「特定非営利活動法人ＰＯＳＳＥ、今野晴貴及び本田由紀に対する名誉毀損事件に関する声明」を発表しました - ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ） blog
「特定非営利活動法人ＰＯＳＳＥ、今野晴貴及び本田由紀に対する名誉毀損事件に 関する声明」を発表しました。 内容は以下の通りです（PDFはこちら）。 ―――――――― 特定非営利活動法人ＰＯＳＳＥ、今野晴貴及び本田由紀に対する名誉毀損事件に 関する声明 「特定非営利活動法人ＰＯＳＳＥ及び同法人代表理事である今野晴貴は、特定の 政治団体・セクトと関係しているが、その事実を秘して活動を行っている」「東京 大学教授である本田由紀はそのようなＰＯＳＳＥの広告塔である」という旨の文章 が記載されたメールが多数人に送られ、あるいは、同趣旨の文章がインターネット 上に書き込まれるという名誉毀損事件が発生しました。これら一連の事件につき、 ＰＯＳＳＥ、今野及び本田が告訴をしておりましたところ、警視庁尾久警察署は本 年６月２４日に被疑者宅に対する捜索差押えを行い、事件を東京地方検察庁に送致 しました。 ＰＯＳ
9月22日「ブラック企業とスラップ訴訟～労働・貧困の告発現場で何が起きているか」開催 - ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ） blog
いま、日本ではブラック企業が注目を集めていますが、その被害実態はまだまだ明らかになっていません。 彼らは長時間労働やパワハラなどで労働者を使い捨てにし、告発者に対しても、物理的・精神的に追い詰めてきます。 その方法の一つに、恫喝的な訴訟を起こす「スラップ」があります。 ブラック企業の労働相談を受けてきたＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ代表も、著書『ブラック企業』の記述を理由として、有名大企業の経営者から「脅し」と取れる通告書を受けています。 ブラック企業からの圧力とは一体どのようなものなのか、そしてジャーナリズムは、労働運動は何ができるのか。 今回の講演では、『NNNドキュメント』などで労働・貧困問題を明らかにしてきたジャーナリストで法政大学教授の水島宏明さんと議論します。 講師：水島宏明（ジャーナリスト・法政大学教授）、今野晴貴（ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ代表） 日時：２０１３年９月２２日（日）１４時～（
【解説】「自分の都合で離職する若者」が多いって本当？〈４〉 ～自己都合退職はハローワークで作られる～ - ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ） blog
5月28日、内閣府の「雇用戦略対話ワーキンググループ（若者雇用）」の最終会合が開かれました。若者の雇用不安を「早期に自分の都合で勤め先を辞め」ると報じる向きもあるようですが、果たして若者は本当に自分の都合で職場を辞めているのでしょうか？ 早期離職の内実について、数回にわけて解説します。 第一回「第三のバックラッシュを許すな！」 http://bit.ly/KZAPrK 第二回「データ不在の「自分勝手に辞める若者」」 http://bit.ly/L4SJG1 第三回「「自己都合退職」の大半が偽装」 http://bit.ly/KcaHKV 第四回 自己都合退職はハローワークで作られる 本来、「自己都合退職」ではないはずの人たちが、なぜ「自己都合退職」として扱われてしまうのでしょう。それは、一言で言うと、離職理由を報告するのが企業だからです。 会社を退職する際、労働者は使用者から離職票[1]を
東電の偽装請負について - ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ） blog
今回は以前話題になった、東京電力福島第一原子力発電所での偽装請負と、下請け労働者の安全管理の問題について紹介します。 原子力発電所は多段階の下請け構造で成り立っており、７次請け、８次請けを超える会社が関与しています。メディアで「協力会社」として紹介されているのが、これらの下請け会社です。 東京電力と下請け会社の契約は、業務の一部を委託する「請負契約」になっていると考えられます。請負契約では、請負の発注元（元請け会社）は下請け会社の労働者に指揮命令することができません。しかし、実際は指揮命令しているケースがよくあります。これが「偽装請負」です。 偽装請負は2006年、特に製造業において社会問題になりました。メディアでは、指揮命令権がないのに指揮命令を行っているという違法性が強調されました。そもそも、偽装請負はなぜ問題なのでしょうか。その理由の一つに、請負労働者の安全管理について責任がない元請
書評『知られざる原発被曝労働』 - ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ） blog
３月１１日に起きた東北太平洋沖地震の影響で福島第一原発事故が発生し、現在、原発の安全性や放射能汚染等が注目を集めている。そして一連の報道を通して原発における労働者の過酷な労働実態が明らかになりつつある。３月２４日には、福島第一原発３号炉で作業をしていた３人が被曝し病院に搬送された。３人のうち２人は放射性物質で汚染された水が靴の中に入り被曝したという。 このような事故を通して、原発労働という領域に焦点が当てられているが、逆に言えばこれまでは、本書のタイトルが示すように「知られざる原発被曝労働」だったのである。そして、それは単に人々の関心の外にあったということだけではなく、電力会社がその実態を意図的に隠蔽してきたことで、闇に葬りさられていたのである。 藤田祐幸『知られざる原発被曝労働』（岩波ブックレット、１９９６年）で取り上げるのは、原発での被曝労働を原因で亡くなった嶋橋伸之さんの事件である。
「労働経済白書」書評 - ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ） blog
「労働経済白書」が出ました。 先日発表された、「労働経済白書」において興味深いデータが示されています。 ９０年代以降、「生産力の高い産業分野が雇用を削減し労働生産性を引き上げる一方、生産力が停滞する産業分野が非正規雇用を増やし、人件費を抑制しながら事業を拡張する傾向を強め、産業間の労働力配置機能は低下している」とされています。 これは、外部労働市場政策の必要性を示す重要なデータです。 上記の分析を読み込むと、次のことがわかります。 ①必要な成長産業への積極的な労働力移動が不十分である ②結果として余剰人員を非正規雇用として停滞産業が吸収している ①必要な成長産業への積極的な労働力移動が不十分であるという点については、これまで長らく日本の労働政策の問題として議論されてきました。雇用調整助成金に象徴されるように、企業内に雇用を温存するためにばかり政策が行われてきたのです。 公的職業訓練にかける
書評：『若者たちに「住まい」を！』 雇用促進住宅の問題を考えるために - ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ） blog
本記事は、先日発売された『若者たちに「住まい」を！』の書評です。本書は、日本の住宅政策を考える上での論点を挙げ、展望を示してくれるものです。この間の金融危機にともなう「派遣切り」に対処するため、政府は緊急的に雇用促進住宅の活用政策を打ち出しましたが、この問題を考える上でも、非常に重要な指摘をしています。 これまで日本では、正社員として就職し、雇用と所得を安定させ、結婚して住まいを確保するというライフコースが標準的とされてきました。そのため、住宅政策も、公庫融資を経由して、中間層の住宅購入を支援するという持家取得の推進が中心であり、また、その持家取得も、多くは政府による住宅政策ではなく、企業の援助の下になされてきました。反対に、単身者や低所得者に対する政策支援は、微量または皆無でした。 このような住宅政策の未整備は、先進国においては非常に特異な例であることを、本書は指摘しています。たとえば、
政策研究会報告 リチャード・セネット 『不安な経済／漂流する個人』 - ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ） blog
先日のＰＯＳＳＥの政策研究会で、リチャード・セネット著『不安な経済／漂流する個人』（原題 ”The Culture of the New Capitalism” ）を題材として扱った。本書では、経済の流動化に伴って、個人の社会的・精神的な不安定化が進んでいることを明らかにし、それへの対抗的な価値や習慣＝「文化」を探ることが主題となっている。セネットは資本主義の変容が個人に与える影響について、３つの論点を取り上げている。 まず、組織の変容（官僚制度）についてである。１９世紀初頭から末頃までの資本主義国では、失業率だけでなく新規事業の破産件数も高く、労働者はいつ職がなくなるか分からない状態に置かれていたのだが、このような状況を変えたのが官僚制度であったという。官僚制度は企業内で従業員全員を何らかの階級に振り分け、その階級ごとに決められた権限を与えるという組織編制の機構で、資本主義の不安定性をあ
派遣会社のグローバル競争 - ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ） blog
2007年12月、派遣業界を揺るがす大事件がおきた。「リクルート」による「スタッフサービス」の買収である。リクルートといえば、求人広告や転職支援で有名だが、人材派遣事業でも合計売上高2000億円強の規模をほこる大企業だ（業界5位）。ちなみに、買収されるスタッフサービスは最大手の派遣会社の一つである。まさに、今流行のM＆A（合併・買収）である。 しかし、こうした派遣大手のスタッフサービスでさえ、業界全体では1％程の売上高（3200億円）でしかない。日本の派遣業界は4兆円市場である。この市場をめぐって、様々な派遣会社が競争しているのである。最近では、人材不足が日本企業の間で深刻化し、派遣会社も人材確保の競争を激化させている。派遣先企業も、流動的な派遣社員以上に、長期間雇える人材の確保にも力を見せ始め、その要求に応えるかたちで派遣会社は「紹介予定派遣」という派遣先への直接雇用を雇用の条件とする派
5/13～19の労働ニュース - ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ） blog
5月14日 研修医の４割、「過労死ライン」を超す時間外労働（朝日） http://www.asahi.com/health/news/TKY200705140035.html 病院で働く研修医や非常勤医の時間外労働は月平均７３時間にのぼり、「過労死ライン」とされる月８０時間を超す医師も４割以上いる――。病院勤務医の労働実態について、日本医療労働組合連合会が調査結果をまとめた。 医者をめぐる長時間労働の問題は、ずいぶん昔から議論されてきた問題だ。基本的に労基法は、民間や公立病院の医者にも適用される。もちろん、36協定の締結云々で、残業の実施はあるが、基本的に給料が高い医者とはいえ違法な労働は許されない。もちろん、それは多くの人が問題なく医療サービスをうけることを法的にも環境づくりをしていく必要があるからである。このニュースも、収入の高い医者達が、酷使させられているという以上に、自己負担率が増
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