二審もＮ国党首の請求棄却 ネット記事巡り、東京高裁
インターネットの記事で名誉を傷つけられたとして、ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首が、サイトを運営する扶桑社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１日、請求を退けた一審東京地裁判決を支持、立花氏側の控訴を棄却した。 記事は、Ｎ国党が候補者を擁立した千葉県松戸市長選期間中の平成３０年６月、立花氏らが記者に暴行を加えたとする内容だった。 小川秀樹裁判長は、記事の内容は真実と指摘。「当時、東京都葛飾区議だった立花氏の言動を報道することに公益目的があるのは明らかだ」と述べ、一審同様に立花氏の請求を退けた。 判決によると「選挙ウォッチャーちだい」として活動する石渡智大氏は「『ＮＨＫから国民を守る党』議員が松戸市長選運動中に市民メディアに暴行。その顛末」とする記事を執筆し、扶桑社の「ハーバービジネスオンライン」に掲載された。
国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉
国際社会はチョウ（左）とウォンを見殺しにしたのか（写真は2019年8月、デモ扇動の疑いで逮捕され、釈放された2人） Anushree-REUTERS ＜香港民主派が望んでいた国際社会からの助けはこなかった。中国で国家安全法が成立した今、身の危険もある彼らは民主化団体を脱退して身を隠した＞ 香港の著名な活動家たちが民主化運動を先導してきた団体を解散する決断を下した。これは、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が「香港国家安全維持法案」を可決したことを受けたものだ。高度な自治が与えられてきた香港で、中国政府の方針に異を唱える行為を実質的に違法とするものだ。 6月30日に解散を決めた「デモシスト（香港衆志）」は、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、羅冠聡（ネイサン・ロー）、周庭（アグネス・チョウ）らによって2016年に結成された香港の代表的な民主化団体。国家安全維持法案が中国で可決された今、活動
東京を壊した小池都知事をさらに追い込む「元都職員の重大告白」（伊藤 博敏） @gendai_biz
築地移転騒動とは何だったのか 東京都知事選が、6月18日、公示され候補者が出揃った。 焦点は、小池百合子都知事の再選だが、事前評は優勢。れいわ新選組の山本太郎氏、立憲民主、共産、社民などが推薦の宇都宮健児氏、日本維新の会推薦の小野泰輔氏、NHKから国民を守る党の立花孝志氏らが名乗りをあげたものの、知名度に加え新型コロナウイルス対策で見せた手綱捌きで、一歩、リードする。 ただ、都知事4年の実績を振り返った時、成果は心もとない。待機児童、介護、残業、都道電柱、満員電車、多摩格差、ペット殺処分など「7つのゼロ」は、ペット殺処分以外、達成されていない。 なにより都知事になって華々しかったのは、「築地移転」と「五輪施設」の見直しをぶち上げ、マスメディアを存分に使った「小池劇場」で人気を高め、17年9月、希望の党を立ち上げるまで。「排除発言」で失速、翌10月の総選挙で惨敗してからは、コロナ禍で注目を集
Quartz は、いかにして地に落ちたのか？ | DIGIDAY［日本版］
8年前、Quartzがデジタルメディアの寵児として登場してからというもの、パブリッシング業界はQuartzから多くの影響を受けてきた。しかし、Quartzは現在、デジタルメディア危機の新たな犠牲者となっている。ネイティブ広告の時代に誕生したQuartzの現状は、メディアの明確な1章の終わりを告げている。 2018年7月、ユーザベース（Uzabase）の共同創業者である梅田優祐氏が、不安げな顔を浮かべたQuartz（クオーツ）の従業員に語り掛けた。 アトランティック・メディア（Atlantic Media）が米国でほとんど知られていない日本企業にQuartzを売却したと知り、従業員は動揺していた。同時に、従業員は疑問に思っていた。梅田氏はQuartzの買収によって何を成し遂げたいのだろうと。 この集会に参加した従業員によれば、梅田氏は5年以内にQuartzを世界一のビジネスニュースサイトにす
迫害、脱出、流浪27年…たどり着いた日本で見えた希望：朝日新聞デジタル
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HuaweiとZTEがついに「国家安全保障上の脅威」に指定される
by Kārlis Dambrāns アメリカは以前から、中国の大手通信機器メーカーであるHuaweiや大手スマートフォンメーカーのZTEを危険視しており、「情報通信上のリスクがある」と主張していました。2020年6月30日、ついにアメリカの連邦通信委員会(FCC)が正式にHuaweiとZTEを「国家安全保障上の脅威」に指定しました。 FCC DESIGNATES HUAWEI AND ZTE AS NATIONAL SECURITY THREATS DOC-365255A1.pdf (PDFファイル)https://docs.fcc.gov/public/attachments/DOC-365255A1.pdf FCC formally declares Huawei, ZTE ‘national security threats’ | TechCrunch https://techcr
「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に基づく刑事罰導入等に反対する会長声明｜東京弁護士会
2020年06月22日 東京弁護士会 会長 冨田 秀実 法務大臣の私的懇談会である「出入国管理政策懇談会」の下に設置された「収容・送還に関する専門部会」（以下「本専門部会」という。）は、２０２０年６月１９日、「本邦から退去しない行為に対する罰則」の導入等を内容とする「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」（以下「本提言」という。）を発表した。 そもそも本専門部会が設置されたのは、２０１９年６月に大村入国管理センターで起きた長期被収容者の餓死事件と、被収容者の長期収容に対する大規模な抗議活動が契機となった。ところが本提言は、収容期間に上限を設けることや司法審査の導入という、長期収容問題の解決に不可欠な制度改正については見送る一方で、被収容者等が帰国できない理由とその原因について十分な調査とそれに基づく的確な分析、対応を検討することなく送還の強化を企図したものであり、かえって不当な権利侵害
生活保護費減額に「最低」と言われる判決を下した名古屋地裁の論理
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 “自民
東京都 新たに67人感染 緊急事態宣言の解除後最多 新型コロナ | NHKニュース
東京都は1日、都内で、緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多い67人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
NHK福祉情報サイト ハートネット | NHK ハートネット
このサイトは、障害や病のある人、「生きづらさ」を抱えている人、支える家族や共感する人たち、さらには社会を変えたいと願う全ての方々のための総合情報サイトです
8月は「まちのお店でペイペイジャンボ」を開催 ～ さらに！ 8月1日、2日限定で「3,000万ユーザー突破記念！大感謝ジャンボ」を開催！ ～ | PayPay株式会社
PayPay TOP プレスリリース 8月は「まちのお店でペイペイジャンボ」を開催 ～ さらに！ 8月1日、2日限定で「3,000万ユーザー突破記念！大感謝ジャンボ」を開催！ ～ まちのお店でペイペイジャンボ：https://paypay.ne.jp/event/paypay-jumbo/ 3,000万ユーザー突破記念！大感謝ジャンボ：https://paypay.ne.jp/event/anniversary-20200801/ ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同出資するPayPay株式会社は、2020年8月3日から8月31日まで、全国の対象店舗で、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を使って支払う（※1）と抽選で決済金額の最大10倍（1,000％）のPayPayボーナス（※2）（付与上限：10万円相当／回および期間）が付与される
失踪で30万円の覚書 実習生監理団体、許可取り消し ：朝日新聞デジタル
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コロナ禍の中で進む中露のネット世論操作。その時、ヨーロッパは!? « ハーバー・ビジネス・オンライン
コロナの感染が広がり始めた段階で中国はネット検閲を開始していた。トロントのCitizenLabのレポート『Censored ContagionHow Information on the Coronavirus is Managed on Chinese Social Media』（2020年3月3日、CitizenLab）によると、中国国内の医師が警告を発し始めた2019年12月の段階で、YY（中国のライブストリーミング配信サービス）で検閲が行われたとある。 2020年5日には中国におけるインターネット管理の最高機関であるCAC（Cyberspace Administration of China）が、コロナに関する害のある情報や恐怖を流布するネット上のウェブサイトやサービスあるいはアカウントを処罰すると発表した。 中国でよく使われているメッセンジャーWeChatでも同様の検閲が行われて
Wordで使うおすすめフォント 読みやすく美しいフォントは？
クリエイティブ系の冊子にMSゴシックやMS明朝でもOK？ MicrosoftのOfficeソフト、Wordで作成された本や冊子の原稿データに、最も多く使われてきたフォントはMS明朝やMSゴシックでしょう。 MS明朝やMSゴシックは、Wordがインストールされているパソコンなら、Windows、Mac問わずに使え、報告書、論文、資料集、マニュアルなど冊子や資料で使われているフォントです。しかし、英文と和文のバランスに少々癖があり、見た目の美しさを重視してデザインされたフォントとはいえず、クリエイティブな印刷物ではあまり使われることはありません。 MS明朝やMSゴシックは、あくまでビジネス用途の冊子や書類作成に適しており、汎用性の高いフォントとしてWordのデータ作成で用いられるフォントです。 文字のおさまり、統一感、書体のプロポーションにこだわりたい本や冊子には、印刷物のテーマ、作品のイメー
陸上イージスずさんデータ特報 秋田魁新報が見た「官の劣化、政府の危うさ」 | 毎日新聞
陸上イージスの計画断念を伝える新聞を手にする秋田魁新報統合編集本部長の泉一志さん＝秋田市の同社で2020年6月26日午後3時16分、古川修司撮影 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）の計画撤回が決まった。政府はミサイルのブースター落下制御が困難なことを理由に挙げたが、流れを大きく変えたのは、予定地の一つ、秋田県の「秋田魁（さきがけ）新報」が防衛省の調査報告書の誤りを指摘したスクープだった。住宅街に隣接する陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）が予定地となってから取材を重ね、一連の報道が2019年度の新聞協会賞にも選ばれた同社。計画撤回をどう受け止めたか、統合編集本部長の泉一志さん（54）に聞いた。【聞き手・古川修司】 予定地周辺9カ所の山頂までの仰角が実際より過大とスクープ ＜秋田魁のスクープは、19年6月5日の1面に掲載された。防衛省が公表した調査報告書は、新屋以
レジ袋 欧米は再び無料化の動き 新型コロナ感染対策で | NHKニュース
欧米では日本に先立ってレジ袋を有料化する取り組みが始まりましたが、同じ袋を使い回すと新型コロナウイルスの感染リスクが高まるなどとして、無料で提供する動きが再び広がっています。 しかし、州内での感染の拡大を受け、客が再利用できる袋を持ち込むと店員が感染するおそれが高まるなどとして、ことし4月、一転してレジ袋などを無料としました。 また、州内のサンフランシスコでは、客が再利用できるバッグやマグカップなどを店に持ち込むことを禁じる行政命令を出しました。 東部メーン州ではことし4月から、レジ袋の提供を禁止し、再利用可能な袋や紙袋に5セント以上、日本円で5円余りで販売する法律が施行される予定でしたが、やはり感染リスクを考慮して来年1月まで延期されることになりました。 また、イギリスのイングランドではゴミを減らすため、2015年からレジ袋を1枚5ペンス、日本円で6円余りで販売してきましたが、感染の拡大
NAVERまとめ サービス終了のお知らせ | NAVERまとめ公式ブログ
平素よりNAVERまとめをご利用いただき、誠にありがとうございます。 突然ではございますが、NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービスを終了することとなりました。 サービス環境・市場環境の変化による単独サービスとしての今後の成長性や、LINEグループ全体での選択と集中の観点などをふまえて検討した結果、今回の決断に至りました。 ご愛顧いただいた皆様には残念な結果となり、大変心苦しい限りですが、なにとぞご理解をいただけますようよろしくお願いいたします。 NAVERまとめはロボット型検索では得られにくい、人々の知見や観点を活かした検索結果の提供を目指して2009年よりサービスを開始いたしました。 約11年間という長い間、サービス提供を続けることができたのは、ひとえに利用者の皆様の支えがあったからこそだと考えております。この場をお借りしまして、重ねて御礼申し上げます
問題だらけの持続化給付金 経産省と電通へ疑念止まらず：朝日新聞デジタル
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江川紹子さんとオウムの死闘、バイトで食いつなぎ坂本弁護士一家を追った
きまた・せいごう／大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Ａこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 文春は、お嫌いですか？元編集長の懺悔録 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が明かす週刊誌報道の舞台裏。記者たちの奮闘ぶりはもちろん、権力との対峙から文豪の素顔まで、40年間の文春での日々を赤裸々に振り返ります。 バックナンバー一覧 文藝春秋に入社して2018年に退社するまで4
ふるさと納税訴訟 大阪 泉佐野市勝訴 市除外を取り消し 最高裁 | NHKニュース
ふるさと納税で過度な返礼品を贈ったとして制度の対象から除外された大阪 泉佐野市が国を訴えた裁判で、最高裁判所は泉佐野市の訴えを認め、市を除外した国の決定を取り消す判決が確定しました。 ふるさと納税の返礼品競争が過熱したことを受けて法律が改正され、去年6月から新たな制度となった際、大阪 泉佐野市は過度な返礼品を贈るなどして多額の寄付金を集めていたことを理由に対象から除外され、除外の取り消しを求める訴えを起こしました。 大阪高等裁判所では訴えが退けられましたが上告し、最高裁では、国が、法律改正前の寄付金の集め方に問題があったことを理由にして改正後に制度から除外したのは妥当かが、大きな争点となりました。 30日の判決で最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「総務省がふるさと納税制度の指定を受けられる基準を定めた告示は、法律改正前に著しく多額の寄付金を集めたことを理由に指定を受けられなくするものと
殺人犯がいた職場での話 【前編】｜ハルオサン
これは公に書くことが出来ない、 書きたかったけど書けなかった。 ひとりの元警察官とひとりの元受刑者 そんなエッセイをひっそり書こうと思う。 ■ 「そして彼はまた人を殺す」 「どうして殺したの？」 あの夜、私は一生で一度きりになるだろう質問をした。 この問いかけに人殺しである彼はこう答えた。 「アイツは決まりを破ったんだ・・死んで当然だろ？」 死んで当然・・・彼は自分や自分の周りにある、 流儀や掟に反したものを殺すことは・・・当然。 「悪いことでは無い」と考えていた。
東京都 新たに54人の感染確認 新型コロナウイルス | NHKニュース
東京都は30日、都内で新たに54人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染の確認が50人を超えるのは5日連続です。 1日の感染の確認が50人を超えるのは5日連続です。 54人のうち20代と30代は合わせて26人で、全体のおよそ半数を占めています。 また、54人のうち、26人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、28人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと ▽54人のうち15人は、夜の繁華街のホストクラブやキャバクラ店の従業員や客などだということです。 また、 ▽家庭内での感染が合わせて9人となっているほか、 ▽20人規模の会食に参加した2人の感染が明らかになっています。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて6225人になりました。 また、30日、都内で死亡が確認された人はいませんでした。
東京都 新たなモニタリング7項目設定 数値基準設けず コロナ | NHKニュース
東京都は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、見直しを進めてきた新たなモニタリング項目を取りまとめました。感染状況や医療体制を専門家に分析してもらい、都が評価して注意喚起するかどうかを判断するということで、7月1日から試験的に運用します。 このなかで感染拡大の第2波に備えて見直しを進めてきた新たなモニタリング項目を取りまとめました。 感染状況と医療体制を示す合わせて7つの項目で、具体的には新たな感染者数や感染経路がわからない人の数や増加比率、入院患者の数などです。 都は週1回をベースに医師や感染症の専門家に、これら7項目の数値を前の週や緊急事態宣言が出されていた期間中の最大値と比較しながら分析してもらいます。 その結果をもとにモニタリング会議を開いて現状を評価し、状況が悪化したと判断した場合は、都民に不要不急の外出自粛の協力など注意喚起を行うとしています。 一方、新たなモニタリング項目に
「履歴書の性別欄廃止を」経産省に1万人分の署名提出 | NHKニュース
心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちが、就職活動で不利益を受けているとして、履歴書の性別欄の廃止を求めるおよそ1万人分の署名を、ＮＰＯ法人が経済産業省に提出しました。 署名を提出したのは、労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」などで、ことし2月からインターネット上で署名を呼びかけたところ、29日までに1万418人分の署名が集まりました。 心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちは、就職活動の際に、履歴書に記載された性別と外見が異なっているとして、面接で差別的な発言をされたり内定を取り消されたりするケースがあるということです。 一部の企業や地方自治体などで性別欄を廃止する動きが広がり始めていますが、ＮＰＯ法人では、一般的な履歴書には性別欄が残ったままだとして、廃止を求めるおよそ1万人分の署名を経済産業省に提出しました。 署名の提出後、記者会見を行ったＮＰＯ法人の今野晴
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香港「国安法」初の逮捕10人 違法集会含め370人超 - 日本経済新聞
国家公務員のボーナス平均は91万円 8年連続増額の優遇ぶり｜日刊ゲンダイDIGITAL
「マイナンバーカード」、スマホで申し込むその手順は
札幌国際大、大月隆寛教授を懲戒解雇 運営法人批判の会見に同席 | 毎日新聞