発信箱:報道されない「示談」＝大治朋子（外信部）－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
沖縄に暮らして実感したのは、米兵らによる犯罪の多さだ。 沖縄県警が昨年１年間に摘発した米軍人・軍属らの刑法犯件数は４２件。前年比で約４割減、過去１０年で最少というが、それでも１カ月に３．５件、１０日に１回のペースで起きている。 例えば２月に起きた器物損壊事件。酒に酔った海兵隊員が、金武町の学校などに駐車されていた車１１台を破壊した。 驚いたのは、その後の「示談交渉」。海兵隊の法務担当は被害者の学生らを交番に呼び出し、示談書へのサインを求めた。奥の部屋には警官がいたが、「何をしているのか確認しなかった」。学生らは交番だったので「警察の仲介だと思った」という。 「示談」のやり方もおかしかった。米軍の法務担当者は英語の示談書などを用意し署名させたが、それを学生らに渡さなかった。だから被害者たちは「サインはしたが、内容はよく思い出せない」。そんな理不尽が繰り返されてきた。 学校側は報道機関に一斉に
東京新聞:１０歳児の告訴能力認める わいせつ事件、差し戻し判決:社会(TOKYO Web)
未成年の姉妹への準強姦罪などに問われ懲役１３年の判決を受けた男の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部は３日、当時１０歳だった妹の告訴能力を認めずに強制わいせつ事件１件を公訴棄却した一審富山地裁判決を破棄し、審理を富山地裁に差し戻した。 控訴審判決は告訴能力を１０歳女児に認めた。名古屋高検金沢支部の検察官は判決後「画期的な判決。告訴能力が認められた年齢としては、最も幼いのではないか」と述べた。 伊藤新一郎裁判長は判決理由で「告訴は、捜査機関に対し、自己の犯罪被害事実を理解し、申告して犯人の処罰を求める意思を形成する能力があれば足りる」と指摘した。
東京新聞:朝鮮労働党文書に明記 故総書記、原爆生産を指示:国際(TOKYO Web)
昨年十二月に死去した北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記が生前、北朝鮮が進めるウラン濃縮活動について、高濃縮ウランを原料とした核兵器の大量生産を第一の目的とするよう指示していたことが一日、分かった。本紙が入手した朝鮮労働党の内部文書で判明した。ウラン型原爆開発に対する金総書記の指示が明らかになったのは初めて。 （城内康伸） 北朝鮮はこれまで対外的には、ウラン濃縮は電力生産のための低濃縮であり、「核の平和利用」と主張してきた。総書記の原爆製造指示が公的文書で確認されたことは、核問題の行方に大きな影響を及ぼしそうだ。 十数ページに上る文書は党中央委員会が二月、中堅クラス以上の党幹部を配布対象として作成、内政と外交の方針を列挙している。 文書は、北朝鮮が二〇一〇年十一月に米科学者に公開した寧辺（ニョンビョン）のウラン濃縮施設に関して、金総書記が「ウラン濃縮技術は、民需工業に利用するために時間を
電子ペーパーすごい！ 日本版｢kobo Touch｣国内最速ハンズオン（動画あり）
電子ペーパーすごい！ 日本版｢kobo Touch｣国内最速ハンズオン（動画あり）2012.07.03 23:20 2012年が電子書籍元年だよ！ きのう楽天から発表された｢kobo イーブックストア｣のサービス開始と｢kobo Touch｣の販売開始。Amazonからは近日Kindleの販売開始が告知されている中での出来事だっただけに日本の電子書籍が盛り上がってきてますよね。今年2012年が電子書籍元年だと言ってもいいんではないでしょうか！（もう何度目の電子書籍元年なんだろって話もありますが...） そんな中ギズモード編集部では代官山 蔦屋書店でkobo Touchがさわれるらしいとの情報を仕入れたので、早速さわって来ましたよ！ おそらくこの記事が日本版kobo Touchのハンズオン記事で国内最速。さぁいきますよ。 こちらが正面。カラーリングはブルー、シルバー、ライラック、ブラックの4
ガジェット通信、日本インターネット報道協会に加盟「政府記者会見での自由な取材へ前進」(深水英一郎) ｜ ガジェット通信 GetNews
ガジェット通信の日本インターネット報道協会加盟が承認されました。省庁や政府記者会見での自由な取材へ一歩前進です。 門前払いだったガジェット通信が、政府記者会見への出席可能に 国会での取材や、省庁などで開かれる記者会見への参加について問い合わせると、ネットメディアの場合、たいてい「インターネット報道協会へ加盟されていますか？」ときかれます。 要するに門前払いだったわけです。 これら国会や省庁等、政府関係機関での取材活動では、前提として報道協会への加盟が求められる場合があります。事実上ネットメディアが国会や省庁で取材を行おうとした場合、この協会への加盟が必須条件となってしまっています。 もちろん、インターネット報道協会へ加盟すればすぐに政府記者会見に出席できるわけではなく、さらにそれぞれの機関ごとにハードルはあるのですが、確実にひとつハードルをクリアしたと言えるでしょう。 ガジェット通信の「夢
[pdf]【速報】平成26 年度第１回物価モニター調査（価格調査）結果
調査研究・国際的取組-調査研究・国際的取組 –消費者政策の基礎となる調査研究を行い、国際的な連携強化を図ります。-
委託２社 契約解除へ/法務局登記事務 相次ぐ不正/業務停止１カ月
民間業者に委託されている法務局の登記簿公開・閲覧事務（乙号事務）にかかわって、法務省は２日、受託業者２社に業務停止命令を出しました。理由は健康保険料などの滞納で停止期間は１カ月。内閣府の官民競争入札等監理委員会の決定を受けて８月に契約を解除する方針です。 ２社はＡＴＧカンパニー（東京都世田谷区）と、そのグループ会社アイエーカンパニー（同上）です。両社は昨年５月、登記簿を不正に取得したとして４カ月間、法務省から業務停止処分を受けています。両社はこのほかにも厚生年金保険料、健康保険料などを過少納付していた違法問題もあり、ことし２月に略式起訴され、罰金３０万～５０万円の略式命令がだされていました。 保険料の滞納問題について両社はその後も改善しませんでした。そのうえ６月２７日には「労働条件の変更について」という文書を出し、労働者の賃金を２割カットしています。 日本共産党の井上哲士参院議員は、両社の
てんかん申告せず免許証を更新、医師に逮捕状 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
持病のてんかんの症状を申告せず運転免許証を不正に更新したとして、千葉県警は、同県柏市の３０歳代の男性医師について、道交法違反（免許証不正取得、過労運転等の禁止）容疑で逮捕状を取った。 県警によると、持病の不申告による同法違反容疑での逮捕は全国に例がないという。 捜査関係者によると、医師は２０１１年秋頃、運転免許センターで免許証を更新したが、持病のてんかんによる発作があったのにこれを申告せず、書類にうその内容を記載。今年３月、正常な運転ができなくなる可能性があることを知りながら、乗用車を運転した疑いが持たれている。 この医師は同月、柏市内で交通事故を起こし、県警が持病を把握。この事故前に別の医師による診察で「運転を控えるように」と指導されていたこともわかった。このため県警が自動車運転の適性検査を受けるよう何度も指導したが、医師は「自分には問題がない」として応じなかったという。 道交法では、て
代理人弁護士に対する暴力行為に関する抗議声明 | 栃木県弁護士会
栃木県弁護士会トップページ ＞ 栃木県弁護士会からのお知らせ ＞ 代理人弁護士に対する暴力行為に関する抗議声明 代理人弁護士に対する暴力行為に関する抗議声明 平成24年5月22日、福岡県弁護士会に所属する弁護士が、受任していた事件の相手方からナイフで切りかかられ、頭部等打撲、両手指切創等の傷害を負う犯罪が発生した。 当会においても、平成24年6月14日から同月15日の間、当会所属弁護士の事務所に脅迫文が投函されるという脅迫事件が発生した。 脅迫文を投函したのは、妻との間で訴訟となった夫であり、上記弁護士は妻の代理人となっていた。 脅迫文は弁護士宛で、関係者が血の海になることを覚悟の上強制執行してほしい、今の段階で警察に連絡しておけ、予定殺人である等のことが記載されていた。 犯人がいかなる動機で犯行に出たのかは今後の捜査によって明らかになると思われるが、暴力をもって紛争の解決を図ることは、法
「表現の自由」最高裁に迫ろう/国公法弾圧２事件 勝利へシンポ
（写真）国公法弾圧堀越事件、世田谷国公法弾圧事件で、最高裁での無罪判決を勝ちとろうと開かれたパネルディスカッション＝30日、東京都千代田区 職務と関係なく政党ビラを配布した国家公務員が不当逮捕・起訴された国公法弾圧堀越事件と世田谷国公法弾圧事件で、最高裁で無罪判決を勝ち取り、表現の自由を守ろうと３０日、シンポジウム「最高裁は『表現の自由』を守れるか」が東京都千代田区の星陵会館で開かれ、３７０人が参加しました。主催は同実行委員会。 基調報告した両事件弁護団の加藤健次弁護士は、「何の実害もなく職場で懲戒処分もされなかったビラ配布行為に刑罰を科すのはおかしい。最高裁は表現の自由を守れと迫りたい」とのべました。 堀越事件の堀越明男さんは「みなさんとともに最高裁で必ず違憲無罪判決を勝ち取るために先頭に立って奮闘します」と決意表明。世田谷事件の宇治橋眞一さんは「公務員の政治的行為を敵視する猿払判決（１
arret:刑事確定記録の閲覧につき保管検察官の裁量権逸脱を認めた事例 - Matimulog
最決平成24年6月28日(PDF決定全文) 刑事訴訟の記録は、公判に提出されていないものについては刑事訴訟法47条が原則非公開を定め、公判に提出された後に、その刑事裁判が終結して確定した場合には、刑事確定訴訟記録法という法律に基づいて、検察官が罪の重さに従って保管する。判決などの裁判書は、死刑判決や無期懲役などの事件では100年、逆に死刑相当の事件で無罪判決が出た場合の裁判書は15年という具合である。 そしてその間、請求があれば閲覧を認めるのが原則だが、例外的に、以下の場合に当たると保管検察官が認めた場合は、閲覧を拒絶することができる。 一 保管記録が弁論の公開を禁止した事件のものであるとき。 二 保管記録に係る被告事件が終結した後三年を経過したとき。 三 保管記録を閲覧させることが公の秩序又は善良の風俗を害することとなるおそれがあると認められるとき。 四 保管記録を閲覧させること
警察の情報漏洩問題 佐々木俊尚さんの見解をきく(深水英一郎) ｜ ガジェット通信 GetNews
警察幹部による情報漏洩は、夜おこなわれる 警察幹部に対しておこなわれるマスメディア記者による「夜回り」の問題など、これまでタブーとされてきた問題に切り込んだ佐々木俊尚さんの新著「『当事者』の時代」(光文社新書)。 本書は、「なぜ日本のメディアは現在このような状況になっているのか」を解き明かすことに挑んだものであり、日本人が生み出したメディア空間の在り様の一端を知るために「夜回り」の問題にも触れています。 結論から言えば「夜回り」そのものは警察幹部による公務員法違反行為、すなわち違法行為なんですが、この違法行為が見過ごされる独特の状況がなぜ生まれ、現代に至ってしまったのか。なぜ警察はこの違法行為を止められなくなってしまったのか。佐々木俊尚氏の「『当事者』の時代」ではまるまる一章をつかってこの問題の解析に取り組んでいます。興味ある方は是非手にとってみてください。 Amazon.co.jp： 「
事故後初なのに…防災訓練“メルトダウン除外” ― スポニチ Sponichi Annex 社会
事故後初なのに…防災訓練“メルトダウン除外” 東京電力福島第１原発事故後、初となる国の原子力総合防災訓練について、計画作りを指示された原子力安全基盤機構が「最悪ケースの想定は避ける」として、福島事故で起きた炉心溶融（メルトダウン）を除外するなどの方針をまとめていたことが３０日、分かった。 共同通信が情報公開請求で計画案を入手したもので「地域住民の不安を増長する」という理由。危機対応への意識が乏しい姿勢が浮き彫りになり、先行きに不安を感じさせる。
「市政改革プラン（案）」をとりまとめました（平成24年6月27日）
本年5月にとりまとめました「市政改革プラン（素案）」には、施策・事業の見直し案が盛り込まれ、市民サービスの見直しなどの内容も多く含まれておりますので、市民の皆様から広くご意見・ご提言をいただくため、パブリックコメントを実施いたしました。 このたび、パブリックコメントにおいて市民の皆様からいただいたご意見や、市会のご議論などをふまえて検討を加え、「市政改革プラン（案）」としてとりまとめました。 →「市政改革プラン（案）」
市民施策３９９億円削減/大阪市「プラン案」、敬老パスは有料化
橋下徹大阪市長は２７日、市の戦略会議で「市政改革プラン素案」を一部修正した同「プラン案」をとりまとめました。今後３年間の市民施策の削減額は、素案の４８８億円から約９０億円減ったものの、３９９億円もの巨額です。全世代にわたる市民生活総攻撃の本質はなんら変わっていません。 戦略会議で示された主な変更は、スポーツセンターを２４カ所から９カ所に減らす案は１８カ所へ、国民健康保険料の市独自の３割減免廃止案はとりやめ継続とする一方、無料の敬老パスについては、年３０００円、１回５０円の利用者負担としました。 市音楽団は、廃止年度を２０１３年度から１４年度へ、上下水道料金の福祉減免の廃止・再構築は１３年４月から同年１０月へ、１３年度廃止としていた社会福祉施設に対する上下水道の減免廃止は１４年度とするなど、多くが先送りしただけです。 新婚世帯向け家賃補助は廃止から住宅購入で組んだローンに対し、利子補給を行う
朝日新聞デジタル:「暮らせる最低賃金」訴え-マイタウン神奈川
最低賃金（最賃）（※本文下参照）が生活保護の水準を下回るのは違法だとして、県内で働く１００人を超える人たちが国を訴えている。非正社員で家計を担う人が増える中、懸命に働いても生活できないのはおかしいと、「暮らしていける最賃」への転換を求めている。 「給料が低すぎ、２０代後半になっても自立できない」「仕事の掛け持ちで体を壊した」。５月２３日、横浜市内で開かれた最賃訴訟の報告会は、悲鳴に近い声が相次いだ。 昨年６月に５０人で始まった横浜地裁の訴訟の原告は、神奈川の最賃（現在は時給８３６円）が違法に低く、千円以上にしなければ暮らしていけないと訴える。全員が千円以下で働く人たちで、５月の公判まで１０２人にふくらんだ。神奈川労連が傘下の組合員らに呼びかけ、介護職や保育士、運転手や飲食店員ら１０代から７０代までの男女が集まった。 原告最年少はこの春高校を卒業した男性（１８）。在学中に就職試験を受け
朝日新聞デジタル：みんな議員、豊富な資金力 １人あたり所得２年ぶり首位 - 政治
関連トピックス参議院選挙国会議員所得などの推移国会議員の所得上位１０人各党の議員平均 ２０１１年の国会議員１人あたりの所得総額で、みんなの党が２年ぶりに首位になった。躍進した１０年参院選で「選挙資金を自分で出せる候補」を擁立したことが、平均を押し上げた。 みんなの党は結党した０９年の衆院選で５人、翌年７月の参院選で１０人が当選した。各候補者は選挙費用をほぼ全額自腹で負担。選挙対策を担った山内康一衆院議員は「政党助成金も寄付も少ないため、当選者なら１千万円以上（自腹で）出した。有望だがお金がなくて辞退した立候補希望者も多かった」と明かす。 １０年参院選で初当選した元ＪＰモルガン証券副社長の中西健治氏（４８）は今回、全議員中３位の所得を報告。株売却による損益を除くと議員歳費や株式の配当金などで約２７００万円の収入があったと報告した松田公太氏（４３）は、タリーズコーヒーの経営などで築いた資
小沢元代表:コンサル会社から顧問料 毎月２００万円－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党の小沢一郎元代表が、神道系の新興宗教団体「ワールドメイト」の代表、深見東州（本名・半田晴久）氏が社長を務めるコンサルタント会社「菱（びし）法律経済政治研究所」（菱研、東京都杉並区）の顧問を務めていることが、２日に公開された国会議員の関連会社等報告書（１１年度分）で分かった。複数の関係者によると、１０年１２月ごろに就任し、議員歳費（月約１３０万円）を上回る毎月２００万円の顧問料を受け取っているという。来年公表分も含めた今年６月までの総額は約３８００万円に上るとみられる。 関係者によると、顧問料は１０年１２月から毎月末、小沢元代表の個人口座に振り込まれていた。関連会社等報告書と共に１１年分の所得等報告書には「印税、出演料、顧問料、役員報酬、年金保険配当金等」の雑所得が約３００２万円と記載されているが、個別の金額を書く義務はない。 一方、１０年度分の関連会社等報告書には、菱研の顧問を務めて
東京新聞:討論型世論調査 民意が軽視されぬよう:社説・コラム(TOKYO Web)
消費税増税や原発再稼働を決めた政治に「熟議」の跡はなかった。永田町に、霞が関に、任せきりでいいのか。代議制を補完する手法として討論型世論調査を広め、真の民主主義を取り戻したい。 メディアや専門機関が行う通常の世論調査では瞬間的に意見を求められ、十分な情報がないまま思いつきで答えてしまいがちだ。“小泉劇場”や政権交代劇は、世論がムードに流された。そうした大衆迎合に陥りやすい民主主義の弱点を補う手法が討論型世論調査（ＤＰ）だ。 やり方はこうだ。例えば、三千人を対象に通常の世論調査を実施し、回答者の中から討論に参加する三百人程度の希望者を募る。関連資料を読み込んでもらって二度目、グループ討議や全体会議を通じて専門家から賛否双方の意見を平等に聞いた上で三度目の調査をする。その結果、態度や意見の変化が表れる。それこそが熟議を経た深い民意なのだ。 考案した米国の政治学者は一九八八年の大統領選予備選で、
東京新聞:川崎で討論型の世論調査 原発比率などエネ政策 草の根で民意:社会(TOKYO Web)
電力供給に占める原子力発電の割合（原発比率）をどの程度にするかなど将来のエネルギー政策について、「草の根」で民意を探ろうと上智大大学院の柳下正治教授（環境政策）らのグループが今週末にも「討論型世論調査（ＤＰ）」に着手する。政府は８月にかけて国民的議論を踏まえて政策を決めるとするが、柳下教授らは中立の立場で集約した「熟議の民意」を政府に示したいとしている。 政府のエネルギー・環境会議は六月二十九日、二〇一〇年時点で２６％だった原発比率を三〇年までに（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％－とする三案を提示。国民の意見を集める方法として、従来のパブリックコメント（意見公募）や世論調査に加え、ＤＰも行う。
Anonymous、渋谷で“お掃除オフ会”を計画
オフ会には誰でも参加できるが、（1）ガイ・フォークスマスクを装着すること（Amazonで買えるが、自作も可）、（2）黒いスーツか黒服を着る──が条件。「OFF会であり、デモではありません」「背筋を伸ばし、紳士的な態度で」「絶対に法律を侵害しないこと」など、あくまで合法的な「掃除するだけのOFF」であることを強調している（これらの条件は現在は仮のものであり、正式な注意事項は後日発表するとしている）。 東京以外での開催場所もサイト上のアンケートで決めるという。 Anonymousは意思統一された組織ではなく、ネットの自由を掲げる点で一致している多様な「匿名」（anonymous）の人々の集まりとされる（「何かのオペレーションがあり、それに賛同し、行動すれば、それはもうAnonymousです」）。先月末に起きた日本政府サイトへの攻撃に反対するメンバーもいたようだ。 関連記事 本当のAnonymo
「インターネットの自由宣言」が発表される
インターネットは検閲やその他の脅威から保護されるべきだと思う人は、この新しい運動に参加したくなるかもしれない。 「Declaration of Internet Freedom」（インターネットの自由宣言）が、インターネットの自由とオープン性を維持する取り組みの第一歩として、多くのプライバシー擁護団体、ウェブサイト、個人の集まりによって発表された。この取り組みを始めた団体や人々は、他のインターネットユーザーがアイデアを議論し、考えを共有し、宣言に署名してくれることを望んでいる。 「われわれはさまざまな方向からインターネットが攻撃にさらされるのを見てきた。今こそそれを止める時だ」。この新しい運動に参加しているウェブサイトの1つTechdirtはこのように述べている。「インターネットはわれわれが成長と繁栄を望む素晴らしいプラットフォームだ。そこで、非常に大きな連合体が結成され、より大規模な議論
「つぶやき」、個人情報にあらず＝ツイッター社に提出命令―米裁判所 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120703-00000032-jij-int この裁判は、「ウォール街を占拠せよ」とのスローガンを掲げた活動に絡み、昨年逮捕された反格差運動のメンバーに関するもの。検察はツイッター社に、この運動家が昨年9〜12月につぶやいた内容を提出するよう要求していた。 判決は「つぶやきを掲載するのは、窓から外に叫ぶようなものだ」と指摘。プライバシー保護の対象にはならないとして、ツイッター社に提出を命じた。 特定の範囲にしか見られないものであれば、プライバシー権を主張する余地はありそうですが、不特定多数が認識できる状態の下でのツイートであれば、プライバシー権を主張するのは難しいと思います。日本でも、捜査当局が、過去にアップロードされたコンテンツを、必要に応じて裁判所の令状を得たうえで差し押さえる、ということはよくありますから、不用
時事ドットコム：「つぶやき」、個人情報にあらず＝ツイッター社に提出命令−米裁判所
「つぶやき」、個人情報にあらず＝ツイッター社に提出命令−米裁判所 「つぶやき」、個人情報にあらず＝ツイッター社に提出命令−米裁判所 【ニューヨーク時事】米ニューヨークの裁判所は２日、簡易ブログ「ツイッター」に書き込んだ内容は個人情報ではなく、捜査当局が提出を要求しても憲法が保障するプライバシーを侵害することにはならないとの判断を示した。米メディアが報じた。 この裁判は、「ウォール街を占拠せよ」とのスローガンを掲げた活動に絡み、昨年逮捕された反格差運動のメンバーに関するもの。検察はツイッター社に、この運動家が昨年９〜１２月につぶやいた内容を提出するよう要求していた。 判決は「つぶやきを掲載するのは、窓から外に叫ぶようなものだ」と指摘。プライバシー保護の対象にはならないとして、ツイッター社に提出を命じた。 同社は判決への失望感を表明した上で、「利用者とその権利に対する確固たる責務がある」
平成28年4月1日から外国人入国記録・再入国出入国の様式が変わります！また、外国人出国記録が廃止されることとなりました！
情報システムのご案内 出入国手続／出入国の管理について 注目キーワード 〇顔認証ゲートの更なる活用について 〇バイオカートの活用 〇上陸許可時に在留カードを交付する空港 〇入国審査待ち時間 在留手続／在留の管理について 注目キーワード 〇紛失等による在留カードの再交付申請 〇在留カード等の返納 〇申請等取次制度について 〇永住者の方へ 〇日系四世の更なる受入制度 〇特別永住者の方へ 外国人の受入れ環境整備・在留支援・相談窓口 注目キーワード 〇外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ 〇外国人に対する総合的な支援をコーディネートする人材 〇外国人受入環境整備交付金 〇やさしい日本語研修教材例 その他のピックアップ情報 「出入国在留管理庁～その使命と役割～」 皆様は出入国在留管理庁についてご存知ですか？ 出入国在留管理庁は、法務省の外局、つまり、法務省に所属する組織で独自の任務を行ってい
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東電会見、出入り禁止！（木野 龍逸） | News Log
入管職員ら１０人不起訴に…ガーナ国籍男性死亡 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力規制委:委員の人選ガイドライン発表－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
従軍慰安婦写真展:中止通告のニコン 異議認められず－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日刊スポーツ
「快挙」が暗転、「情報源」が自殺したインテリジェンスの悲劇 | インテリジェンスの部屋 | 専門家の部屋 | Foresight
原発と有識者 寄付情報の徹底公開を（７月２日）－北海道新聞[社説]
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小沢元代表:コンサル会社から顧問料 毎月２００万円－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
一般社団法人 地球温暖化防止全国ネット