津田大介（つだ・だいすけ）／1973年生まれ。ジャーナリスト／メディア・アクティビスト。ウェブ上の政治メディア「ポリタス」編集長。ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られる。主な著書に『ウェブで政治を動かす！』（朝日新書） フェイクニュースを速く広く拡散しているのは…（※写真はイメージ） ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストで、メディア・アクティビストの津田大介氏。フェイクニュースの拡散メカニズムについて解説する。 ＊　　＊　　＊ フェイクニュースは事実に基づく正しいニュースよりも速く、広く拡散する──マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究チームが米科学誌「サイエンス」に発表した研究結果が世界中で話題を集めている。 MITメディアラボのソルーシュ・ボーソーイ氏ら研究チームは、ツイッター社の協力を得て、2006～17年の期間に英文で投稿された

佐川氏の関与はどこまで明らかになるのか　（ｃ）朝日新聞社 23日に籠池氏と接見した今井議員（左）と宮本議員　（ｃ）朝日新聞社 佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を目前に控え、森友疑惑の構図の骨格がみえてきた。 【写真】接見後の会見　籠池氏は何を語ったのか 「改ざんに関ったのは、財務省理財局と近畿財務局合わせて10人くらい。近畿財務局は当初、理財局の改ざん指示に対し、『そんなことするのか』『国会答弁はそちらの問題だ』などとかなりの拒否反応を示しました。だが、理財局が『近畿財務局がこんなことを決裁書に記すからだ』と反論するなど紛糾。数日間の押し問答が続き、双方の幹部が話し合った末に改ざんを決行することになった」（近畿財務局関係者） そして財務省で話し合いがあった後、近畿財務局に具体的な指示があったという。 「14の決裁文書の削除箇所は理財局側がマーカーで線を引いて指示。やり取りはメールで、その分量

増える技能実習生の逃亡 外国人技能実習生制度の問題点は、ここで改めて述べるまでもないかもしれない。 私は近ごろこの問題を追いかけているが、「先進国・日本の優れた技術をアジアの若者に伝える国際貢献」という同制度のタテマエを本気で信じている人間は、当事者や関係者のなかにも誰もいないように見える。貝の殻剥きや弁当の箱詰めなど、技能習得とはほど遠い単純作業に従事する実習生も多い。 国外でのカネ稼ぎを求める途上国の若者と、経営難や人手不足を打開したい日本の第一次・第二次産業の現場。相手国内で手数料ビジネスを営むブローカーたちと、それに乗っかる日本国内の監理団体（実習生の斡旋・監理機関）。そして、定住的な移民の受け入れを回避しつつも、格安の単純労働力は確保しておきたい財界と日本政府……。 とまあ、さまざまな関係者の欲望が交錯するなかで合成の誤謬が生まれ、制度全体がどうしようもなく歪んでいるのが現在の外

TBSの元ワシントン支局長からの性暴力を告発したジャーナリスト、伊藤詩織さん（28）が3月中旬、ニューヨークの国連本部で開かれた女性地位委員会（CSW）に参加し、国連記者協会（UNCA）が主催した記者会見で日本の国外で初の記者会見を行った（元支局長は不起訴処分が決定）。 CSW関連イベントに参加したニューヨーク市司法当局者は、伊藤さんの証言を聞いて、｢強姦や性暴力に対する法律は、ニューヨーク市が（日本より）ずっと進んでいる｣と指摘した。 記者会見とイベントで伊藤さんは、被害に遭った当時、東京で性暴力被害者を支援する非営利法人（NPO）がたった一人で運営されていたこと、病院の女医にモーニングアフターピルを頼んだところ｢いつ失敗しちゃったの？｣と聞かれて、何が起きたのかも聞いてもらえなかったこと、人形を相手に事件を再現するところを複数の警察官が撮影した事実などを述べた。被害者である上に、こうし

籠池理事長が押し切った 森友学園問題が再燃している。財務省の公文書改ざんは論外だ。だが「安倍晋三首相が小学校建設に特別な便宜を図ったのではないか」という本来の疑惑は皮肉にも、改ざん前の文書が明らかになったことで、逆に潔白が証明されつつある。改ざん前文書と会計検査院報告の核心部分を読んでみよう。 森友学園問題は本質的に異なる2つの問題がごちゃまぜになって報じられている。1つは公文書改ざん問題だ。国会は3月27日に財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問をすることを決めた。 佐川氏は刑事訴追を受ける可能性があることを理由に「だれが、なぜ、どのように改ざんしたのか」など肝心な部分で証言を拒否する可能性がある。だが、麻生太郎財務相兼副総理は会見などで「理財局の一部の職員によって書き換えられた」「佐川氏が責任者」と認めている。 細かい事実関係はどうあれ、大筋は「『森友側と価格交

安倍政権の進めている通信・放送改革に、読売新聞が「番組の劣化と信頼失墜を招く」という社説で反撃している。政府の規制改革推進会議が「テレビ・ラジオ局の放送事業者とインターネット事業者の垣根をなくし、規制や制度を一本化する」ことに、読売は反対だという。その理由は 放送局は、放送法１条で「公共の福祉の健全な発達を図る」ことを求められている。民放はこうした役割を担い、無料で様々な番組を提供してきた。同様の規制がなく、市場原理で動くネット事業者を同列に扱うのは無理がある。 というのだが、これがわからない。民放が無料なら、インターネットも無料だ。ネット事業者が「市場原理で動く」というなら、民放も市場原理で動いている。そうでなければ、彼らはどうやって株式会社を経営しているのか。 民放もアゴラもコンテンツを無料で提供して広告収入で経営を維持するというビジネスモデルは同じである。違うのは、民放が数千万世帯に

世界のマーケットが再び米国発の株安に揺れている。2月の米金利上昇に続き、トランプ米大統領が保護主義的な通商政策を打ち出したためだ。中でも日本株の下げは突出し、3月の下落率は6.6%と世界主要25市場で最大。貿易摩擦の震源地の米中も上回る。米中景気失速、円高懸念、市場の流動性の高さが日本株の重荷になっている。今回の株安の引き金は米中貿易戦争への警戒感だ。米トランプ政権が22～23日に中国製品に高

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」34 森友問題と酷似！ 麻生財務相が絡む荻窪税務署建て替え問題で文書改ざんや不当な不動産鑑定が 財務省が決裁文書改ざんを認めた森友問題は、辞任した佐川宣寿・国税庁長官の証人喚問を与党が受け入れて16日から国会審議が正常化したが、野党は「佐川氏は第一段階で次は安倍昭恵夫人」と徹底追及の立場だ。安倍首相は「一部の財務官僚が勝手に改ざんした」と関与を否定し続けているが、「『私や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める』（昨年2月17日の首相答弁）が改ざんの発端」と捉える野党との攻防は激しさを増すばかりだ。 改ざんの責任を取るべきトップの麻生太郎・財務大臣への批判も噴出している。これまで「適材適所」と高く評価してきた佐川氏が辞意を示した時も、「改ざんにどう関与したのか」「官邸からの依頼か」などの事実確認を怠り、真相解明に後ろ向きの姿勢が露呈した。身内の石破茂・元自

大阪 PICK UP 危険！公園から多数の「くぎ」見つかった問題　大阪市が全公園を調査して結果を発表『218の公園から3500個超える異物発見』【憤マンその後】

３月１５日（木）、テレビやラジオの民放局やＮＨＫなどの様々な職場はひとつの配信記事で騒然としていました。　共同通信が報道した、安倍政権による放送法改正を骨子とした放送制度の改革をめぐる方針案についてのスクープ記事のコピーがあちこちの職場に飛び交っていました。 その共同通信の記事は、放送法に定められている「政治的公平」（放送法第４条第１項第２号）の規制を撤廃するという政府の方針案が示されていたのです。 現在日本ではこの条文があるために政治色が強い放送は禁止されています。それは放送法第４条に「政治的に公平であること」という文言があるからです。それぞれの放送局や番組によって、多少の濃淡はあるにしても、日本では選挙の際に放送局が特定の政党や候補を支持するような意見表明を行うことはありません。これに比べるとアメリカでは大統領選挙の前になるとテレビ局が「うちの局は大統領選挙でトランプ候補を支持」とか「

ＧＰＳ捜査違法、窃盗無罪＝警察官が虚偽証言－東京高裁 群馬県で起きた連続空き巣事件で窃盗などの罪に問われた男（３７）の控訴審判決が２２日、東京高裁であった。合田悦三裁判長は「捜査員が全地球測位システム（ＧＰＳ）の使用を意図的に隠蔽（いんぺい）していた」と述べ、令状を取らずにＧＰＳを使用した捜査を違法と認定。懲役３年とした一審東京地裁判決を破棄し、２件の空き巣について無罪を言い渡した。（2018/03/22-18:34） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

■はじめに　昨日（3月22日）、「悪意によるつきまとい」の中に「みだりにうろつく」行為を追加するなどの規制強化を盛り込んだ、東京都の迷惑防止条例の改正案が「警察・消防委員会」で審議され、賛成多数で可決されました。3月29日の本会議で成立する見通しだということです。 都迷惑防止条例改正案委員会可決（NHK） 市民活動や報道への規制、懸念も　都迷惑防止条例改正へ（朝日新聞） ＜都議会＞つきまとい行為の規制強化　委員会で改正案可決（毎日新聞） この改正論議の中で気になるのは、委員会で賛成を表明した民進党の都議会議員中村ひろし氏がツイッターで、22日に次のような発言をされていることです。 都議会議員 中村ひろし（三鷹市）@Nakamura_Mitaka 都議会委員会で迷惑防止条例改正案に賛成しました。暴力的行為から都民を守るのが目的の条例です。解釈次第で市民活動が規制されうると懸念がありました。濫

こんばんは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。 本日、警察消防委員会にて「迷惑防止条例改正案」が共産党を除く全会派の賛成多数で議決されました。 私の会派・かがやけTokyoは警察消防委員会に議席はありませんが、続く本会議では「しっかりと運用を注視する」ことを付言した上で、賛成をするつもりです。 警視庁の迷惑防止条例改正案が「東京都版の共謀罪」と物議　解釈次第で報道の自由も制限可能か 警視庁の条例改正案、専門家が「憲法違反」と批判する理由 ここ数日の報道を受けて、この条例改正案について多くのお問い合わせをいただいております。 少し遅くなりましたが、本日は本条例案について、以下に私の所見をまとめておくものです。 ■ 改正案に慎重・反対の立場を取る方々の主張をまとめると、大きく以下の3点になります。 ●現行の法律・条例でも対応可能なのに、この改正案は必要ない！ ●条例が濫用され、表現の自由

このように、特徴や両替にかかるコストが異なるので、いくらの資金を両替したいかを考えて選ぶと良いでしょう。 一つ一つ解説していきます。 2.1.為替取引で行う 最も簡単に両替できる方法が、SBI証券の為替取引です。ドルの場合、手数料は、スプレッド（買値と売値の差）分の25銭で、1万通貨を両替した場合の手数料は2,500円です。なお、取引は10ドル以上からで、0.01ドル単位で可能です。 具体的なやり方を見ていきましょう。 上部メニューの「為替取引」をクリックすると取引画面に移るので、取引通貨と買付/売却の区分を選択します。 下の画面の例は、米国ドルを買い付ける取引です。 入力が完了したら、「注文入力画面へ」ボタンをクリックします。 次に、注文入力画面で買付数量を入力します。 下の画面の例では、3,000ドルを買い付けています。入力が完了したら、取引パスワードを入力して、「注文確認画面へ」をク

リベンジボイスとは性行為中に録音していた音声を勝手に公開することをいいます。リベンジポルノが、性行為の相手の性的な画像や動画を勝手に公開することなのに対し、リベンジボイスは音だけを公開することに特徴があります。どちらも、元交際相手や元配偶者本人の許可なく公開しているという点で共通しています。 その目的が　“フラれた腹いせ”　…つまりリベンジ（復讐）であることから、このように呼ばれるようになりました。 2014(平成26年)にはリベンジポルノをした人を罰する“リベンジポルノ防止法”（私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律）が成立・施行されましたが、実はリベンジボイスはこの法律では処罰の対象になっていません。 では、リベンジボイスをしても何の罪にも問われないのでしょうか？ この記事は、法律事務所アルシエンの日高義允先生に監修いただきました。 “声のみ”の場合はリベンジポルノ防止法

コロラド州デンバーのコミュニティーカレッジで開かれている孔子学院の絵画クラス　RJ Sangosti-The Denver Post/GETTY IMAGES ＜政治的プロパガンダに加担する外国の出先機関に「透明性」の確保を求める法案を米下院が検討中＞ 中国語や中国文化を教えるプログラムを実施している教育施設の孔子学院に、外国の出先機関としての登録を求める法律が、米下院で検討されている。中心になっているのは、ジョー・ウィルソン下院議員（共和党）。外国政府がアメリカの大学に資金を提供して政治的プロパガンダを行うことを取り締まろうというものだ。 この草案では、孔子学院を名指ししてはいない。しかし中国政府が出資し、アメリカの100以上の大学内に開設している孔子学院は当然、今回の法律の適用対象だ。孔子学院は最近、アメリカの大学で中国共産党がタブー視するテーマの議論を妨害するなど、学問の自由について

＜要旨＞ ●昨年（2017年）12月25日に厚生労働省東京労働局は野村不動産に対し、裁量労働制の違法適用があったとして特別指導を行い、翌26日に記者発表を行った。この特別指導は新聞各紙で大きく報じられ、また国会でも、裁量労働制の違法適用に関する指導実績として答弁で言及された。 ●しかし３月４日の朝日新聞報道により、その特別指導の背後に裁量労働制が違法適用されていた男性社員の過労自殺（2016年9月）と労災認定（2017年12月26日）があったことが、明らかになった。労災認定を隠して特別指導の記者発表を行い、違法適用に対して適切な指導を行った好事例のように国会答弁で言及されていたことが、問題になっている。 ●厚生労働省は野村不動産において過労自殺と労災認定があったことを認めておらず、特別指導の経緯についても詳しい説明を拒んでいる。しかし特別指導が明文化された根拠に基づかず、決裁書も作らずに行

購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。

インターネットの台頭と共に、さまざまなニュースサイトが開設されてきました。その中には月額課金モデルのサイトもありますが、現状ではそれぞれのサイトでIDの作成と決済を行うことが多く、複数のサイトを購読している場合IDの管理がやや面倒なことになってしまっていました。「Subscribe with Google」は、Googleアカウントを使用してサイトにログインでき、さらに決済もGoogle Payが行ってくれるため、簡単にニュースサイトの購読・管理ができるサービスです。 Introducing Subscribe with Google https://blog.google/topics/google-news-initiative/introducing-subscribe-google/ Subscribe with Googleの特徴や使い方が以下のムービーにまとめられています。 I

結局、打ち上げ花火だけだった 安倍晋三内閣は「森友学園」土地取引の決裁文書改ざん問題で窮地に立たされているが、世論調査で最も高い政策評価を得ているはずの安倍外交の足元でも、実は、ほころびが露呈し始めている。 その一つが、鳴り物入りで2015年度予算から総額約500億円の巨額増額が行われた対外発信事業だ。「戦略的広報」と称し、その目玉が、初年度で約52億円の施設関連経費（施行は複数年）が計上された「ジャパン・ハウス」。 当時、他省庁からは随分とうらやましがられた新規事業だったが、企画段階から何をやるのか判然としなかった。 このジャパン・ハウスとは、戦略的対外発信の強化のため「オールジャパン」の対外発信拠点としてサンパウロ、ロンドン、ロサンゼルスの３カ所に設置される展示館のこと。 日本に関する情報をまとめて入手できるワンストップ・サービスを提供するとともに，カフェ・レストランやアンテナショップ

３月２１日、出版大手タイムを買収した米メディア企業メレディスは、約１２００人の削減と、タイムの雑誌のうち「タイム」、「フォーチュン」などの売却を目指すことを決めたと明らかにした。写真はタイム誌の表紙。加トロントの書店で撮影（２０１８年　ロイター/Chris Helgren） ［２１日　ロイター］ - 米メディア企業メレディスは２１日、約１２００人の人員を削減すると発表した。出版大手タイム買収を受けて経営のスリム化を図る。

愛媛県松山市を拠点に、農作業もする農業アイドルとして活動してきた「愛の葉Girls（えのはがーるず）」の人気メンバー、大本萌景（おおもと・ほのか）さんが21日に16歳の若さで亡くなりました。 「農家後継者不足」の解消に取り組む　愛媛発“本気の”農業アイドルとは？ 2月に来社し、取材してから1カ月ほどしか経っていません。大本さんは、公式ツイッターやブログを通し、記事が掲載された喜びを伝えていました。お会いしたとき受けた印象は、天真爛漫な少女。明るい笑顔で、そばにいるだけで癒やされる素敵なお嬢さんでした。ももクロやAKB48にあこがれてアイドルを目指し愛の葉Girlsに入ったそうですが、活動しているうちに、最初は興味のなかった農作業も楽しくなったと、目を輝かせていました。 そんな大本さんですが、詳しい内容については控えますが、このところ悩みを抱えていたようです。お母様によると、亡くなる前日、仲

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省が同省近畿財務局に改ざんを指示するメールを送っていたことが分かった。大阪地検特捜部はメールを入手し内容を精査している。複数の同省職員は、特捜部の任意の事情聴取に指示を認め、「国会対策のため」などと話しているという。特捜部は、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官についても２７日の衆参両院での証人喚問以降に聴取時期を検討。刑事責任の追及が可能か慎重に判断するとみられる。 捜査関係者によると、特捜部は昨年４月、近畿財務局職員らが国有地を不当に安く売却したとする背任容疑での告発を受理。財務局は当初、改ざん後の決裁文書を特捜部に提出していた。しかし、職員が任意で提出したパソコンなどを分析する中で、昨夏ごろにメールの存在を把握。削除されたデータを復元するデジタルフォレンジック（電子鑑識）などの手法で、改ざん前

警視庁荒川署は3月23日、自称ニュースサイト「やや日刊カルト新聞」の創始者兼総裁・藤倉善郎容疑者（43）を建造物侵入容疑で書類送検した。藤倉容疑者は今年1月17日、東京・日暮里にある幸福の科学の初転法輪記念館に侵入。幸福の科学側が荒川署に被害届を提出していた。取り調べに対し藤倉容疑者は「“ようこそ初転法輪記念館へ”という看板がある一般公開施設だから入った」と容疑を一部否認する発言もしている。 藤倉総裁が容疑者となるのは、やや日刊カルト新聞社の主筆だった2011年以来、7年ぶり2度目。この事態を重く見た同社は即日、藤倉容疑者を「創始者兼総裁」から解任することを決定した。 警察関係者によると、藤倉容疑者は2014年頃から繰り返し、幸福の科学から口頭や文書などで施設やイベントへの立入禁止を通告されていたにもかかわらず、今年1月17日、荒川区西日暮里2丁目にある幸福の科学の初転法輪記念館の礼拝室に

受託収賄等の事件で有罪判決を受け、市長辞任に至った前美濃加茂市長藤井浩人氏が、虚偽の贈賄供述を行った人物と、控訴審での証人尋問を妨害する行為を行った弁護士に対して損害賠償を求める民事訴訟を提起したことについて、3月22日、原告の藤井氏と弁護団による記者会見が、東京司法クラブで行われた。 記者会見の冒頭、藤井氏は、提訴に至った理由、その思いについて、以下のようにコメントした。 2013年6月から、昨年12月まで、岐阜県美濃加茂市長を務めておりました藤井浩人です。 全く身に覚えのない収賄の罪で逮捕起訴され、名古屋地裁では、贈賄証言が虚偽だと判断され、無罪を言い渡して頂きました。ところが、二審名古屋高裁では、私には一言も発言の機会が与えられないまま、全く理由もなく逆転有罪が言い渡されました。そして、昨年12月、上告理由に当たらないとして上告は棄却され、それを受けて、私は市長を辞任しました。 こう

東京無償化裁判控訴審第１回口頭弁論が３月20日、東京高裁101号法廷で行われ、原告の後輩たちである東京朝鮮中高級学校高級部１、２年の全校生徒含め500人を越える人たちが傍聴に並んだ。 弁論は１時間強の時間をかけて行われ、裁判長からは、国側の代理人に「規定ハ削除」について「論理的な説明を」との宿題が課せられた。 裁判長はまず、規定ハ削除の決済文書について確認。つづけて、国側が、朝高を不指定にした当初（2013年2月20日付けの不指定通知）は、①規定ハの削除、②規程13条に適合すると認めるに至らなかった―という２つの理由を掲げていたにも関わらず、裁判が始まってからは、②を主に主張し、①は念のため通知したと、主張を変えた経緯を振り返りながら、「二つの理由の関係について論理的に述べてもらわないと、空中戦になってしまう可能性がある。きっちり主張していただきたい」と促した。 この２つの関係について、裁

「皆さんのデータを守る責任がある」［ロンドン発］フェイスブック・ユーザーのデータを不正利用して米大統領選でドナルド・トランプ氏当選を後押しした疑惑が浮上しているイギリスの政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカの問題を受け、フェイスブック創業者マーク・ザッカーバーグ氏が21日、米CNNのインタビューに対し、「本当にごめんなさい」と謝罪しました。 自らのフェイスブックに投稿した声明の中で、ザッカーバーグ氏は「私たちには皆さんのデータを守る責任がある。もし、それができなければ私たちは皆さんに仕えるのに相応しくない」として初めて問題の経過を説明しました。 【ザッカーバーグ氏が明らかにしたこれまでの経過】2007年、第三者がフェイスブック上でアプリを提供できるフェイスブック・プラットフォームを開始。 13年、英名門ケンブリッジ大学の研究者アレクサンダー・コーガン氏が性格診断クイズのアプリ

トランプ米大統領の誕生や英国民投票でＥＵ離脱を後押しした、とも言われる英国のビッグデータ解析コンサルタント「ケンブリッジ・アナリティカ」による、フェイスブックユーザー５０００万人分のデータ流用疑惑は、激震を続けている。 フェイスブックの株価の１０％を超す急落、マーク・ザッカーバーグＣＥＯの釈明、英規制当局の「ケンブリッジ・アナリティカ」への家宅捜索、そしてアナリティカＣＥＯの職務停止…その余波は、日を追うごとに拡大する一方だ。 疑惑の構図は複雑に絡み合っているが、メディアの注目は、より根本的な疑問に集まりつつある。 問題のそもそもの発端は、「友達」のデータまで含む大量のデータ取得が可能だった、フェイスブックによるプライバシー管理の仕組みそのものにあったのではないか、という指摘だ。 この疑惑で、フェイスブックは被害者なのか？　それとも加害者なのか？ 「大量の個人データに基づくターゲティング広

2018年03月24日12:16 カテゴリSNSメディアを巡る事件 そらそうなるわな。大手企業がフェースブックでの広告を止め始めてるそうですわ　#フェイスブック　#ケンブリッジ・アナリティカ さもありなんというか、当然の流れですかね。 ケンブリッジ・アナリティカによるデータの漏洩・不正利用事件を受け、大手企業がフェースブックからの広告を止め始めているのですって。cnbc.comが報じています（2018年3月22日午後1時33分投稿。同日午後1時44分更新）。 広告を休止したのはドイツのメガバンク、コメルツ銀行とモジラ。ファイアフォックスのアプリで知られていますね。 現地時間の22日、コメルツ銀行はハンデルスブラット紙（ドイツの日経みたいな新聞と思って下さい）の取材に対し「弊社はフェースブックでのキャンペーンを休止した。ブランドの安全性とデータ・セキュリティは我々にとって大変重要だ」（"We

EduFi, a fintech startup that enables financially strapped students to secure loans for their education, has raised $6.1 million in a pre-seed round led by Zayn VC with participation from Palm Drive C

連載： Webの未来を語ろう 2018 (3)HTML5 Experts.jp編集部の馬場です。毎回豪華ゲストをお呼びして、Webの現在と未来について語っていただく公開座談会企画「Webの未来を語ろう」シリーズ第3弾！ 今回は検索エンジン最適化（SEO）の第一人者である辻正浩さんをお招きし、2018年のSEOを語る上で欠かせないことやWeb制作で気をつけたいポイント、「AI First」時代のSEOはどうなっていくのかなどを語っていただきました。 今回のゲスト 辻正浩さん（株式会社 so.la 代表取締役SEO） Search Engine Optimizer。 1974年北海道生まれ。営業、広告制作、Web制作の経験の後、株式会社アイレップでSEOの専門家としての活動を開始。様々な業界・規模のWebサイトのSEOを担当する。 2011年10月に独立の後、株式会社so.laを設立。SEO専

縄文時代の布の編み方などを研究し、日本の布に関する文化についての論文をまとめた８８歳の女性が、京都市の立命館大学から博士号を授与されました。大学によりますと、国内では最高齢の取得と見られるということです。 尾関さんは２４日、京都市中京区の立命館大学の学位記授与式に出席し、吉田美喜夫学長から学位記を受け取りました。 尾関さんは各地で出土した縄文時代の布の編み方などを３０年以上にわたって研究し、日本の布に関する文化の起源と特質をまとめた論文が大学の審査で認められたということです。 立命館大学によりますと、８８歳での博士号の取得は国内では最高齢と見られるということです。 尾関さんは「感無量で、人生で最も光栄な出来事になりました。体力的な面で不安はありますが、これからも研究に励んでいきたい」と抱負を話しました。

EduFi, a fintech startup that enables financially strapped students to secure loans for their education, has raised $6.1 million in a pre-seed round led by Zayn VC with participation from Palm Drive C

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

官邸前で「安倍は嘘つき」と声をあげたら逮捕？ 東京都でデモや直撃取材を取り締まれる恐ろしい条例が成立寸前！ 森友文書改ざん問題が世間を大きく揺るがしているが、それに隠れるかのようにひっそりと、恐ろしい条例案が成立しようとしている。「東京都迷惑防止条例改正案」だ。 この条例案の何が恐ろしいかといえば、憲法で保障された市民のデモや抗議活動、ジャーナリストによる取材を取り締まることが可能になる、共謀罪にも通じる弾圧・ファシズム条例案だからだ。 しかも、一昨日22日、東京都議会の警察・消防委員会でこの「迷惑防止条例改正案」が、共産党をのぞく都民ファーストの会、自民、公明、民進・立憲民主党などのすべての会派による賛成多数で可決。29日に本会議で採決がおこなわれる予定で、ここで可決・成立すれば、今年7月には施行されてしまうのである。 この迷惑防止条例改正案のどこが危険なのか。そもそも、この改正案は警視

インタビューと文章： 朝井麻由美　写真： 関口佳代 進学、就職、結婚、憧れ、変化の追求、夢の実現――。上京する理由は人それぞれで、きっとその一つ一つにドラマがあるはず。地方から東京に住まいを移した人たちにスポットライトを当てたインタビュー企画「上京物語」をお届けします。 ◆◆◆ 今回「上京物語」に登場いただくのは、みうらじゅんさんです。「マイブーム」や「ゆるキャラ」といった言葉の生みの親としても知られるみうらさん。1958年に京都で生まれ、18歳の夏、美大への進学を目指して上京します。そして予備校に通い、2浪を経て武蔵野美術大学に合格。在学中に『月刊漫画ガロ』でマンガ家としてデビューします。 東京で暮らし始めて40年ほど。三鷹や国分寺、高円寺、原宿など、さまざまな東京の街で過ごす中で、泉麻人さんや糸井重里さんらとの出会いをきっかけに「みうらじゅん」としての活動の幅を広げていきます。そんなみ

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19日の国会集中審議で「太田理財局長は民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めておりまして、増税派だから、アベノミクスをつぶすために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしているんじゃないですか？」なるネトウヨ的妄想全開の恫喝を繰り出し、世間から大顰蹙を買った自民党・和田政宗参院議員。 そんな和田センセイが、今度はなんと、安倍応援団筆頭の“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員を自身に対する名誉毀損で訴えると言いだした。文書改ざん問題をごまかそうとしている“デマゴギー広報副本部長”が、同じく“安倍官邸のイタコ”と呼ばれるジャーナリストに対して法的手段に出ようという“内ゲバ”の構図。にわかに信じられないが、これ、マジな話なのである。 いったい、どういうことか。和田センセイは20日夜のブログで、「事実に基づかない放送　これでいいのか」と題し、ヒステリックにこうがなりたてた。 〈

森友学園への国有地売却に関する決済文書改ざん問題で、近畿財務局の職員が自殺したと報じられている。“忖度”の言葉が象徴するように、官僚の仕事のあり方が注視されている。 人事院によると、メンタルヘルスを理由に1カ月以上休職している国家公務員は、全職員の1.26%、厚生労働省による全産業の調査と比較すると、休職者の割合は約3倍だ。民間企業の働き方改革で音頭をとる霞が関が、疲弊しているようだ。 人事院によると、精神的理由、いわゆるメンタルを理由に1カ月以上休職している国家公務員（精神及び行動の障害による長期病休者数調査、非常勤職員除く）の割合は、全体の約1.26%。厚労省の調査によると、全体の産業を対象にした同様の休職者の割合は0.4%。単純比較はできないかもしれないが、国家公務員の休職者の割合は、全産業の休職者の3倍にあたる。 人事院によると、メンタルによる休職者（1カ月以上）は2016年度は延

総額1兆7000億ドルのインフラ投資を公約に掲げるトランプ政権。実現すれば巨額投資になるだけに、日本企業も受注の機会をうかがっている。その中で、意外な企業が実績を上げている。道路公団の民営化で民間会社になった西日本高速道路（NEXCO西日本）だ。 お役所イメージが拭えない元道路公団が生き馬の目を抜く米国市場で受注を重ねているのはなぜか。西日本高速道路の米国現地法人「ネクスコ・ウエスト USA」の松本正人社長に話を聞いた。 NEXCO西日本は橋梁の点検業務などで受注を増やしています。 松本正人氏（以下、松本）：米国でビジネスを始めようと思ったそもそものきっかけは道路公団の民営化です。公団の時は国内事業だけでしたが、せっかく民営化で普通の会社になったので海外事業もやってみようという話になりまして、2008年に会社として海外事業部を作ったんです。私自身は海外事業部で、海外の案件を発掘するという仕

テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持しているためにＮＨＫに結ばされた受信契約は無効だとして、携帯所持者が支払った受信料の返還を求めた２件の訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２２日、いずれもＮＨＫ側の勝訴とした１審判決を支持し、携帯所持者の控訴を棄却した。同種訴訟はこの２件を含め５件起こされており、高裁判決は初めて。 ２２日の２件の判決は１審（水戸地裁と千葉地裁松戸支部）と同様、ワンセグ機能付きの携帯電話を所持することは放送法が定める「受信設備の設置」に当たると判断。ワンセグ携帯所持者にＮＨＫ放送を受信する意思がなくても、受信契約の締結義務があるとした。

在日コリアンらの排斥などを訴えるヘイトスピーチには生活保護受給者ら弱者を敵視する心理と共通性がある、との指摘がある＝東京都港区で２０１５年１０月、後藤由耶撮影 生活保護受給者やホームレスなど、社会で弱い立場にいる人への攻撃的な空気が広がってきたのはいつごろからだろう。格差社会のもと、経済成長を遮二無二追求する中で、「生産性が低い」ことなどを理由に、排除しようという心理が見え隠れする。【井田純】 昨年７月の刊行以来、じわじわ売れ続けている翻訳本がある。英国の若手コラムニスト、オーウェン・ジョーンズ氏（３３）の「チャヴ　弱者を敵視する社会」だ。今年に入っても版を重ね、すでに５刷。出版した「海と月社」の松井義弘社長は「硬い内容で４００ページ近いボリュームにもかかわらず、多くの人に読んでもらえている」と手応えを語る。 「チャヴ」とは貧困層に対する英国での蔑称で、「粗野」「怠惰」など否定的なイメージ

すべての個人に一律で生活費を現金給付する「ベーシックインカム（BI）」。この制度を導入すれば、働かなくても生活費がもらえるようになるため、格差是正や失業対策になると期待されている。駒澤大学の井上智洋教授は「近い将来、あらゆる労働が人工知能とロボットに代替される可能性がある。その備えとして、できる限り早くBIを導入すべきだ」と訴える――。 人間の仕事を奪う「純粋機械化経済」がやってくる わたしは、ベーシックインカムの導入に賛成しています。ベーシックインカム推進の国際機関BIEN（ベーシックインカム世界ネットワーク）の2012年のミュンヘン大会、2016年のソウル大会と参加し、ベーシックインカムの経済的な意義や妥当性について発表しました。 なぜベーシックインカムに賛成なのか。その理由は今後起きうる社会変化と関連しています。わたしは現在、大学でマクロ経済学の研究をしていますが、学生時代は計算機科