日経トップリーダーonline: 本田宗一郎 ホンダ創業者
社長力アップセミナー・プラチナプラス 10年連続赤字、平均年齢60歳の町工場復活の舞台裏 10年連続赤字で、職場の空気は悪い。仕事のミスも多く、製品不良や納期遅延が頻繁に起きる──。そんな町工場が10年で生まれ変わった。2016年に黒字に転換。1社依存から取引先は400社まで増え、売上単価も数千円から数万円まで上昇した。従業員16人のうち20代が8人、女性は6人いる。復活の立役者で14年に、28歳で父が経営する佐藤製作所に飛び込んだ佐藤修哉常務にその舞台裏を生々しいエピソードも交え、お話しいただきます。 社長力アップセミナー 「人を大切にする経営」と事業承継 「人を大切にする経営」は会社の成長に結び付く。創業来40年以上、これを実証し続けているATグループは産業廃棄物の運搬・処理、環境ビジネスに特化し、現在はグループ企業6社、売上高109億円（2023年3月期）。独自の経営理念を貫き、売上
不機嫌な日本全国コストセンター化（その２） - michikaifu’s diary
「続きはのちほど」などともったいぶっている間に、トラバやコメントで、ネタの一部を先に言われてしまった。（爆 http://www.isisaka.com/blog/archives/2007/11/post_457.html 私的に言うと「パラダイス鎖国」の状況下では、「upward potential」がなくなった感じがしてしまうのじゃないか、という件。 などなど。 で、それにつけても最近面白かったのがこのエントリー。 「おはよう奥さん」誌と「はてなブックマーク」の間に エントリー本来の趣旨とは全然カンケイなく、私はこういう節約努力というのが全然できない落第主婦なので、自らを笑ってしまったのだ。アメリカだと、クーポンをこまめに使う、というのが結構手軽な節約法なのだけれど、これが何度やっても私にはできない。「この店に行くときに持っていこう」と思ってちゃんと持っていった試しがないし、財布の中
税制がイノベーションを妨げる
移転価格税制というものをご存知でしょうか。実はこれ、関連企業との取引価格（移転価格）が通常の取引価格（独立企業間価格）と異なる場合に、その差額を所得として日本政府が課税する制度なのです。日本の法人が外国にある関連企業との取引などを通じ、本来なら日本で課税されるべき所得を他国に移転することを防ぐのが目的です。 財務省の公式な説明によれば、「企業が海外の関連企業との取引を通常の価格と異なる価格で行えば、一方の利益を他方に移転することが可能となる。 移転価格税制とは、このような海外の関連企業との間の取引を通じる所得の海外移転を防止するため、その取引を通常の取引価格（独立企業間価格）に引き直して課税する制度」とのことです。 「何としても税収を増やすぞ」という国税庁の決意がうかがわれるような制度ですが、その努力がみのり、移転価格税制に基づく課税件数と課税所得金額は順調に増加しているようです。 金を生
プロ・パテントから転換するアメリカ - 池田信夫 blog
WSJによれば、アメリカのCAFC（日本の知財高裁にあたる裁判所）は、いわゆるビジネス方法特許について「実用的な応用が可能で、コンピュータなど特定の技術にリンクしていることが必要で、思いつきだけの特許は認めない」という判決を出した。これは1998年にCAFCが初めてビジネス方法特許を認めて以来、その範囲を初めて明確にせばめる画期的な判決である。 4月には連邦最高裁が「先行特許の自明な組み合わせによる特許は無効」という判決を出し、これまでプロ・パテントの方向に強まる一方だった知的財産権の保護を弱める方向に転換するものとして注目された。9月には、世界各国から批判を浴びていた特許の先発明主義を他国と同じ先願主義に転換するとともに、いったん成立した特許を見直す制度を創設する特許法改正案が下院で可決された。 現在のアメリカの特許制度は泥沼化しており、自明で広範囲の特許を取ったまま使わず、他社が似
RIETI - 格差是正 リスク対応軸に
技術には、新しい価値を生産する技術と既に存在する価値を他者から奪い取る技術の2種類ある。前者の生産技術の進歩、特にリスク管理や情報の非対称性に対処する技術を高めれば、所得の平準化が進み格差是正につながる。後者の価値を奪い取る技術を使う競争は成長を阻害する。 参議院選挙で「改革実行力」「成長を実感に」と訴えた自民党が大敗した。この結果は、年金記録や政治と金の問題だけでなく、政府与党の経済政策の方向にも大きな影響を及ぼすだろう。改革や経済成長よりも、広がっている「格差」を何とかしてほしいという国民の声が、少なくとも表面的には圧倒的であるようにも見える。 その前提にあるのは、「改革（そして経済成長）か、格差解消か」という二者択一しかなく、これらは両立できないというイメージだろう。 構造改革が進めば、激しい市場競争によって不可避的に所得や資産の格差が広がる。しかも、その格差は正当なものではなく、「
Kiyoshi Kurokawa.com
デイビット・マックニール博士来訪 各国の科学研究への貢献度についてまとめたオープンなリポートがNature Indexです。その2023年版であるNature Index 2023で“Will Japan’s new ¥10-trillion university fund lift research performance?”という記事を執筆されたデイビッド・マックニール博士が政策研究大学院大学の研究室にいらっしゃったので、日本の科学研究力についてディスカッションを行いました。 Nature Index 2023では、中国の科学研究のアウトプットが長年にわたり科学研究で世界トップを走っていたアメリカを抜き、すでに世界1位となっていることが報告されました。中国は、国内総生産（GDP）に占める研究開発費の割合を前年比で上昇させており、2015年から2021年にかけて、質の高い研究成果において
イノベーション２５戦略会議
イノベーション２５のご案内 イノベーション２５とは 「イノベーション２５」とは、安倍政権の所信表明演説に盛り込まれた公約の１つで、２０２５年までを視野に入れた成長に貢献するイノベーションの創造のための長期的戦略指針のことです。 イノベーション担当大臣（高市・内閣府特命担当大臣）（当時）の下、学界、産業界などの高い見識を有する人々が参集した「イノベーション25戦略会議」においてとりまとめ、平成19年6月1日、長期戦略指針「イノベーション２５」として閣議決定されました 内閣府 イノベーション25へ移動する
IT業界のマーフィーの法則 - 池田信夫 blog
今週のEconomist誌に、RFIDとiPodの記事が出ている。そこからIT業界で新しいビジネスが成功する条件を考えてみよう。RFIDの特徴は、次のようなものだ：最先端の技術を使い、これまで不可能だった新しい機能を実現するNTTや日立など、多くの大企業が参入し、大規模な実証実験が行なわれる数百の企業の参加するコンソーシャムによって標準化が進められる政府が「研究会」や「推進協議会」をつくり、補助金を出す日経新聞が特集を組み、野村総研が「2010年には市場が**兆円になる」と予測するこれは、ITビジネスが失敗するマーフィーの法則である。最初から多くの利害関係者がからむと、コンセンサスの形成にほとんどの時間が費やされ、何も商品が出てこないのだ。同様のケースは、ハイビジョン、INS、VAN、TRON、デジタル放送、電子マネー、WAPなど、枚挙にいとまがない。その逆がiPodだ：要素技術はありふれ
大学発ベンチャー 起業支援サイト
【EM関連論文(査読付き)】有用微生物群を利用したコンクリートの耐久性と持続可能性のための生物起源のアプローチ: レビュー（Biogenic approach for concrete durability and sustainability using effective microorganisms: A review） 【EM関連論文(査読付き)】有用微生物群を自己硬化剤として利用した持続可能なコンクリートの微細構造と強度特性（Microstructure and Strength Properties of Sustainable Concrete Using Effective Microorganisms as a Self-Curing Agent）
広告β:イノベーションの4つの条件（メモ）
なんか今、日本だとイノベーションによって成長するみたいなことが言われてるとか。 イノベーションといえば、マーケ関連の人たちならそれで3杯飯が食えるくらいの 議論ネタなわけで、個人的にもいろいろ関連の本を読んでみた。 いまのところ「メディチ・インパクト」という本が一番面白かった気がするけれど、 ちょっと、個人的に今まで考えてきたことをメモがてらいったんまとめてみる。 いまのところ、イノベーションの条件としては4つくらいにまとめてある。 ○洞察力 イノベーションの出発点。 問題解決というよりも、問題発見能力に近いと思う。 いままで誰も疑っていなかった側面に目をつけて、問題を発見する力。 たとえばウォークマンの場合なら、「（音楽は家で鑑賞するものとされているが、） なんで持ち歩いて音楽を聴くことは出来なんだろうか？」みたいなことだろう。 ニュートンの重力発見と同じような原
日本経団連：2007年版 経営労働政策委員会報告（概要）「イノベーションを切り拓く新たな働き方の推進を」 (2006-12-19)
第１部 企業を取り巻く環境の構造的変化 世界経済は、従来の常識をはるかに超えたスピードで構造変化を遂げている。冷戦構造の崩壊と前後して、市場主義経済圏の急速な拡大が始まって以降、国内・国際経済は連関（リンケージ）の度合いをますます強め、経済連携・水平分業の動きが加速している。そうした中で、財・サービスの流れは、多様なチャンネルを通じて一層複雑化しつつある。また、ICT(情報通信技術)の発展は、時間の壁、距離の壁、知識の偏在という障壁の克服に寄与した。その結果、国際競争の激化と人類が経験したことがない未曾有の変化が生じている。 一方で、地球環境問題、地域紛争の増加など、経済発展の制約となる課題も増えつつある。 地域ごとにスピードの差はあるものの、世界経済は総じて拡大基調で進んでいる。このような中で、日本経済は2002年初めから、景気の回復基調が続いている。今回の景気回復は好調な輸出を契機に、
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集中連載第二弾「イノベーション２５戦略会議」への緊急提言
AIST： 産業技術総合研究所