山口達也の事件で注目の「起訴猶予処分」 これってどういう意味？ - シェアしたくなる法律相談所
TOKIOの元メンバー山口達也氏が女子高校生を自宅に招き入れ強制わいせつ行為をした事件。警察が捜査を進め書類送検したのち、「起訴猶予処分」となりました。 山口達也氏は、その後ジャニーズ事務所を契約解除となり、事実上芸能界からの離脱を余儀なくされることになりました。 ■起訴猶予処分だから無罪では？ との声も 「不起訴処分」はよく聞くけれど、「起訴猶予処分ってどういう処分なの…？」「起訴猶予になっているのだから無罪でしょ？」「示談が成立して無罪なのに酷すぎる」という声も聞こえてきます。 「起訴猶予処分」は「無罪」なのか。また、「示談」が成立した場合も「無罪」なのでしょうか？ 星野・長塚・木川法律事務所の星野宏明弁護士にお話を伺いました。 ■起訴猶予は無罪？ 起訴猶予とは、文字通り、検察官が公訴提起を見送り、起訴を猶予する処分のことをいいます。 『起訴（公訴提起）もできる事案だけれども、示談成立
法律の落とし穴？リベンジボイスは現在の法律で取り締まれないって本当？ - シェアしたくなる法律相談所
リベンジボイスとは性行為中に録音していた音声を勝手に公開することをいいます。リベンジポルノが、性行為の相手の性的な画像や動画を勝手に公開することなのに対し、リベンジボイスは音だけを公開することに特徴があります。どちらも、元交際相手や元配偶者本人の許可なく公開しているという点で共通しています。 その目的が “フラれた腹いせ” …つまりリベンジ（復讐）であることから、このように呼ばれるようになりました。 2014(平成26年)にはリベンジポルノをした人を罰する“リベンジポルノ防止法”（私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律）が成立・施行されましたが、実はリベンジボイスはこの法律では処罰の対象になっていません。 では、リベンジボイスをしても何の罪にも問われないのでしょうか？ この記事は、法律事務所アルシエンの日高義允先生に監修いただきました。 “声のみ”の場合はリベンジポルノ防止法
ブログで交際話を暴露…名誉毀損にはならない？ - シェアしたくなる法律相談所
女子プロレスラー・上林愛貴さんと事実婚状態にありながら、女優の濱松恵さんと不倫関係にあったというお笑いグループ『東京03』の豊本明長さん。 両者とも事実を認め謝罪していますが、騒動は収まっていません。 ■ブログで豊本明長さんを批判 現在2人の関係は終わったそうですが、濱松さんが納得していない模様で、連日関連したブログ記事を更新。 豊本さんと上林さんが「事実婚」状態であることを「ビジネスパートナーで仕事のため」「既婚ではなくフリー」と説明されたことを明かすなど、交際の内情を明かしています。 一連の記事がどこまで真実なのかはわかりませんが、ネットという不特定多数が閲覧する場所で内密な話を暴露されるのは気分のいいものではありません。 そのうえ濱松さんは批判とも取れる記述を行っており、豊本さんを攻撃しているようにも思える状況。 彼女からすれば騙した彼が悪いということなのでしょうが、豊本さん側として
無断転載されたのに…「NAVERまとめ」の削除依頼対応はどこが問題か、弁護士が解説 - シェアしたくなる法律相談所
公開日：2016年12月19日 清水 陽平 その他 更新日：2016年12月19日 ※この記事に記載の情報は2016年12月19日時点のものです 株式会社DeNAの医療サイト『WELQ（ウェルク）』が無断転載や誤情報を拡散した問題を口火となり、キュレーションメディアのトラブルが世間を騒がせています。 その流れで、LINE株式会社が運営する『NAVERまとめ』に対して、記事を無断転載された側からの削除依頼への対応がどうなのか疑問を呈する記事「なぜ無断転載された側に手間を要求？ 「NAVERまとめ」の“トンデモ”削除対応、理由を聞いた」を『ねとらぼ』が配信し、話題になっています。 LINE社の対応に具体的にどのような問題があったのか検討してみましょう。 ■本人確認は必要不可欠 記事では削除依頼をしたところ、LINE社から下記2点を求められたと報じられています。 （1）権利を侵害しているNAVE
上司への嫌がらせで「警察官が保存データ5,200件を削除」…どんな罪に問われる？ - シェアしたくなる法律相談所
兵庫県警西宮署の男性巡査部長が、嫌がらせのために、上司が作成した業務報告書などのデータ5,200件を消去し、警察署の業務を妨害したとして、12月8日に「公電磁的記録毀棄」と「偽計業務妨害」の疑いで書類送検されたとのことです。 あまり聞きなれない罪状ですが、これら2つの罪はどのようなものでしょうか。解説していきたいと思います。 ■「公電磁的記録毀棄」とは何か 公電磁的記録毀棄とは、公務所の用に供する電磁的記録を毀棄した場合に成立する罪であり、法定刑は3月以上7年以下の懲役となっています。 警察署はまさに公務所であり（他には市役所や裁判所など）、ここで使われることが予定されていた電子データ、つまり電磁的記録が毀棄（役に立たないよう）されたわけなので、この罪が成立することは明らかです。 毀棄がされた時点で罪は既遂となるため、報道によると後日ほぼ全てが復元できたということですが、これによって罪の成
中1少女にラブレターや待ち伏せで逮捕…現行法で規制されるストーカー行為とは | シェアしたくなる法律相談所
公開日：2016年11月27日 河野 晃 離婚・男女 更新日：2016年11月25日 ※この記事に記載の情報は2016年11月25日時点のものです 11月18日、42歳の男性が、中学1年生の12歳の女の子にラブレターを渡したり、待ち伏せをしたりしたとして、ストーカー規制法違反の容疑で逮捕されました。警視庁の警告にも応じず待ち伏せ行為を繰り返しており逮捕に至りましたが、取り調べに対し、容疑を認めているとのことです。 SNSといったインターネット上での嫌がらせを規制対象に入れたストーカー規制法改正案が今国会で成立する見通しとなっていますが、今回は皆さんにストーカー規制法ではそもそもそういった行為が規制されているのかなどについて解説していきたいと思います。 ■ストーカーという言葉が一般的に知られるようになったのは 「ストーカー」という言葉が日本で市民権を得たのは大体ここ20年くらいのことだろうと
トランプ氏の妻が「名誉棄損で155億円」の損害賠償を請求…なぜ米だとこんな大金に？
公開日：2016年11月16日 櫻町 直樹 その他 更新日：2016年11月16日 ※この記事に記載の情報は2016年11月16日時点のものです さて、先日のアメリカ大統領選挙では、事前の予想を覆してドナルド・トランプ氏がヒラリー・クリントン氏を破り、アメリカ合衆国次期大統領に選出されました。 そのドナルド・トランプ氏の妻であるメラニア・トランプ氏が、結婚前に性的サービスに従事していたかのような虚偽の報道がされたとして、英国の新聞社等に対し1億5000万ドル（約155億円）の損害賠償を求める訴訟を今年9月に提起していることはご存知でしょうか。 日本における名誉毀損訴訟からすると、想像を絶するとんでもない金額ですね。日本では、（データをとった訳ではないので感覚的なものですが）だいたい50万円から100万円くらいとなるケースが多いと思います。著名人が、発行部数の多い週刊誌等で名誉を毀損された場
「リツイート」が違法に？SNSの共有行為で訴えられないための法知識
「ツイッター」は、手軽に情報発信できるツールとして多くの皆さんが利用していますが、ツイッターで「リツイート」したことが不法行為にあたるかどうかが争われた裁判があるのはご存知でしょうか。 この裁判は、東京地方裁判所平成26年12月24日判決（以下「本件裁判」）です。 本件裁判で問題となった行為は、判決文によれば（他人が投稿した）「『ポスター破りに唾かけ、車破壊、名誉毀損、業務妨害、証拠隠滅・犯人隠避、ストーカー、強姦、強制猥褻、不正アクセス、詐欺、恐喝、集団暴行、飲酒運転etc…お前らはこんだけやらかしてるんだから、無傷でいられるわけないでしょ』とのツイート」を、自分のアカウントから「ツイッターに再投稿（以下「リツイート」という。）し」た、というものです。 もとのツイートである、「ポスター破りに唾かけ、車破壊、名誉毀損、業務妨害、証拠隠滅・犯人隠避、ストーカー、強姦、強制猥褻、不正アクセス、
【ベッキー不倫疑惑】LINEのやり取りを暴露した出版社と情報提供者は罪に問われるのか？ - シェアしたくなる法律相談所
人気タレントのベッキーと人気バンドのボーカルの不倫疑惑が雑誌で発表され話題になっています。 雑誌では2人のLINEのやり取りやキャプチャ画像などが掲載されていますが、LINEの内容は本人たち以外は見ることができないのが普通です。 そのため、このLINEの内容やキャプチャ画像は本人たち以外の誰かが撮って、リークしたものです。LINEの内容に注目が集まっていますが、LINEの内容を週刊誌にリークすることに、法的な問題がないのか検討してみましょう。 ■不正アクセス禁止法に抵触？ リークした者は本人のスマホなどを勝手に操作して、LINEなどを見たりキャプチャを撮ったりしたと想像されます。このような他人のスマホを勝手に操作することが不正アクセス禁止法に抵触するのでは？という声があります。 不正アクセス禁止法に抵触するためには、勝手にログイン情報等を利用してログインすることが必要です。 しかし、LIN
「SNSストーカー」で逮捕・・・なぜ本来適用されない「ストーカー規制法」は適用されたのか - シェアしたくなる法律相談所
千葉県内で17歳の女子高校生に対してSNSの書込みをしたことで，38歳の男性がストーカー規制法違反の疑いで逮捕されたと報じられています。 ストーカー規制法といえば、実際につきまとう場合や電話をかける行為などに適用される法律ですが、SNSへの書込みでストーカー規制法が適用されるのでしょうか。検討してみましょう。 ■ストーカー規制法の規制はSNSに直接の適用はない 少々語弊があるかもしれませんが、ストーカー規制法はSNSに直接の適用がありません。これだけSNSが発達しているので意外に思われるかもしれません。 しかし、ストーカー規制法が連絡に関して規制しているのは以下です。 「電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。」 SNSはこれに列挙されていないので、ストーカー規制法を直接適用することができな
社内不倫していることを会社にチクられた・・・犯罪じゃないの？ - シェアしたくなる法律相談所
社内不倫している事実を会社にチクる人がいた場合その人の行為は違法になるのかと聞かれれば、原則として違法となります。 不倫という事実を不特定多数が知りうる状態にすれば、刑法230条の名誉毀損罪（3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金）になります。 不特定多数が知りうる状態になることが必要ですから、口の堅い同僚数人にだけ話すような行為は、名誉毀損にはなりません。 しかし、口が堅いと思っていた同僚が実は軽い人だったような場合は、結果的に犯罪となり得ますので、口外しない方が無難です。 また、刑事事件として違法であれば、当然、民事事件としても違法ですから、ばらされた人はばらした人を相手に慰謝料や損害賠償を求め、民事裁判を提起できます。 ●違法とならないケースもある 例外的に、違法にならない場合もあり得ます。例えば、経理の女性社員と不倫関係になり、会社の内規では落とせない領収証を落としてもら
強姦容疑者が不起訴「理由は言えない」…どういうことなのか弁護士が解説 - シェアしたくなる法律相談所
福岡県であった強姦事件の容疑者らが不起訴となり、不起訴となった理由を検察が「言えない」と発表したこともあり、ネット上では「なぜ？」「怖い」「示談？」などと色々言われています。 逮捕されて数日で、「不起訴になりました、理由は言えません。」と言われたら「何か裏があるのでは…？」などと疑う方もいるかもしれません。 そこで、今回、このように不起訴となる場合はどういう時か、また、理由が言えない理由は何なのか、どのような理由が考えられるのかについて、解説してみたいと思います。 ■不起訴処分とは 不起訴処分は、公訴を提起しない処分のことをいいます。 被疑者は、公訴を提起されないので、被告人となりません。つまり、処罰されないことになります。 ■不起訴処分の種類 不起訴となる場合は色々あります。 （1）訴訟条件を欠く場合 訴訟条件とは、検察官の公訴が適法であるための条件、裁判所が審理・判決するための必要条件
マドンナがレディー・ガガを歌詞で痛烈批判…それでも名誉毀損にならない理由とは - シェアしたくなる法律相談所
マドンナが新曲で、元夫とレディー・ガガに対して痛烈な批判（ディス）をしていると話題になっています。 歌詞には元夫に対して「あなたは求めるものを手にした。少しの名声と財産。私はもう用無し。」と言い、レディー・ガガに対しては「あなたは人真似野郎。私への印税はないのかしら? 私のレシピを盗むなんて無様」などと、他にも痛烈な批判をしています。 歌詞とは言え、このような個人を批判する歌詞を公表することが何らかの犯罪にはならないのでしょうか。日本の法律に当てはめて考えてみます。 ●表現の自由か名誉毀損か 表現行為を規制する法律には、名誉毀損罪、侮辱罪、脅迫罪などがあります。その他、ヘイトスピーチを禁止する法律を制定するか否か今現在議論されていますが制定されていませんので考慮しません。 表現の自由は、憲法21条で定められています。表現の自由は、憲法が定める自由の中でも最大限の尊重が必要だと解釈されていま
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
