は十一日までに、弁護士が拷問された疑いがあるとする報告書を公表した。大統領は報告を重くみて、捜査のやり直しを命じた。報告書の公表には来年春に大統領選を控え、民主派イメージをアピールする意図もありそうだ。

自衛官自殺は「パワハラ」国に賠償命令 社会 2011年7月12日 09時41分Tweet(25時間17分前に更新) 【静岡で銘苅一哲】航空自衛隊浜松基地に勤務していた３等空曹の男性＝当時（２９）＝が自殺したのは、先輩隊員のいじめやパワーハラスメントが原因だとして男性の父親（６８）＝読谷村出身＝ら遺族４人が国と先輩隊員の２等空曹（当時）に計約１億１千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、静岡地方裁判所浜松支部（中野琢郎裁判長）は１１日、国に計約８千万円を支払うよう命じた。 判決では先輩隊員による男性への暴力やパワハラなどの行為を「他人に心理的負荷を過度に蓄積させるような行為は原則として違法であるべきだ」として違法性を指摘し、行為と自殺の因果関係を認めた。先輩隊員の賠償責任は認めず、国家公務員であることから国家賠償法違反として国に賠償を命じた。 一方、いじめによる自殺を未然に防げなかったとし、同

０５年に自殺した航空自衛隊浜松基地（浜松市）所属の男性３等空曹（当時２９歳）の遺族が「自殺は先輩隊員のいじめが原因」として、国と当時の先輩隊員に約１億１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、静岡地裁浜松支部であった。中野琢郎裁判長は国に８０１５万円の支払いを命じた。 原告側弁護士によると、自衛官の自殺をめぐる同種の訴訟で国の賠償責任を認めたのは、自殺への責任を認めた０８年８月の福岡高裁判決（確定）と、いじめへの責任に限定して認めた今年１月の横浜地裁判決（遺族側が控訴）に続き３例目。 訴状などによると、浜松基地第１術科学校に所属していた３等空曹は、９５年の入隊以降約１０年間、配属先で先輩に当たる２等空曹から、仕事上のミスなどを理由に殴るけるなどの暴行を受けた。また「反省文１００枚を書くか、辞表を出せ」「死ね」「やめろ」との暴言を繰り返し浴びせられるなどのいじめを受けてうつ状態になり

古賀茂明氏への退職勧奨に関する質問主意書 古賀茂明氏への退職勧奨に関し、以下質問する。 一　経済産業省では、今年になってから、職員に対する退職勧奨を行っているか。 二　退職勧奨の理由 （一）　一の場合、退職勧奨の理由として、どのようなものがあるか。 ・「不適切な言動に対する懲罰に準じたものとして」 ・「政府内で使い道がなく、不要な人材だから」 という以外の理由で、退職勧奨を行った例があれば、どのような理由か。すべて回答されたい。 （二）　もし（一）の理由として「組織の新陳代謝」といったものがあるとすれば、具体的にどういう意味か。「高齢職員の数を減らす観点で、高齢職員のうち必要性の低い人材に退職を勧奨する」ということか。 この場合、「高齢職員であっても、斬新な発想を持ち、柔軟な政策立案をできる者」は、「組織の新陳代謝」のために削減されるべきと考えるか。 三　幹部人事凍結と

こちらは東京都世田谷区のホームページです。ふりがな、読み上げ、画面と文字の色を変える、白地に黒、黒地に白、青地に黄色、文字の大きさを変える、大きく、標準、小さく、検索の使い方、検索する言葉を入力、検索ボタン 記者会見で説明する保坂区長 ７月５日（火）、保坂展人（ほさかのぶと）区長が記者会見を行いました。発言の要旨は以下のとおりです。 皆さんこんにちは。それでは、定例の記者会見を始めます。 今日、待っていた放射線モニターの機器が到着しました。京都にある機器の製造元から出てきてもらい、放射線測定を担当する世田谷区役所の職員約20人を対象に、機器の扱い方の講習会をしていただきました。私も実際に触って、機器の使用方法について講習を受けたので、明日、区役所の駐車場を実際に計測してみようと思っています。なお、明日は世田谷区内のあらかじめ決めてある学校、幼稚園、保育園等12ヵ所を計測して、その後、２

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原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長が本紙の単独インタビューに応じ、菅内閣が全原発を対象に新たな安全対策として実施するストレステスト（耐性評価）について「停止中の原発の再稼働の条件だとは思っていない」と明言した。また、福島第一原発で重大事故を招いた要因として、安全委の審査体制にも不十分な点があったことを認めた上で「人災だった」と陳謝した。　政府は十一日にストレステストの基準や手順などを正式発表する。　班目委員長は「安全委は経済産業省原子力安全・保安院に対して総合的評価が必要だとずっと言ってきた」とテスト導入に賛成する立場を表明。ただ、菅直人首相がテスト実施を停止中の原発の再稼働の条件にする考えを示している点について「ヨーロッパでは一年がかりで運転しながら実施しており、再稼働の条件にするのはおかしい」と疑問を投げかけた。　安全委は原発の安全性の指針を示す独立した組織で、内閣に助言、勧

政府統一見解の全文＝原発再稼働 政府統一見解の全文＝原発再稼働 政府が１１日に発表した定期点検中の原発再稼働に関する統一見解の全文は次の通り。 　【現状認識】 　１．わが国の原発については、稼働中の原発は現行法令下で適法に運転が行われており、定期検査中の原発についても現行法令にのっとり安全性の確認が行われている。 　さらに、これらの原発については、福島第１原発事故を受け、緊急安全対策などの実施について経済産業省原子力安全・保安院による確認がなされており、従来以上に慎重に安全性の確認が行われている。 　【問題点】 　２．他方、定期検査後の原発の再起動に関しては、保安院による安全性の確認について、理解を示す声がある一方、疑問を呈する声も多く、国民、住民の十分な理解が得られているとは言い難い状況にある。 　【解決方法】 　３．こうした状況を踏まえ、政府（国）において、原発のさらなる安全性の向上と

未曽有の被害を出した東日本大震災は１１日、発生から４カ月を迎えた。４度目の月命日に被災者らは犠牲者をしのび、各地で鎮魂の祈りをささげた。　警察庁によると、震災による死者は１１日現在で１５５５０人、行方不明者は５３４４人。行方不明者の死亡届は岩手、宮城、福島３県で１８００件に上った。　内閣府によると、６月末時点での避難所生活者は約２万４千人、旅館・ホテル暮らしが約２万５千人、親族宅などに身を寄せる人が約１万９千人など。仮設住宅などへの入居者約３万人を加えると、分かっているだけで計約９万９千人が避難生活を送っている。岩手、宮城、福島の被災３県の仮設住宅などへの避難者は集計できておらず、実際の避難者数はさらに多い。　また、３県のがれき約２２００万トンのうち、撤去されたのは約３割にとどまっている。

東日本大震災の死者は１０日現在の警察庁のまとめで、１２都道県で１万５５４７人、行方不明者は６県で５３４４人となった。　被害が大きい３県の死者は宮城９２９９人、岩手４５８２人、福島１６００人。不明者は宮城２８０７人、岩手２２４７人、福島２８６人。　内閣府によると、６月３０日時点の震災による避難・転居者は約９万９千人。

印刷 関連トピックス原子力発電所 　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開問題を議論した８日の佐賀県主催の「県民説明会」に、九電が本社やグループ社員に説明会に参加するよう呼びかけていたことがわかった。同社は９日までに、複数の社員が応募していたことを確認しており、実際の参加者数などの把握を急いでいる。 　「やらせメール」問題の社内調査の過程で明らかになった。同じテーマの国主催のテレビ番組に賛成意見を送るよう社員らに指示しただけでなく、地元住民の率直な意見を聞く場に原発の当事者が組織的な動員をかけていたことも判明したことで、九電に対する批判はさらに高まりそうだ。 　説明会は県内在住者が対象で、佐賀県が１〜５日に県内の各自治体を通じて参加者を募集。定員を超す応募があった自治体については、県が抽選で参加者を決めた。５日の締め切り時点では定員の約３倍の１０９３人が応募。最終的に３７０人

九電、答弁拒否を連発　「やらせメール」問題　鹿児島県議会審議 2011年7月11日 13:59 カテゴリー：政治 九州 > 鹿児島 「信頼回復に努めたい」の言葉がむなしく響いた。九州電力の「やらせメール」問題。九電幹部が参考人招致された１１日の鹿児島県議会原子力安全対策等特別委員会で、山元春義副社長は「国民、県民にご心配を掛けた」と謝罪する一方、事実関係に関しては「国への報告前で言えない」と答弁拒否を繰り返した。議員の追及にぶぜんとした表情で語気を強める場面もあった。　午前１０時すぎ。出席した山元副社長と中村明原子力発電本部副本部長の２人は、ともに硬い表情で頭を２度下げて特別委の会場に入室した。２人は冒頭、それぞれ起立し「国の説明会の信用性を損なう結果になった。おわびする」と深々と頭を下げた。　だが、その後はやらせに至った詳しい経緯を聞かれても「現段階では言えない」を連発。４日の特別委

玄海町、九電に動員要請　０５年プルサーマル討論会　出席３割が関係者 2011年7月12日 10:04 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 九州 > 佐賀 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）３号機のプルサーマル発電導入計画に関し、九電が２００５年２月に同町で開いた公開討論会で、町側が九電に対し「会場に空きが目立つ」として九電社員らの動員を要請していたことが１１日、同町幹部の証言で分かった。参加者約５７０人のうち、動員された九電関係者は最大で約３割に上るとみられる。住民が計画の賛否について参考・検討する場で、公平性が求められる町側が計画を推進する九電に動員を依頼するという異例の事態が発覚した。　町幹部によると、公開討論会では専門家や町民の代表者らが登壇し、計画導入の是非について議論。九電が参加者を一般公募し、町も「多くの町民に参加してほしい」と区長会や婦人会を通して呼び掛けた。　ただ、事前の情

湯沢市の建設会社。６月下旬、看板などの資材が置かれた薄暗い鉄骨倉庫の一角で、朝から、２人の女性が作業をしていた。しかし、女性が手にしているのは工具ではなく、ワラビだ。採ってきたばかりのワラビを３０センチにそろえ、測りにかけ、５００グラムずつ束ねた。 ２人は毎日山に入り、１日約２０キロのワラビを農協などに出荷する。ほかの社員が入ることもある。売値は１キロ４５０〜５００円。１日９千円ほどになる。２人の給料を引くと会社の利益は約３千円。社長（６０）は「光熱費でもいい。何かの足しになれば」と話した。 会社ができたのは明治時代。現在、従業員２０人で、年間の売り上げは約１億３千万円。収入の９割を、林道工事やダム建設などの公共事業に頼ってきたが、社長が会社を継いだ８年前から、仕事はどんどん減った。社員も、売り上げもピーク時の半分以下だ。 「子どもがいる従業員を守らなければ」「伝統ある会社はつぶせな

日亜化学工業（阿南市）の元労働者６人が、労働者派遣法に違反した「偽装請負」の状態で働かされたなどとして、同社に対し、直接雇用や、支払われるはずだった賃金などの損害賠償を求めた訴訟は８日、徳島地裁（斎木稔久裁判長）で和解が成立した。原告弁護団によると、直接雇用はしないが、同社が解決金を支払う。金額は公表していない。 原告側は、実質的には派遣である「偽装請負」状態で０３～０６年に同社工場で働き、徳島労働局の是正指導などを受けて同社が採用試験で直接雇用の方針を示したのに、選考で不採用になったことを不当などとして０９年に提訴していた。 原告の弁護団は「会社側は責任を果たし、誠意を尽くした」と評価した。【山本健太】

全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が、２００９年は１６・０％となり、国が貧困率を公表している１９８５年以降、最悪の水準となったことが１２日、厚生労働省の「２０１０年国民生活基礎調査（概況）」で分かった。 １８歳未満の子どもが生活の厳しい家庭で育っている割合を示す「子どもの貧困率」も、１５・７％と過去最悪の水準に。厚労省は「所得の低い６５歳以上の高齢者や非正規労働者の割合が増えたため」と分析している。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 |  室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 

月収6万円の底辺アニメーターでした。女性は業界に留まれない Tweet カテゴリ質問ある？ 1：代行：2011/07/11(月) 19:26:15.46ID:3RyOsEwu0 最近、アニメーターの年収に関したニュース記事をよく見かけますが、 現場のヤバさは今イチ伝わっていない気がします。 意外と男女の格差も知られていないのが実情のようです。 経験期間は半年だけの底辺動画マンでしたが、何か質問あれば答えます。 ※勿論、会社によって雰囲気は違います。※私のところは男女ほぼ同数でした。 参考記事： アニメーターの平均年収　20代：110万　30代：213万　改善しない労働条件 http://www.asahi.com/business/topics/keizainavi/TKY201107070290.html じゃにか倶楽部　今、アニメ業界で何が起こっているのか！ http://www.ja

印刷 鉄道係員に対する暴力行為の件数の推移 　ＪＲ本州３社（東日本、東海、西日本）と大手私鉄など全国２５の鉄道会社は１１日、２０１０年度に駅員や乗務員が受けた暴力行為の件数が８６８件だったと発表した。過去最悪だった０９年度に並ぶ水準で、各社とも有効な対策を見いだせていない状況だ。 　暴力行為は０７年度から増加傾向が続き、０９年度は８６９件と３年連続で過去最悪を更新した。１０年度の被害状況をみると、加害者の６割近くが飲酒しており、金〜日曜日の午後１０時以降に多く発生する傾向にある。加害者の年齢別では、２０代以下から６０代以上まで大差はなかった。 　ＪＲ東日本管内では、全体の４割近い３３３件が発生した。ＪＲ豊田駅（東京都日野市）では昨年５月、駅員が車内で寝ていた３０代の男性に声をかけてホームに降ろした時、顔面を平手で殴られ、さらに後頭部に足蹴りを受けるなどし、全治５日のけがを負った。

岐阜県警は１２日、岐阜中署の留置場で、十数人の看守担当の署員が医師の処方に基づかず、勾留中の容疑者に睡眠導入剤を飲ませていたと発表した。 県警監察課は、薬事法違反や暴行の疑いがあるとみて、関与した警察官から事情を聞いている。 発表によると、同署の２０～３０歳代の十数人の看守担当が今年１月下旬から３月下旬と、５月に、勾留中の容疑者計７人に対し、睡眠導入剤を溶かしたお茶を飲ませた。 ７人は医師から睡眠薬を処方されていたというが、看守担当は「さらに薬がほしい」と頼まれた時や、消灯後に騒いだ時に施設の秩序維持のために与えていたという。同署は、処方された薬が余った際に廃棄せず、一時保管して、それを提供していたとみている。 同署では５月３１日、勾留中の容疑者の一人が自分で保管していた薬を飲んで病院に搬送される自殺未遂事案があり、県警が、同署の薬の管理態勢を調べる中で発覚した。 相川哲也警務部長は「留置

郵便不正事件に絡む証拠改ざん事件などで大きく傷ついた検察の信頼回復に向け、最高検が設置した「検察運営全般に関する参与会」のメンバーに、社会福祉法人「南高愛隣（なんこうあいりん）会」（長崎県雲仙市）の田島良昭理事長（６６）の参加が決まった。誤誘導される恐れが高いとされる知的障害者について、取り調べでの録音録画だけでなく、本人をよく知る福祉施設職員らの立ち会いなども提言していく意向だ。「検察が本気で改革に取り組めば大きな効果がある」と期待を語る。 田島さんは、軽微な罪で刑務所への入所を繰り返す「累犯」の障害者や高齢者を福祉に橋渡しする厚生労働省の研究などを主導してきた。こうした取り組みに注目した最高検に委嘱され、六つの「専門委員会」のうち「知的障がい専門委員会」の参与（外部専門家）として検察内部の議論をサポート。検察のあり方全体に対しても、各専門委の参与で構成する「参与会」で提言していくという

最高検が８日発表した検察改革のための見直しでは、分野別の専門委員会や検事らの不正をチェックする監察指導部、それらを合わせた検察運営全般を見る「参与会」に外部有識者を登用した。それぞれの外部有識者は次の通り。 ▽分野別専門委員会参与＝【金融証券】林正和・東京証券取引所自主規制法人理事長【特殊過失】山口厚・東大大学院法学政治学研究科教授【法科学】未定【知的障がい】荒中・元日弁連副会長、田島良昭・社会福祉法人南高愛隣会理事長【国際】横田洋三・国連人権促進保護小委員会委員【組織マネジメント】高橋俊介・慶大ＳＦＣ研究所上席所員 ▽最高検監察指導部参与＝神洋明弁護士、原田国男・元東京高裁判事 ※以上の８人全員が「検察運営全般に関する参与会」のメンバー

刑務所や拘置所運営について改善を提言する市民や弁護士らの「刑事施設視察委員会」が、東京拘置所の確定死刑囚へのアンケートで執行を告知するべき時期を尋ねたところ「執行１週間前」との回答が最多だったことが分かった。法務省が８日、同委が拘置所に提出した意見書を公表した。　「心の準備ができれば心情が安定し苦痛を軽減できる。死刑囚の人間の尊厳や品位を守る執行にしてほしい」との回答や、「現行の執行直前」「分からない。難しい」との意見もあった。件数は明らかにしていない。同拘置所は「意見として承る」としている。　委員会の設置は刑事収容施設・被収容者処遇法に盛り込まれ、施設ごとに構成。法務省が提出された意見書を毎年公表している。法務省によると、２０１０年度中に委員会が出した６４５件の意見のうち、改善措置を講じたのは４１４件だった。

受刑者に対する釈放時アンケートは、受刑者の釈放時の感想等を集計し、その結果を公表して刑事施設の運営の 実情に対する国民の理解を深めることを目的としています。

〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1（法務省アクセス） 電話：03-3580-4111（代表） 法人番号1000012030001

刑事被収容者処遇法の見直しを求める集会－刑務所・拘置所の「医療」と「外部交通」を考える－ 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（略称「刑事被収容者処遇法」）の附則に規定された法施行５年後の見直しでは、若干の規則及び訓令通達の見直しにとどまり、法改正はなされませんでした。 しかし、現状をふまえたとき、本当に法改正の必要がないといえるでしょうか。 今回は特に問題が多いとされる刑事施設内の「医療」と「外部交通」に着目し、みなさまとその見直しの必要性や改革の方向を考えます。是非御参加ください。 チラシ（ＰＤＦ形式・92kB) 日時

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 加害者名を被害者に誤通知　仮釈放審理で法務省 2011年7月9日 18時33分 服役中の受刑者の仮釈放をめぐり、法務省が６月、事件の被害者に意見を求める文書を送付した際、誤って別の受刑者名を記載していたことが９日、同省などへの取材で分かった。ミスを指摘した被害者に、担当部門の職員が暴言を吐いていたことも判明、法務省は事実関係を認めて職員に口頭で注意し、近く被害者に謝罪する方針。　被害者は、１９９７年にひき逃げ事故で死亡した片山隼君＝当時（８）＝の父徒有さん（５４）。受刑者は、隼君ら交通事故死した児童の写真を無断でネット上に掲載したとして２００７年、著作権法違反などの罪で執行猶予付き有罪判決が確定。 （共同） この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広告 最新記事 「遺体を生駒山に捨てた」と供述　知人の男