偽情報追うSNS「覆面捜査官」 EU、「おすすめ」のアルゴリズム監視：朝日新聞スペイン南部セビリア市内にある、かつて万博で使われた茶色いビル。中に入るオフィスの一室で、男性が机の上のパソコン画面に時折目をやりながら、手にしたスマートフォンでSNSアプリを操作していた。画面を流…
米国を逃れる「難民研究者」第１陣、６月からフランスで勤務：時事ドットコム
米国を逃れる「難民研究者」第１陣、６月からフランスで勤務 2025年04月18日16時32分配信 【マルセイユＡＦＰ＝時事】ドナルド・トランプ米大統領が断行する予算削減を受け、米国を離れる研究者の第１陣が、６月からフランスの大学で勤務を開始する。当局が１７日、明らかにした。（写真はフランス国旗。資料写真） 南仏のエクスマルセイユ大学は３月、米国で予算削減の脅威に直面し、「革新性、卓越性、学問の自由に適した環境で仕事を続けたい」と希望する研究者を対象とした「科学のための安全な場所」プログラムを発表した。 同プログラムには２９８人が応募。うち２４２人が適格と判断され、約２０の受け入れ枠について「審査中」だという。 ２９８人のうち１３５人が米国籍で、４５人は二重国籍だった。 同大のエリック・ベルトン学長は、「難民研究者」という新たな地位が創設され、より多くの米国人研究者がフランスなどの欧州諸国で
ＥＵ、人権「安全国」にエジプトなど追加 難民申請却下なら送還へ
４月１６日、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、難民申請が却下された申請者を送還できる「安全な国」リストに、エジプトやチュニジアなど人権問題が精査されている国を追加した。ブリュッセルのＥＵ本部で２０１８年撮影（２０２５年 ロイター／Francois Lenoir） [１６日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１６日、難民申請が却下された申請者を送還できる「安全な国」リストに、エジプトやチュニジアなど人権問題が精査されている国を追加した。
Vol4.激動のEUロビイング活動動向2022｜PR会社｜電通PRコンサルティング
各国の政治・経済動向が相互に影響を与えるグローバル社会において、諸外国の政策を早期に把握する必要性が高まっています。こうした背景を受け、当社は『欧州動向分析レポート』vol.4 を作成いたしました。 今回のレポートでは前回に引き続き「EUの政策形成過程とロビイング」と題し、EUの政策形成過程を概観するとともに、大きな役割を果たしているロビイングにまつわる規制の状況と、近年大きな関心事となっているデジタル関連政策におけるテック企業のロビイング活動についてまとめております。 ■レポート構成 （1）EUにおけるロビイングの現在地 （2）最新トピック （3）日本への影響 ■エグゼクティブサマリー ・EUにおけるロビイングの可視化および透明性拡充を目指して欧州委員会と欧州議会が共同で開始した「ロビー透明性登録（lobby transparency register） 」は2021年に導入10周年を迎
ＥＵが移民流入の抑制策を承認 イタリアやギリシャの負担を軽減、公平な分担目指す
欧州連合（ＥＵ）加盟国は１４日、欧州への移民・難民の流入を抑制し、受け入れる場合に加盟国間での公平な分担を目指した新制度案を承認した。２０２６年から適用される。現制度は移民・難民が最初に到着するイタリアやギリシャなど南欧諸国の負担が重く、各国で分担するよう見直す。 ＥＵでは昨年、アフリカや中東の政情不安を背景に移民や難民が急増し、加盟国とスイス、ノルウェーでの難民申請は前年比１８％増の計約１１４万人に上った。昨年１１月のオランダ総選挙で反移民を掲げる政党が第１党となり、来月の欧州議会選で極右勢力の台頭が懸念されている。 新制度は、加盟国の国境に到着した不法移民を速やかに審査し、難民申請が認められない移民の送還手続きを迅速化。移民・難民の受け入れ分担を拒む加盟国は財政的拠出などで貢献する。 欧州では１００万人超が流入した１５年の難民危機で現制度が事実上破綻。改革が求められていた。（共同）
EU、飲食店の使い捨てプラ禁止で合意 2030年から
プラスチック製容器に入ったアイスコーヒー（2023年1月26日撮影、資料写真）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【3月5日 AFP】欧州連合（EU）は4日、カフェやレストランでの使い捨てプラスチック製品の使用を2030年以降禁止することで暫定的に合意した。 加盟国27か国および議員らは、域内で出るプラスチック製包装ごみを2030年までに18年比で5％減らすことを目指す法案について、暫定合意した。法案は、35年には10％減、40年には15％減を目指す内容となっている。 飲食業界で使われるプラスチック製品をめぐっては、ファストフード大手と製紙業界による激しいロビー活動もあり、交渉では焦点となっていた。製紙業界は、再生紙や持続可能な森の木から作った紙製包装の方がプラスチック製品よりも環境に優しいと主張していた。 規制の対象となる使い捨てプラスチック製品には、未加工の果物や野菜の包装、
欧州で移民受け入れ厳格化へ 反移民勢力台頭、右傾化鮮明
【パリ＝板東和正】欧州で移民・難民への対応を厳格化させる動きが強まっている。中東情勢の緊迫化でパレスチナからの移民流入が予想される中、欧州連合（ＥＵ）は域内への受け入れを規制する新たな制度案で大筋合意。移民排斥を掲げる右派政党が躍進する加盟国も独自の移民政策を取り始めた。移民・難民に比較的寛容な姿勢を示してきた欧州諸国は転換を迫られている。 「われわれはついに移民問題を解決しつつある」 ＥＵ欧州委員会のシナス副委員長は２０日、ＥＵの主要機関が同日に大筋で合意した移民・難民対策の新制度案に自信を見せた。 新制度案では、受け入れを判断する審査の厳格化や強制送還の迅速化などが盛り込まれた。移民・難民は加盟国領域への入国を容易に許可されず、身分証明書の確認や指紋採取などの審査を国境付近で最長７日間受ける必要がある。亡命資格がないと判断されれば、加盟国への入国が認められず安全な第三国に強制送還される
出前や配車アプリで働くプラットフォームワーカー数百万人を従業員扱いにする指令案をEU議会とEU理事会が支持、業界は数千億円規模の負担増か
フードデリバリーサービスの配達員や配車サービスの運転手などのようにプラットフォーム経由で仕事を請け負うプラットフォームワーカー(ギグワーカー)について、2年前から行われてきた「従業員(正社員)として当然の権利を与えられるべき」という議論が煮詰まり、従業員扱いする方向で欧州議会と欧州連合理事会の代表者が暫定合意に達したことが発表されました。 Platform workers: deal on new rules on employment status | News | European Parliament https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20231207IPR15738/platform-workers-deal-on-new-rules-on-employment-status Rights for platform
欧州で米メタのターゲティング広告禁止、ＥＵ当局が発表
１１月１日、欧州データ保護委員会（ＥＤＰＢ）は、米メタ・プラットフォームズが運営するフェイスブックとインスタグラムに「行動ターゲティング広告」を禁止する非加盟ノルウェーの措置を、欧州連合（ＥＵ）と欧州経済地域（ＥＥＡ）の３０カ国全てに適用すると発表した。写真はメタのロゴ。ブリュッセルで昨年１２月撮影（２０２３年 ロイター／Yves Herman） [オスロ １日 ロイター] - 欧州データ保護委員会（ＥＤＰＢ）は１日、米メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabが運営するフェイスブックとインスタグラムに「行動ターゲティング広告」を禁止する非加盟ノルウェーの措置を、欧州連合（ＥＵ）と欧州経済地域（ＥＥＡ）の３０カ国全てに適用すると発表した。
移民対策協定：EUの移民対策協定、物議 締結先チュニジアに独裁・抑圧懸念 人権団体「移民虐待に加担」 | 毎日新聞
欧州に流入する不法移民対策として欧州連合（EU）が北アフリカ・チュニジアと結んだ協定が物議を醸している。協定は事実上、EUがチュニジアに財政支援を提供する代わりに不法移民の取り締まり強化を求める内容。だがチュニジアでは、政権の独裁化や黒人移民に対する差別が指摘される。人権団体は「協定はEUを移民の虐待に加担させる」と批判。一部のEU加盟国や欧州議会議員からも懸念の声が上がる。 協定は7月16日、チュニジアの首都チュニスで結ばれた。調印式にはEUのフォンデアライエン欧州委員長、イタリアのメローニ首相、オランダのルッテ首相、チュニジアのサイード大統領が立ち会った。
X(Twitter)の偽情報率があまりにも高すぎるとしてEUが「関連法を順守しろ」と警告
偽情報が投稿される割合が大規模なSNSの中で最も高かったとして、XがEUから警告を受けました。EUはオンラインの安全を守る(PDFファイル)デジタルサービス法(DSA)を2023年8月から施行しており、この法律に従うようXへ呼びかけています。 Statement on Code of Practice on Disinformation https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/SPEECH_23_4645 Code of Practice on Disinformation: new reports available in the Transparency Centre | Shaping Europe’s digital future https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/n
欧州議会が「AI法」を可決、今後予想される5つの規制
欧州議会において6月14日、「人工知能（AI）AI法」が圧倒的多数により可決された。施行までにはまだ時間を要するが、AIの利用には今後、さまざまな規制がかかることになりそうだ。 by Tate Ryan-Mosley2023.06.27 238 17 この記事は米国版ニュースレターを一部再編集したものです。 6月12日の週は欧州のテクノロジー政策において重要な週となった。欧州連合（EU）の立法者たちがグーグルに対して新たな反トラスト訴訟を起こした同じ日に、欧州議会が「AI法（AI Act）」の規則案を承認する投票を実施したのだ。 AI法は圧倒的多数により可決された。この法案は、AI規制における世界で最も重要な進展の1つと謳われてきた。欧州議会のロベルタ・メッツォーラ議長は、AI法について、「今後何年にもわたって世界標準となることは間違いない」と評している。 しかし、規制内容がすぐに明確にな
グーグルのアドテク事業分割、欧州委が要求検討＝関係者
欧州連合（EU）の競争当局である欧州委員会は、米グーグルのアドテク（広告テクノロジー）事業の分割を求めることを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者によると、欧州委はグーグルが第三者のウェブサイトやアプリに掲載されるデジタル広告の最大の仲介者、供給者、オンラインオークション出品者としての役割を悪用しているとして、早ければ14日にも同社を独占禁止法違反で正式に提訴する予定だ。ブルームバーグは先に、欧州委が14日にも独禁法違反でグーグルのアドテク事業に対する正式な提訴を発表する見込みだと報じた。関係者によれば、この訴訟の一環として、EU当局はグーグルにアドテク事業の一部を売却するよう命じることを検討している。この検討については、これまで報じられていない。
難民拒否なら１人３００万円 「公平な負担」実現へ具体案―ＥＵ：時事ドットコム
難民拒否なら１人３００万円 「公平な負担」実現へ具体案―ＥＵ 2023年06月09日20時33分配信 ８日、ルクセンブルクで取材に応じるヨハンソン欧州委員（内務担当）（ＥＰＡ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は８日、ルクセンブルクで開かれた内相理事会で、難民受け入れを巡り「公平な負担」の実現を図る具体案で合意した。受け入れを拒む加盟国には、本来受け入れるべき人数に応じ難民１人当たり２万ユーロ（約３００万円）の資金供与を求める。今後ＥＵ主要機関で協議し、最終案を取りまとめる。 シリア難民、多くが安堵 エルドアン氏は送還に慎重―トルコ 欧州では、主にシリアから１００万人超が流入した２０１５年の「難民危機」以降、イタリアやギリシャなどに難民・移民が殺到。このため、国境管理を強化しつつ、各国がどのように責任を分担するかが大きな課題となっていた。 ＥＵのヨハンソン欧州委員（内務担当）は理事
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車の炭素繊維、EUが原則禁止を検討 東レや帝人に打撃も - 日本経済新聞
中国通販サイト「Temu」が消費者保護違反 EU、法令順守を指示 | 毎日新聞
［情報偏食 ゆがむ認知］第６部求められる規範＜３＞「特典多数」購入あおる アプリ 潜むダークパターン
ＡＩ開発・運用でＥＵが世界初の規制法…画像の無差別収集を禁止、違反事業者に制裁金５６億円
ＡＩとチャット後 自殺…ベルギー男性 ＥＵ規制強化 一因に
EU、生成AIに表示義務づけへ 政策トップ「技術規制役立たない」：朝日新聞
