入管法案の再提出に反対する会長声明｜東京弁護士会
2023年01月17日 東京弁護士会 会長 伊井 和彦 各種報道によると、政府は１月２３日召集の通常国会に、２０２１年に廃案となった入管法案（以下「旧法案」という）をその骨格を維持したまま再提出する方針であるといわれている。 旧法案及びそれに先立つ「収容・送還に関する専門部会」の提言や、２０２２年春のウクライナから逃れてきた人々の受け入れを契機とする旧法案の再提出の動きに対しては、当会の会長声明で繰り返し、その問題点を指摘してきたところである（２０１９年１０月３１日、２０２０年６月２２日、同年１２月２１日、２０２１年３月８日、同年５月１７日、２０２２年６月２日）。 今回、提出方針と報じられている法案（以下「再提出予定法案」という）では、難民認定申請により送還停止の対象とされるのは原則２回までとし、３回目以降の申請者は送還可能とする、という旧法案の重大な問題点が維持されている。これでは、難民
「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に基づく刑事罰導入等に反対する会長声明｜東京弁護士会
2020年06月22日 東京弁護士会 会長 冨田 秀実 法務大臣の私的懇談会である「出入国管理政策懇談会」の下に設置された「収容・送還に関する専門部会」（以下「本専門部会」という。）は、２０２０年６月１９日、「本邦から退去しない行為に対する罰則」の導入等を内容とする「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」（以下「本提言」という。）を発表した。 そもそも本専門部会が設置されたのは、２０１９年６月に大村入国管理センターで起きた長期被収容者の餓死事件と、被収容者の長期収容に対する大規模な抗議活動が契機となった。ところが本提言は、収容期間に上限を設けることや司法審査の導入という、長期収容問題の解決に不可欠な制度改正については見送る一方で、被収容者等が帰国できない理由とその原因について十分な調査とそれに基づく的確な分析、対応を検討することなく送還の強化を企図したものであり、かえって不当な権利侵害
学生支援緊急給付金に関する会長声明｜東京弁護士会
2020年06月11日 東京弁護士会 会長 冨田 秀実 政府は、２０２０年５月１９日、新型コロナウイルス感染症拡大により世帯収入、アルバイト収入等が激減し、経済的困窮に陥った学生等に対し、「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』を創設することを閣議決定した。 本給付金は、経済的に困窮し、大学等の学費を支払えず、中退せざるを得ない学生などを救済し、教育を受ける権利を保障するための措置として、ぜひとも実施が必要なものであり、本給付金の創設、実施は、本会も積極的かつスピーディに推し進めるべきものと考える。 しかし、本給付金制度には、次の２点で、合理的理由のない差別的制度が設けられている。 第一に、外国人留学生にのみ、「成績優秀者」の条件が課せられている点である。 留学生に対する給付金要件を加重した理由として、文部科学省は、「いずれ母国に帰る留学生が多い中、日本に将来貢献するような有為な人材に
人間の尊厳を踏みにじる外国人長期収容と違法な再収容に抗議する会長声明｜東京弁護士会
2019年07月31日 東京弁護士会 会長 篠塚 力 現在、全国の出入国在留管理庁の収容施設で被収容者らのハンガーストライキが相次いでいる。被収容者らは、終わりの見えない長期収容に対し、命を賭して抗議するしかないところまで追い詰められているのである。 実際、ハンガーストライキをしている被収容者らは、体重が激減するなど生命身体への悪影響が深刻である。本年６月２４日、大村入国管理センター（長崎県大村市）で、収容中の４０代のナイジェリア国籍の男性が死亡する事件が起きたが、ハンガーストライキ後に拒食症と見られる症状で死亡したという報道もある。 当会は、上記死亡事件を受けて本年７月１日、不必要な収容を直ちにやめるよう会長声明を発したばかりであるが、事態は一向に改善していない。 その後、本年７月９日、東日本入国管理センター（茨城県牛久市）でハンガーストライキをしていた２名が仮放免を許可されたが、両名が
エクスペクテイションズ（期待される状態）日本版に則った視察実施を求める要請書｜東京弁護士会
2016（平成28）年10月28日 東京弁護士会 会長 小林 元治 当会は、2016年7月26日開催の常議員会の審議を経て、標記要望をとりまとめました。 要請書はこちら（PDF：104KB） 要請書別紙・要請理由詳細はこちら（PDF：185KB） 『エクスペクテイションズ（期待される状態） 日本版』はこちら（PDF：961KB） 要請の趣旨 入国者収容所等視察委員会の視察基準として、別紙「エクスペクテイションズ（期待される状態）日本版 入国管理局被収容者の取り扱いと状況を評価するための基準（案）」を採用し、同基準に則った視察を実施されたい。 要請の理由 １ 英国の基準は日本にも当てはまる旨の法務省入国管理局長答弁 2014年6月5日の参議院法務委員会において、出席議員が、英国の入管収容施設の視察に当たって、同国の視察委員会（英国王立刑事施設視察委員会。Her Majesty's Inspe
特集 座談会 司法記者は語る（LIBRA2012年9月号）
特 集 座 談 会 司 法 記 者 は 語 る 2 LIBRA Vol.12 No.9 2012/9 みなさん，今まで司法記者の方と関わったことはありますか？ もちろん，あるという方もいらっしゃる と思いますが， 「大きな事件をやっていないし，私には関係がなさそう」 「司法記者ってそもそもどのような 仕事をしているの？」等々，関わったことが無い方も多いかと思います。 今回， 司法記者５名にご出席いただき座談会を開催しました。 司法記者の方がどのような視点で取材を行っ ているのか，どのような事件に興味があるのか，弁護士をどのように見ているのか，私たちからどのように して司法記者と接点を持てばよいのか等々，大変興味深いお話をお伺いすることができました。マスコミと の付き合い方について考えるとてもよいきっかけになる特集になりました。 座談会 司法記者は語る 出 席 者 ＊敬称略 司法記者 朝日新
地方公共団体に対して人種差別を目的とする公共施設の利用許可申請に対する適切な措置を講ずることを求める意見書 ｜東京弁護士会
2015（平成27）年9月8日 東京弁護士会 会長 伊藤 茂昭 当会は、2015年9月7日開催の常議員会の審議を経て、標記意見をとりまとめました。 印刷用PDFはこちら（PDF：222KB） 第１ 意見の趣旨 地方公共団体は，市民的及び政治的権利に関する国際規約及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約に基づき，人種差別を撤廃するために，人種的憎悪や人種差別を扇動又は助長する言動など，人種差別行為を行うことを目的とする公共施設の利用申請に対して，条件付許可，利用不許可等の利用制限その他の適切な措置を講ずるべきである。 第２ 意見の理由 １ ヘイトスピーチの蔓延する現状と地方公共団体 近時，在日コリアンが多数生活する東京・新大久保や大阪・鶴橋等をはじめとする全国各地において，差別・排外主義団体が，「日韓国交断絶国民大行進」等と称して人種差別集会やデモ行進を繰り返している。２０１３年中の
資源エネルギー庁の「不正確情報対応」事業の適正化を求める会長声明｜東京弁護士会
2011年07月26日 東京弁護士会 会長 竹之内 明 経済産業省資源エネルギー庁の本年６月２４日付け入札公告によると、同庁は、「原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的として、ツイッター、ブログ等インターネット上における原子力や放射線等に関する情報につき、これを常時監視し、「不正確」・「不適切」な情報に対して「正確」な情報を伝える事業を計画している模様である。 しかし、そもそも何をもって「正確」・「適切」というかは一義的に明らかといえないところ、政府の計画している上記事業は、政府自身が情報の「正確」・「適切」性を判断して情報コントロールをすることを意図するものであると解さざるを得ず、これは、本来自由であるべき情報の流通に対する政府による過度の干渉にならないか極めて強い懸念がある。 まして、本年３月に発生した福島第１原子力発電所の事故において、事故後数日で第１ないし第３号
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