イーロンマスク、これだけ社員クビにして問題にならんの？→ある手法で裁判を回避してるっぽい
ǝunsʇo ıɯnɟɐsɐɯ / メタバース炎上対策専門家 @otsune おおつねまさふみ 仕事はネットウォッチ, tumblr PSN, Xbox, Steam: masafumiotsune 質問は 1.有意義な議論 2.面白いネタ 3.顧客への業務（有料） に該当すれば答えています。 会社→@MiTERU_inc 網路炎上話題對策顧問公司 miteru.site ǝunsʇo ıɯnɟɐsɐɯ / メタバース炎上対策専門家 @otsune イーロンマスクの解雇のやり方が「60日前に解雇予告をしなければならない。違反したらその分の給料を支払わなければならない。が、即日で出社禁止にして金はあらかじめ払っておけば、その先で裁判で負けても争う金額の根拠がないから実質問題なし」というRTAの裏技みたいな抜け道を使ってるのね。 2022-11-07 16:35:43
SNSで広がる個人の特定 —— 白人至上主義者の集会参加者、解雇される
12日、バージニア州シャーロッツビルでは、白人至上主義者たちとそれに反対する人々が衝突した。 Getty Images/Chip Somodevilla バージニア州シャーロッツビルで先週末発生した、白人至上主義などを掲げるグループと、これに抗議するグループの衝突。ソーシャルメディア上には、この集会に参加した白人至上主義者を特定する動きがある。このうち、少なくとも1人が職を失った。 カリフォルニア州バークレーにあるホットドッグ・レストラン｢トップドッグ（Top Dog）｣は8月12日（現地時間）、白人至上主義などを掲げるグループに参加者していたとツイッター上で指摘された、同レストランの従業員コール・ホワイト氏を解雇した。 ｢8月12日付けでコール・ホワイトを解雇しました。彼はもうトップ・ドッグの従業員ではありません｣同店は13日、レストランの外に通知を貼り出した。｢シャーロッツビルでの（白
解雇巡る争い 金銭で解決する仕組み検討へ NHKニュース
政府の成長戦略に盛り込まれた労働紛争を解決する新たな制度として、厚生労働省は、解雇を巡る争いを金銭で解決する仕組みについて、今月中にも専門家らを集めて検討を始めることを決めました。労働組合などからは「金銭さえ支払えば解雇できるようになる」として懸念する声もあり、議論を呼びそうです。 これを受けて、厚生労働省は、今月中にも法律の専門家や労使の代表などで構成する検討会を設け、解雇を巡る争いを金銭で解決する仕組みについて検討を始めることを決めました。 現在は、紛争の解決手段として、労働局による「あっせん」や労働審判、それに民事訴訟がありますが、検討会では、より透明性が高く迅速に争いを解決するためのルールや適切な金額の水準などについて議論することになります。 一方、労働組合などからは「金銭さえ支払えば解雇できるようになる」として懸念する声もあり、議論を呼びそうです。 厚生労働省は「柔軟で多様な紛争
「能力不足」で大阪市職員を「解雇」 職員条例で初めて：朝日新聞デジタル
大阪市は３０日、指導や研修を重ねても仕事上のミスが改善されないとして、職員２人を民間の解雇にあたる「分限免職」にしたと発表した。橋下徹市長の主導で制定された職員基本条例の処分要綱に基づく分限処分は初めて。不祥事での懲戒処分や病気での長期療養などが理由の分限免職ではなく、「能力不足」での免職は異例だ。 市によると２人は、都市整備局の男性職員（４３）と港湾局の男性職員（３３）。パソコンでの数字の入力間違いなど初歩的なミスを繰り返したり、昼休みの時間を守らないなどの問題があったとされ、５段階の人事評価で２０１３年度から２年連続で最下位の区分だった。１年以上前から指導してきたが改善がみられなかったとしている。港湾局の女性職員（４６）も上司への報告を行わないなどの問題があるとして条例に基づき、降任処分とした。 条例では、人事評価で最下位区分（全体の５％）が２年続いた職員らを対象に、職場での３カ月間の
解雇の金銭補償を論じるなら､ＥＵ諸国の状況をちゃんと踏まえて･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の日経３面に「不当解雇、金銭補償で解決 政府が検討着手 年収１～２年分 主要国と足並み」という記事が載っていますが、 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO76084660T20C14A8NN1000/ （不当解雇、金銭補償で解決 政府が検討着手 年収１～２年分 主要国と足並み） 政府は裁判で認められた不当な解雇を金銭補償で解決する制度の検討に入る。解雇された労働者が職場に戻る代わりに年収の１～２年分の補償金を受け取れる枠組みを軸に検討を進める。労働者が泣き寝入りを迫られる現状を改めつつ、主要国と金銭解決のルールで足並みをそろえる狙いだ。2016年春の導入をめざすが、中小企業や労働組合の反発は強い。実現には曲折がありそうだ。 何回言ってもマスコミの頭は変わりませんが、「政府という名の人」はいません。 現時点では、政府の中の規制改革会議と産業競争力会議が
「日本は雇用保護が厳しすぎる」は本当か？民間の整理解雇ルール明確化より前に、降格すらない公務員の雇用改革が必要だ（髙橋 洋一） @gendai_biz
「日本は雇用保護が厳しすぎる」は本当か？民間の整理解雇ルール明確化より前に、降格すらない公務員の雇用改革が必要だ 「解雇規制緩和」が話題になっている。政府の産業競争力会議で、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「解雇ルールを合理化・明確化」する一環として再就職支援金を提案した。 これに対して、厚生労働省側から、「カネを払えば、どんな解雇でも認められるという立法例は海外にもない」という反論が出された。これは、極端な話にするという、よくあるレトリックだ。カネさえ払えば、公序良俗に反する差別的な解雇などもすべて合法、などということがあり得ないのは当然だ。安倍晋三首相も、カネで解雇を自由にできるかと聞かれれば、「金銭によって解決をしていく、解雇を自由化していく考えはない」と答えるのは当然である。 産業競争力会議で議論されていたのは、こうした極端な主張ではなく、紛争解決のプロセスで最終的に裁判になった場
野川忍先生の耳タコ話 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
いや、中身はもう心ある人々にとっては耳タコ話なんですが、肝心の一番耳を傾けてもらいたい人ほど、全然耳に入らないという・・・。 http://twitter.com/theophil21 解雇規制の誤解（1）相も変わらず「日本は解雇規制が厳しい。これを緩和しなければ雇用は改善されない」という何とかの一つ覚えの主張が垂れ流されている。しかし、日本の法制度は、厳しい解雇規制などしていないし、実態も解雇が厳しいために雇用が制約されているなどという具体的事実はない。 解雇規制の誤解（2）「解雇規制を緩和しろ」という論者には立証責任があるので問いただしたい。第一に、いったい日本の法制度のどこに「厳しい解雇規制」があるのか、具体的に明確に示してほしい。第二に、「解雇規制があるので解雇できず困っている」という具体的な実例を、ぜひ示してほしい。 解雇規制の誤解（3）日本の法制度には、正当な理由がなければ解雇
正社員の解雇には2千万円かかる！･･･のか？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
最近、アマゾンの労働法部門でぶっちぎりの１位をキープしている『社長は労働法をこう使え！』の向井蘭さんの http://diamond.jp/articles/-/16733（正社員の解雇には2千万円かかる！ ） が話題を呼んでいるようです。 いやそれは、確かにその通りで『も』あるんです。経営法曹という弁護士の立場からすれば。いや、対立する労働弁護士という立場からしても同じでしょう。 経営法曹であれ、労弁であれ、弁護士の目には、わざわざ高い弁護士費用を払って、それ以上に何ヶ月も何年もの莫迦高い「機会費用」を払って、解雇の不当性を訴える極めてごく少数の奇特な労働者しか映る機会はないわけですから。 ほかのもっと有益なことにいろいろ使えたはずの自分の人生のとても大切な一時期を、会社相手の裁判闘争に費やそうというような労働者にぶち当たった不運な使用者にとっては、まさに「正社員の解雇には2千万円かかる
東京新聞:京都地裁、定年後の雇い止め無効 「雇用継続期待できる」:社会(TOKYO Web)
定年後の再雇用で業績不振を理由に雇い止めされたのは解雇権の乱用に当たるとして、大津市の男性（６２）が東京都江東区の倉庫会社「エフプロダクト」に賃金支払いと雇用継続を求めた訴訟で、京都地裁は２６日、雇い止めを無効とし男性側の請求を認めた。 原告の代理人弁護士は「定年後の再雇用で雇用継続の期待権を認めたのは画期的で、全国初とみられる」と話した。 大島真一裁判官は、同社の就業規則では一定基準を満たして再雇用された場合、１年ごとの契約更新が明記されていたことを挙げ、「雇用継続を期待する理由があった」と指摘。その上で「業績不振で人員削減の必要性は認められるが、新卒も雇用するなど雇い止めを回避する義務を尽くしていない」と述べた。 判決によると、男性は２００８年６月に京都府向日市の営業所を６０歳で定年退職。定年後の雇用確保措置を義務付けた高年齢者雇用安定法に基づき再雇用されたが、０９年６月、契約更新され
山垣真浩「解雇規制の必要性」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日ちょっと言及した山垣真浩さんの「解雇規制の必要性－Authority Relationの見地から」は、世の経済学者の圧倒的大部分が整理解雇を念頭において解雇規制が失業を増やすという議論ばかりをやっているのに対し、労働契約が不完備契約であること、それも、よく言われるような企業特殊熟練が形成されるから云々という議論ではなく、別に企業特殊熟練があろうがなかろうが、労働契約それ自体の性質から、指揮命令型不完備契約にならざるを得ず、まさにこの雇用関係の下の労働者には諾否の自由がないということから、「俺の命令に服従しなければクビだ」という解雇の脅しが、労働者に不利な条件での労働を甘受させることになるがゆえに、解雇権が制限されなければならないことを説得的に論じています。 これに対して、経済学者は必ず「exit」を強調しますが、これに対して山垣さんは >第二の反論として、労働市場における企業間競争を強
日本社会は中高年の雇用を頑なに守り、若者を見捨て続ける | 辻広雅文 プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン
再び、就職氷河期が到来している。 今春卒業予定の大学生の就職内定率は2月1日時点で80％であり、2000年の81.6％を下回った。5人に１人が職に就けないという厳しさであり、職を得た大学生にしても希望した会社、職種に就けた者は多くないだろう。 深刻な問題は、この社会人のスタート時点でついた格差が、その後の人生において克服するチャンスが非常に少ないために、そのまま確定しかねないことにある。 日本の労働者を二つに大別すれば、「大企業に勤める男子正社員とそれ以外」という分類になる。「それ以外」というのは、非正社員であり、女性であり、中小企業に働く人々である。 「大企業に勤める男子正社員」と「それ以外」の労働条件格差は決定的である。前者の人々は長期雇用保障と年功賃金の恩恵を最大限に受けられる。ところが、後者の人々の労働条件は前者に比べて大きく劣り、なおかつ、雇用そのものが極めて不安定である。 大企
解雇権濫用と整理解雇 - 池田信夫 blog
まずきのうの記事で指摘した事実誤認について、さすがの小倉弁護士も撤回したことは諒としたい。彼にも、これぐらいの理性は残っていたということだろう。その次の記事については、私は労働法の専門家ではないので、専門家の見解を引用しておこう：1975年には、日本食塩製造事件に関する最高裁判決が出されている。この「使用者の解雇権の行使も、それが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認することができない場合には、権利の濫用として無効になる」とする判例法理は、解雇制限にかかわる基本法理として広く参照されることになった。[・・・] 整理解雇に関する代表的な初期判例として引かれる1979年の東洋酸素事件に関する東京高裁判決は、特定の事業部門の閉鎖に伴う整理解雇が就業規則にいう「やむを得ない事業の都合による」ものといえるためには、三要件[略]を充足することが必要であり、かつそれをもって足りるという整理
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妊娠中の退職合意「無効」判決 シングルマザーが語った復職への願い
不当解雇の金銭解決、10年勤務で月収の8倍 厚労省検討会分析 - 日本経済新聞
東京新聞:労災休業中の解雇可能 最高裁、初判断差し戻し:社会(TOKYO Web)
竹中平蔵氏の「正社員をなくしましょう」はどんな流れで発せられたか？（文字起こし） - 弁護士ドットコムニュース
不当解雇、金銭補償で解決 政府が検討着手 年収1～2年分 主要国と足並み - 日本経済新聞
解雇の金銭解決を見送り方針 厚労省、競争力会議で - 日本経済新聞
東京新聞:記者に「独自記事」ノルマ課す 解雇不当と仮処分申し立て:社会(TOKYO Web)
47NEWS（よんななニュース）
