47NEWS（よんななニュース）「子どもがネットで何を検索したか、学校は把握できます」 学習用デジタル端末の新機能は有用？プライバシー侵害？
東京新聞:偽装請負を訴えた果てに… 告発者に厳しい年末:社会(TOKYO Web)
企業の違法な偽装請負を内部告発した派遣労働者が、十分な理由もなしに契約を打ち切られ、失業したまま厳しい不況の波にさらされている。二〇〇六年施行の公益通報者保護法は、正規・非正規労働者を問わず、内部告発者の差別的待遇を禁じる。労働者側は「内部告発者の雇用を法的に保障する必要がある」と訴える。 （菊谷隆文） 「毎日、ハローワークに行っても仕事は見つからない。今では失業者が急増し、職に就くのがますます厳しい」。徳島県小松島市の島本誠さん（３５）はため息を漏らす。 島本さんが発光ダイオード製造大手「日亜化学工業」（同県阿南市）の工場で働き始めたのは四年前。人材派遣会社から請負と説明されたが、携帯電話などのバックライトの製造ラインで正社員と一緒に働き、正社員から指示を受けた。
asahi.com（朝日新聞社）：下請けいじめ、「自首」すれば社名公表せず 公取委 - 社会
下請けいじめ、「自首」すれば社名公表せず 公取委2008年12月17日22時5分印刷ソーシャルブックマーク 公正取引委員会は１７日、支払代金の不当な値下げ要請など「下請けいじめ」をした発注側の事業者が、違反を申し出て取引を改善すれば、社名を公表しない、という新たないじめ防止策を発表した。社名公表という「社会的制裁」を免除することで、自主的な取引適正化を促す。 社名を公表しないのは、公取委の調査前に、（１）違反を「自首」する（２）違反行為をすでに止めている（３）下請け事業者に与えた不利益の回復や再発防止策を講じている、ことなどが条件。 下請法では、通常より不当に低い代金で発注する「買いたたき」や代金の減額などが発覚すれば、下請け事業者が受けた不利益を回復することなどを求める勧告を親事業者に行い、０４年度からは勧告を受けた親事業者の社名を公表してきた。 しかし、公取委が把握する違反はごく一部で
http://homepage2.nifty.com/ntvvlu/
日テレ制作グループ労組 ホームページ 日本テレビグループ内で 働く全ての人々へ！ 最終更新日 2008年12月12日20:00 書記局通信 新労組 『日テレ制作グループ労働組合』 結成 12/12 会社側と初の団交開催！ 新組合加入申し込み受付中！ 特集！NTVV労組歩み 新人事・労務制度 キーワード 契約社員用 賃金ｼｭﾐﾚｰﾀｰ（改良版） （PC専用サイト） スタッフの声掲載！ (説明会Q&A追加！） 新人事・労務制度 キーワード 一般資格総合職社員 賃金ｼｭﾐﾚｰﾀｰはこちら （PC専用ｻｲﾄ） 再編キーワード 持ち株会社って何？ 日テレグループ再編問題 ご意見はこちらから メールニュース 労働組合って何？ 組合ニュース 憲法を考える 民放労連学習会より 民放労連 日本テレビビデオ労働組合 since June 23,200
[ワンポイント講座]退職した社員に賞与を支払う必要はあるのか : 労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報
2008年12月17日00:00 カテゴリワンポイント講座 [ワンポイント講座]退職した社員に賞与を支払う必要はあるのか 先週くらいから多くの企業で賞与支給がなされていますが、今年は企業業績の急激な低下により、例年よりも支給額が減ったと嘆いている方も少なくないのではないかと思います。このままの状況が続くと夏季賞与は更に厳しい状況が予想されますが、今回のワンポイント講座では賞与をキーワードとして、退職した社員から賞与の請求があったときの注意点を取り上げてみましょう。 まずは賞与の定義について確認しておきましょう。通達によれば、賞与とは「定期又は臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであって、その支給額が予め予定されていないものをいうこと。定期的に支給されかつその支給額が確定しているものは、名称の如何にかかわらず、これを賞与とみなさないこと」（昭和22年9月13日 発基17号
OECD > Japan could do more to help young people find stable jobs
18/12/2008 - Young people in Japan are finding it increasingly hard to get stable jobs and the Japanese authorities should expand vocational training schemes and increase social security coverage for young non-regular workers in order to help them, according to a new OECD publication. The unemployment rate of 15 to 24 year olds fell to 7.7% in Japan in 2007, down from 9.9% in 2002 and well below t
OECD - 2013.4.23『対日経済審査報告書2013』
17 April 2023 Starting Strong: Empowering Young Children in Digital Ageは、新たな実証に基づいて、幼児教育・保育部門の重要な課題を明らかにしています。また、30カ国で成果を上げている政策を取り上げ、評価しています。 Read more 13 April 2023 OECDが収集した速報データによると、公的援助機関からの海外援助は、先進国がウクライナからの難民への対応と受入れ、同国への支援のための支出を増やしたため、2021年の1,860億米ドルから2022年は2,040億米ドルと過去最高水準まで増加しました。 Read more
パートタイマー均衡待遇推進助成金 11月末より中小企業の支給額が拡充 : 労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報
2008年12月18日10:11 カテゴリ助成金 パートタイマー均衡待遇推進助成金 11月末より中小企業の支給額が拡充 最近は非正規社員の雇用調整が進んでおり、パートタイム労働法改正に伴い、少し前に大きな議論になったパートタイマーの正社員登用を含む処遇の見直しという議論は霞んでしまった感がありますが、そうした取り組みを後押しするパートタイマー均衡待遇推進助成金が11月末に拡充されています。 この助成金は、パートタイマーと正社員の共通の評価・資格制度や短時間正社員制度の導入、パートタイマーの能力開発などといった均衡待遇に向けた取組を行う事業主に対し支給されるものですが、11月28日以降に制度導入を行った場合には、以下の金額が支給されることとなっています。 なお、第1回目の支給申請期間は、対象者が出てから3ヶ月以内、第2回目は第1回目の対象者が出た日から6ヶ月を経過した日から3ヶ月以内となって
ＩＬＯのパート労働条約はなぜつくられたのですか？
〈問い〉 ＩＬＯのパート労働条約とはどんなものですか？ どんな経緯でつくられたのですか？（愛知・一読者） 〈答え〉 国際労働機関（ＩＬＯ）の条約と勧告は、パート労働者を含めすべての労働者を適用対象にしています。ＩＬＯが１９９４年にパート労働条約を採択した理由は、年々増大するパート労働者が低賃金という劣悪な労働条件の下で働いていることを憂慮したからでした。それ以前には、パート労働に関する国際基準が確立しておらず、ドイツなど一部のＥＵ諸国でパート労働者の均等待遇が実現しているだけでした。 パート労働条約が採択されて以降、ＥＵパート労働指令が９７年に採択され、パート労働者の保護はＥＵ諸国に広がり、確立するにいたりました。なお、日本政府は、パート労働条約の採択を棄権し、いまだに批准していません。 条約は、労働時間が短いことを理由に労働者を差別してはならないという大切な原則を確立しています。条約が定
ILO駐日事務所 (ILO駐日事務所)
駐日事務所からのお知らせ 2024年 国際女性デー ジェンダー平等なくして社会正義なし 事務局長 2024/03/08 ニュース記事 人権DDテーマにウェビナー 3月14日 2024/03/01 ニュース記事 自動車部品業界に向け講演 「ビジネスと人権」で ILO 2024/02/29 ニュース記事 人権尊重はコストでなく「投資」 企業グループ研修会で駐日代表 2024/02/29 ニュース記事 人権DD、情報開示に力を 駐日代表がILO協議会で講演 2024/02/09
大竹先生、それは年齢差別問題です - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
大竹文雄先生のブログで、「非正規雇用の雇い止め問題」というタイトルで、オランダの解雇法制が言及されています。 http://ohtake.cocolog-nifty.com/ohtake/2008/12/post-03b1.html >非正規雇用の雇い止め問題の解決策。以前紹介したオランダの新しい解雇ルールの導入を、連合が提案するくらいにならないだろうか。もちろん、政党も。 オランダ、若者解雇ルール変更・失業の痛み各世代均等に 若者の失業問題が深刻なオランダが若者の雇用機会を広げるユニークな制度改革に踏み切った。企業が人員削減で若者を先に解雇対象とする規定を廃止し、各世代から均等に解雇者を指名する新ルールを導入。失業の痛みが若年世代に集中するのを防ぎ、世代間の不公平感を和らげる狙い。（日本経済新聞（2006年4月17日付） 大竹先生の問題意識は大変よく理解できるところではありますが、この記
非正規雇用の雇い止め問題: 大竹文雄のブログ
非正規雇用の雇い止め問題の解決策。以前紹介したオランダの新しい解雇ルールの導入を、連合が提案するくらいにならないだろうか。もちろん、政党も。 オランダ、若者解雇ルール変更・失業の痛み各世代均等に 若者の失業問題が深刻なオランダが若者の雇用機会を広げるユニークな制度改革に踏み切った。企業が人員削減で若者を先に解雇対象とする規定を廃止 し、各世代から均等に解雇者を指名する新ルールを導入。失業の痛みが若年世代に集中するのを防ぎ、世代間の不公平感を和らげる狙い。（日本経済新聞（2006年4月17日付） 追記： オランダの場合は解雇の際の年齢を問題にしているが、これを正社員・非正社員の問題にあてはめた規制をすればどうか、というのが私の趣旨だ。私の説明不足もあって濱口先生から違うという指摘を受けている。同じものを日本で作れという意味ではない。現在は非正社員を解雇雇い止めすることが、正社員の解雇回避努力
ようこそ 日本住宅会議ページへ
更新日 2008年10月7日 日本住宅会議は、1982年に発足した市民参加の研究団体です。 入会希望者は、事務局までご連絡ください。会員には機関紙（年3回）等が郵送されます。（入会金1000円、年会費5000円） 日本住宅会議 会則 理事長 大本圭野 理事名簿 事務局 〒185-8502 東京都国分寺市南町1-7-34 東京経済大学経済学部 大本研究室気付 Tel & Fax 042-328-7817 新しいお知らせ ２００８年１０月２９日に住宅白書 拡大編集会議を開催します。 2008年７月26日に関東会議研究会が中野ZEROで開催され、「持続可能な福祉社会のあり方を考える：もうひとつの日本」の構想について広井良典氏（千葉大学法経学部教授）が報告されました。当日のレジメ（PDFファイル 約1.5mb) 2008年8月2日（土）・3日（日）にサマーセミナーが札幌で
書評：『若者たちに「住まい」を！』 雇用促進住宅の問題を考えるために - ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ） blog
本記事は、先日発売された『若者たちに「住まい」を！』の書評です。本書は、日本の住宅政策を考える上での論点を挙げ、展望を示してくれるものです。この間の金融危機にともなう「派遣切り」に対処するため、政府は緊急的に雇用促進住宅の活用政策を打ち出しましたが、この問題を考える上でも、非常に重要な指摘をしています。 これまで日本では、正社員として就職し、雇用と所得を安定させ、結婚して住まいを確保するというライフコースが標準的とされてきました。そのため、住宅政策も、公庫融資を経由して、中間層の住宅購入を支援するという持家取得の推進が中心であり、また、その持家取得も、多くは政府による住宅政策ではなく、企業の援助の下になされてきました。反対に、単身者や低所得者に対する政策支援は、微量または皆無でした。 このような住宅政策の未整備は、先進国においては非常に特異な例であることを、本書は指摘しています。たとえば、
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社員食堂と独身寮が相次ぎ復活！日本型経営に回帰する総合商社の裏事情(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース