新型コロナで解雇や雇い止め1万6000人余り 最多は宿泊業 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で、解雇や雇い止めにあった人は全国でこれまでに1万6000人余りで、業種別では宿泊業が最も多く、およそ4000人に上っていることがわかりました。 業種別に見てみますと、最も多いのは宿泊業で3702人、次いで観光バスやタクシー運転手といった道路旅客運送業が2287人、製造業が2269人、飲食業が2122人などとなっていて、観光分野での影響が大きくなっています。 都道府県別では、東京が最も多く2495人、次いで大阪が1789人、北海道が1025人などとなっています。 一方、全国のハローワークなどに休業や解雇の相談に訪れた事業所の数は、先週1週間だけで8000件余り増え、3万214件にのぼっています。 厚生労働省は「先行きが見えない経済状況が続けば、従業員の解雇が、さらに増えるおそれがある。企業は、雇用調整助成金などを活用して、できるだけ雇用を維持してほしい」としています
負の原油価格｜大場紀章 エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
連日の様に、「東京で過去最高の◯◯人の新規感染者」と見聞きしていれば、次第にそうした情報に慣れてしまい、だんだんとニュースバリューが失われていってしまうように、私の専門とするエネルギー業界でも連日「原油価格◯◯年ぶりの低水準」といった報道が毎日のように、いや一日に何度も更新されるので、さすがに何も感じなくなってくる。そう、まるで北朝鮮のミサイル発射実験の速報のように（今年は３月だけで４回、４月１５日にも1回あった）。 実際、昨日は米国の原油価格指標が「一時8ドル／バレル台で34年ぶり」などと報道されていて、なんだかなと思っていた。 が、日本時間の深夜に、1ドルを割り込み、ついに0.01ドル（つまり1セント）に張り付き、さらにはマイナス価格に突入した。一時マイナス40.3ドル／バレルという歴史的低水準（およそマイナス３００％）となり、この記事を書いている午前4時の段階でマイナス30ドル／バレ
東証、債務超過の猶予2年に延長 新型コロナ特別措置 - 日本経済新聞
東京証券取引所は上場廃止や新規株式公開（IPO）の基準を一時、緩和する。企業が債務超過となった場合の上場廃止までの猶予期間を1年から2年に延ばす。IPOでも収益性の判断を柔軟にする。新型コロナウイルスの影響で業績が悪化する企業が多い。特別措置として安全網を敷き、市場の不安の目が企業に向くのを防ぐ。3月中にも市場関係者から意見を募り、早急に実施する。新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化が長
NYダウ-2997、5日で過去最大の下げ幅更新（下落率は過去4位） : 市況かぶ全力２階建
株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び
ＮＹ株式市場 終値 2352ドル安 過去最大の値下がりを記録 | NHKニュース
12日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に深刻な影響を与えるという見方から株価が急落し、ダウ平均株価は下落幅が2352ドルと、過去最大の値下がりを記録しました。 12日のニューヨーク株式市場は売り注文が殺到し、「Ｓ＆Ｐ500」と呼ばれる主要な株価指数の下落率が、基準となっている７％に達したため、取り引き開始後５分ほどで売買が自動的に停止しました。 これは、株価の急落を防ぐための「サーキットブレーカー」と呼ばれる措置で、今月９日に続いて、２度目になります。 しかし、取り引き再開のあとも、株価は値下がりを続け、結局、ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて2352ドル60セント安い、２万1200ドル62セントでした。 2352ドルの下落幅は、今月９日を上回って過去最大で、下落率はおよそ10％となり、アメリカメディアは、「1987年10月の株価暴落、いわゆる『ブラックマ
保有ＥＴＦの損益分岐点、1万9500円程度の可能性＝黒田日銀総裁
日銀の黒田東彦総裁は１０日の参議院財政金融委員会で、昨年１０月以降、日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）を２兆０４４２億円購入したと説明した。写真は衆議院予算委員会で答弁する黒田氏。２０１８年２月撮影（２０２０年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １０日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１０日の参議院財政金融委員会で、日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）購入について説明した。株高局面でも購入を継続した結果、保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る「損益分岐点」が切り上がり、日経平均株価で１万９５００円程度になっている可能性があるとした。大塚耕平委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。 黒田総裁によると、昨年１０月以降、日銀が購入したＥＴＦは２兆０４４２億円。２０１９年９月末時点の保有状況を前提にすれば、損益分岐点は１万９０００円程度だが「（昨年１０月以降の）ＥＴＦ買い入れの実績等を
NYダウ、1293ドル高 上げ幅過去最大 協調緩和期待で - 日本経済新聞
【ニューヨーク=大島有美子】2日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は、前日比1293ドル高の2万6703ドルで取引を終えた。1日の上げ幅は2018年12月26日の1086ドルを上回り、過去最大となった。世界各国の中央銀行が協調して金融緩和に踏み切り、新型コロナウイルスの感染拡大で減速する世界経済を下支えするとの期待が市場で高まった。ダウ平均は8営業日ぶりに反発した。個別銘柄で上昇幅が大きかっ
外国人の売買動向を知る方法 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
・外資系証券の寄付前注文動向」を見るだけで分かる時代もあったが、今は情報価値が低い ・東証が発表している主体別売買動向が、一番信頼できるデータである ・外国人売買データの利用の仕方 12日の日経平均は、前日比177円高の15,928円でした。外国人の売りが減る中、国内投資家の押し目買いか出て上昇したと考えられます。為替は、1ドル108.20円前後で小動きでした。8日に「急激な円高に必要なら措置を取る」との麻生財務相発言があったことから、日銀の介入があるかもしれないとの警戒が続き、円高進行が止まっている状態です。 為替は、4月13日の日本時間午前7時現在、1ドル108.60円です。12日のCME日経平均先物（6月限）は、16,065円でした。 昨日、短期的な相場予想には、外国人の売買動向を知ることが大切と書きましたところ、「どうやって外国人動向を知るのか」と質問をいただきました。今日は、それ
〔需給情報〕日経225期近でクレディスイスが売り越しトップ＝25日先物手口
［東京 ２５日 ロイター］ - 日本取引所が公表し ている先物取引手口情報（日中）によると、２５日の市 場では、日経２２５期近でクレディスイスが売り越しト ップ、ＡＢＮクリアが買い越しトップとなった。 一方、ＴＯＰＩＸ期近ではゴールドマンが売り越し トップ、ソシエテジェネラルが買い越しトップとなった 。 日経225先物取引手口情報（日中） 1 2020年02月25日 20年03月限 売り 買い 差し引き ｸﾚﾃﾞｨｽｲｽ 4361 1694 -2667 JP ﾓﾙｶﾞﾝ 4163 2204 -1959 ｿｼｴﾃｼﾞｪﾈﾗﾙ 21568 20077 -1491 ﾄﾞｲﾂ 1247 0 -1247 野村 4040 3035 -1005 GMOｸﾘｯｸ 562 0 -562 ﾒﾘﾙﾘﾝﾁ 5847 5353 -494 岡三 461 0 -461 ﾊﾞｰｸﾚｲｽﾞ 1180 779 -401 日産
中国人民銀、18兆円供給へ 春節明け3日に 公開市場操作で 新型肺炎の悪影響を緩和 - 日本経済新聞
【上海=張勇祥】中国人民銀行（中央銀行）は2日、3日に公開市場操作（オペ）で金融市場に1兆2千億元（約18兆7千億円）を供給すると発表した。1日のオペとしては異例の規模で、新型肺炎の拡大による金融市場や経済への悪影響を緩和する。春節（旧正月）連休明けの3日から取引を再開する株式や人民元相場を側面支援する狙いもある。人民銀は巨額のオペ実施で「銀行システムの流動性は前年同期に比べ9千億元多くなる」
3月は円高、5月は売り… 季節要因に関する相場のアノマリーを解説 | マネーポストWEB
新しい年を迎え、投資を始めてみようとする人もいるだろうが、初心者はまずどのような点に気を付けるべきだろうか。投資の世界には理論的に説明がつきにくいが、経験則として観測される値動きの規則性があり、それを「アノマリー」と呼ぶ。カリスマ主婦トレーダーとして知られる池辺雪子さんが、季節要因に関する主なアノマリーを紹介する。 ＊ ＊ ＊ 為替相場や株式市場には「アノマリー」という特定の期間に見られる値動きの傾向があります。投資初心者の方は、アノマリーをいくつか頭に入れておくだけでも、取引に役立てることができるでしょう。 まず、「3月は円高になりやすい」というのは、投資家の間でよく知られています。円高になりやすいひとつの理由は、主な日本の輸出企業が3月に本決算を迎えるにあたり、外貨ベースの売上を日本円に戻すフローが現れるためです。ドル売り／円買いやユーロ売り／円買いといった売買により、ドル円やユーロ円
日経平均に大相場のシグナル－７年ぶりのゴールデンクロスへ
日経平均の月足チャートは、23日時点で12カ月移動線が２万2031円、24カ月線が同２万2061円。いちよし証券によると、ともに上向きでの両線のＧＣは1980年代以降で４回出現。ピークになった96年のケースを除けば、83年、04年、13年の３回は大幅上昇につながった。 いちよし証券投資情報部の高橋幸洋課長は「ＧＣには18年10月高値を上回ることが必要。移動平均線の推移から計算すれば、レンジ相場でも来月にはほぼ確実に発生しそう」と語る。その後の上昇率はばらつくが「経験則では25％程度の上昇で、２万9000円程度があってもおかしくない」という。 髙橋氏は、過去にはＧＣ完成からその後の高値まで平均で30カ月続いたことで「22年８月までは上昇トレンドを形成する可能性がある」と読む。過去の例に照らせばＧＣ出現後のトレンドは60カ月線（同２万0225円）を割り込むまで崩れないと推測する。 また、三菱Ｕ
東証､イラン情勢緊迫で大幅下落 危機には｢当事者｣より弱い日本株
1月6日、新年初日の東京株式市場は、波乱の大発会となった。東京証券取引所で撮影（2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） 新年初日の東京株式市場は、波乱の大発会となった。中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりや円高を嫌気して、日経平均は一時500円を超す大幅下落。米国とイランの対立が報復合戦に発展すれば、リスクオフの動きが鮮明になると懸念されている。一方、米国株よりも高い下落率に、海外勢頼みの脆弱な需給構造が露見したとの指摘もある。 米国軍がイラクのバグダッドの空港で、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官らを乗せた車列を空爆。地政学リスクがにわかに高まった。米中通商協議の合意文書署名への期待感はあるものの、市場では「署名に関しては織り込み済み。中東情勢の緊迫化で、楽観ムードに水が差された」（みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏）との声が聞かれる
マーケットのプレーヤー - 小型株投資の日記
資金循環統計から株式市場のプレーヤーの変遷を確認してみました。生データでは投資主体が40以上に区分けされているため、代表的なものを抜き出しています。 昔は家計が最大の保有者で30%近い比率でしたが、最近では17%程度に落ち込んでいます。同様に非金融法人も一時期は最大手でしたが、近年は徐々に低下させています。 それらに代わりに海外が存在感を高めており、近年は30%で最大勢力です。 また、銀行、保険は徐々に低下しています。年金は2000年以降では横這いとなっています。 海外勢に持って行かれるのは、残念なことですから、家計や法人、年金に頑張ってもらいたいところです。 それと各プレーヤーの上場株式の時価変動分について、1980～2018年度の累積額をまとめました。これも40以上の主体がありますが、主だったものと気になったものを抜き出しています。 *縦軸は億円です。 この結果を見ると、家計が最も大き
『今日の日経新聞の二つのチャートを眺めて…。』
今日の日経新聞１面「チャートは語る」で、２つの興味深いチャートが掲載されていました。一つはバブル崩壊以降の30年間の日経平均株価のチャートと、同じ期間の日経平均採用銘柄のPERが15倍だった場合との比較チャートです。 日経新聞「チャートは語る」（日経新聞の読者でないと読めませんが…。） このチャートを見ると、バブル時はPER15倍チャートをはるかに超えて高かった実際の日経平均株価は、2003年頃まで下がり続けた結果、PER15倍チャートにずいぶん近づいたことがわかります。2003年以降は、概ね実際の株価とPER15倍チャートは連動しており、この3年ほどはむしろPER15倍チャートを下回っています。 ここから分かることは二つ。 ①近年、株価はファンダメンタルズを素直に反映しやすくなっている。②過去30年、日本企業のファンダメンタルズは概ね拡大傾向にある。 もう一つの興味深いチャートは、200
「完全にイカれた」債券市場、日本国債ですら「高利回り債」に
混乱深める債券市場では、低利回りで悪名高い日本国債でさえ一部の投資家の目には高利回りに映るようになった。 長期にわたる超緩和政策のおかげで日本国債の利回りは低いという見方が定着していたが、世界的な債券高で他の国・地域の利回りが下がったために、この認識も修正されつつある。インベステック・アセットのファンドマネジャー、ラッセル・シルバーストン氏は日本国債のロングポジションを選好している。日本国債利回りは今では、欧州の最高格付け債市場のどこよりも高い。 「今の世界では日本国債は高利回りだ。ドルの為替ヘッジを加えれば非常に魅力的だ」と同氏は述べた。「日本国債がよく見えるのだから、完全にイカれている」と付け加えた。 日本がゼロ金利の先駆者となってから約20年、日本銀行が量的・質的緩和を導入してから６年余りになる。日本国債の利回りはマイナスとなり、日本の投資家は利回りを求めて海外資産に投資してきた。今
信用買い残、4カ月半ぶり高水準 個人の押し目買い活発 - 日本経済新聞
株式の信用買い残高が約4カ月半ぶりの高水準に積み上がっている。米中貿易摩擦の再燃をきっかけに株価が下がったところで、個人投資家が活発に押し目買いを入れたためだ。相場全体は不安定な値動きが続いているが、個人マネーが下支えになりそうだ。東京証券取引所が14日発表した9日申し込み時点の信用買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は2兆3624億円と、3月22日時点以来の高水準だった。
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イランリスク、東京市場だけ上下に踊らされる : 市況かぶ全力２階建
「通貨安=株高」は例外 購買力低下、長期的な重荷 チャートは語る 為替と日本経済(中) - 日本経済新聞
日経平均一時2万3000円台 買い急ぐ長期投資家 証券部 松本裕子 - 日本経済新聞
