埼玉県知事選 大野元裕氏 当選確実 野党４党が支援 | NHKニュース
事実上の与野党対決の構図となった埼玉県知事選挙は、立憲民主党や国民民主党など野党４党が支援した元参議院議員の大野元裕氏（55）が、自民・公明両党が推薦した新人らを破り初めての当選を果たしました。 ▽大野元裕、無所属・新、当選。92万3482票。 ▽青島健太、無所属・新。86万6021票。 ▽浜田聡、ＮＨＫから国民を守る党・新。６万4182票。 ▽武田信弘、無所属・新。４万631票。 ▽櫻井志津江、無所属・新。３万4768票。 立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党が支援した元参議院議員の大野氏が、自民党と公明党が推薦したスポーツライターの青島氏らを破り、初めての当選を果たしました。 大野氏は埼玉県川口市出身の55歳。 旧民主党政権で防衛政務官を務めた元参議院議員で、２期目の途中で辞職して今回の知事選挙に立候補しました。 選挙戦で大野氏は、４期16年務めた上田知事の県政を継承し財政再建などの
中国政府は香港デモについてSNS上で情報操作しているとTwitterやFacebookが公表
香港で逃亡犯条例改正に対する反対運動に端を発したデモ活動が巻き起こっており、香港経済への影響も深刻化していると報じられています。この香港デモにおいて、中国政府はTwitterアカウントを用いて情報操作を行っていたとTwitter自身が明かしています。 Information operations directed at Hong Kong https://blog.twitter.com/en_us/topics/company/2019/information_operations_directed_at_Hong_Kong.html Twitterは公式ブログの中で、中国国内で意図的かつ明確に「地上での抗議運動の正当性を弱まらせて政治的不和を意図的にまき散らそうとするTwitterアカウント」が936個も検知されたと報告しています。Twitterは調査により、936個のTwitterア
Facebookがミャンマーに関連する大量のアカウントを削除し続けている理由とは？
by mkhmarketing Facebookは、ミャンマーからアクセスされている大量のアカウントやグループをFacebookとInstagramから削除したことを発表しました。ミャンマーに関連したアカウントやグループが大量に削除されるのは今回で4度目とのことで、Facebookがなぜミャンマーに関連するアカウントの削除対応に追われているのか、その理由を公式ブログで説明しています。 Taking Down More Coordinated Inauthentic Behavior in Myanmar | Facebook Newsroom https://newsroom.fb.com/news/2019/08/more-cib-myanmar/ Coordinated Inauthentic Behavior Explained | Facebook Newsroom https:/
「展示の再開を」〜「表現の不自由展」緊急シンポ | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
愛知県で開催中の「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画のひとつ「表現の不自由展・その後」の公開が中止されている問題で２２日、出品作家やジャーナリストらが都内で緊急シンポジウムを開いた。参加者らは、脅迫などで展示が中止になっている事態に抗議し、展示を再開するよう求めた。 シンポジウムを主催したは、OurPlanetTVや日本ビジュアルジャーナリスト協会など６団体。「表現が暴力によって封殺される前例を放置すれば、今後同様の自体が増えていく恐れがある」とよびかけ、４５０人以上の市民が集まった。 第１部では、「表現の不自由展・その後」に作品を出品していた作家らが登壇。中国に置き去りにされた「慰安婦」の写真を出品していた安世鴻さんは、２０１２年にニコンサロンで予定されていた写真展が、開催１ヶ月前に突如、中止通告を受けた経験を紹介した上で、今回の問題について、「７年前より悪化している。民主主義の退行を
「表現の不自由展・その後」で「天皇を燃やした」と攻撃されている大浦信行さんに話を聞いた（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」中止事件は、その後、中止に抗議して作品を自ら撤去する作家が相次ぐなど、事態は収まりそうもない。事態の深刻さを重く見たのだろう。８月15日に芸術監督の津田大介さんが『あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」に関するお詫びと報告』と題する長文の見解を発表した。 https://twitter.com/tsuda/ その中でひとつの特徴は、大浦信行さんの動画『遠近を抱えてpart２』について、かなり詳しく言及していることだ。中止騒動で焦点になったのは、平和の少女像と、大浦さんの動画だったから、そこを意識して経緯と見解を表明すべきと考えたのだろう。 さて、その津田さんの分析も参考にしてほしいと思うが、ここでは、８月14日に私自身が大浦さんを訪ねてインタビューした内容を紹介しよう。この間、電話では何度も大浦さんの話を聞いており
7割のフリーランスが報酬トラブルあり、損保ジャパンが日本初の保険
期限になっても報酬が振り込まれない、一方的に減額されたなど、フリーランスの報酬トラブルにかかる弁護士費用を保障します——。プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会と損保ジャパン日本興亜は8月16日、日本初となるフリーランスで働く人向けの報酬トラブル弁護士費用保険｢フリーガル｣の提供を始めることを明らかにした。 背景にあるのは、約7割のフリーランスが取引先との報酬トラブルを経験しているとの調査結果だ。口頭契約も珍しくないフリーランスの世界では、報酬の不払いに対しても、弁護士費用が足かせとなり、多くが泣き寝入りという実態が見えてくる。 フリーランスは日本社会でなめられやすい ｢フリーランスという立場が、日本社会でなめられやすいという問題があると思います。未払い報酬を取り戻しても、裁判にかかる費用で、相殺されてしまうケースも多い。（フリーランスへの未払いは）どうせ法的手段に訴えてく
無料でYouTubeやDailyMotionなどのウェブサイトから音楽データや動画をダウンロードできる「Free Music & Video Downloader」
YouTubeやSoundCloudなどに投稿された動画をMP3に変換して音楽再生アプリで再生したり、DailyMotionやVimeoなどに投稿された動画をまとめて検索してダウンロードすることができる「Free Music & Video Downloader」が登場したので、実際に使ってみました。 Free Music & Video Downloader::Download mp3 files for free - the sz development http://www.the-sz.com/products/lacey/ 公式ページにアクセスし「Free Download Lacey.zip」をクリック。 ダイアログが表示されたら「OK」をクリック。 「Lacey.zip」というファイルがダウンロードされます。 解凍するため、右クリックで「送る」を選択。 「解凍」を選択。 解凍
それでも「情熱」を持ち続けたい人に贈る４つのポイント（横山信弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ 本物の情熱と、ニセモノの情熱「情熱」という言葉を聞いて、あなたは何を思うでしょうか。情熱とは、何かを成し遂げようとする際に、激しく燃え上がる感情のこと。 などと使います。 しかし、昨今の日本――とくに日本企業には、情熱を失った人が増えているようです。 米国の調査会社ギャラップによれば、エンゲージメント（熱意）の高い社員は、米国の３２％に対して、日本企業には６％しかいない、という調査結果が出ています。 有名な調査結果ですから、書籍や記事で目にした方も多いことでしょう。 私は企業の現場に入って目標を絶対達成させるコンサルタントですから、多くの「情熱的な人」を引き寄せます。「絶対達成」というフレーズを使っているせいでしょう。 などと、情熱を語ってくれる人と多く知り合います。しかし、長年こういう仕事をやっていると、さすがに目が肥えてくるもの。近年、本物の「情熱的な人」と、ニセモノの「情熱的な人
「表現の不自由展」中止と「ヤジ排除」不寛容な日本社会の深刻な状況（阪口 正二郎） @gendai_biz
二つの「排除」 暑い夏が到来した。昼間は暑い日差しに苦しめられ、夜も寝苦しい日々が続いている。しかし、暑さという物理的な苦しさだけではない、もう一つの苦しさが現在の日本社会を覆っているのではないか。それは「不寛容」という息苦しさである。筆者にそのような懸念を抱かせる二つの事例がある。いずれも「表現行為の排除」に関わる。 一つは、この夏の参議院議員選挙において、札幌で自民党候補者を応援すべく安倍晋三首相が街頭演説を行った際に、「安倍辞めろ」、「増税反対」などと叫んだ市民が北海道警警備部により「排除」された事例である。 もう一つは、国際的な芸術祭である「あいちトリエンナーレ2019」における「表現の不自由展・その後」展において、展示物である従軍慰安婦像（「平和の少女像」）が、「日本国民の心を踏みにじる」ものであり、展示を中止すべきであるとの名古屋市長の抗議や、テロ予告や脅迫を含む市民の抗議を受
「表現の不自由展・その後」中止めぐる「週刊新潮」「産経」の報道と緊急局面（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
『週刊新潮』8月15・22日号が「公金10億円が費やされた『表現の不自由展』にあの黒幕」という記事を掲載した。「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」が中止になった問題を取り上げたものだ。 グラビアには「あいちトリエンナーレ大炎上！幻となった『作品』たち」と題して、出品されていた作品や会場を写した写真も掲載されている。8月３日夕方に中止が発表されて同誌発売が８日だから、短期間での取材といういつもながらの機動力には感心する。 でも「『表現の不自由展』にあの黒幕」という見出しに「黒幕」とはいったい誰なのかと思って読んでみたら、永田浩三さんのことだったので、驚いた。 『週刊新潮』８月15・22日号（筆者撮影） 「表現の不自由展・その後」の出品作品の決定は５人の実行委員会が行った。津田さんが会田誠さんの「檄」を含めてはどうかと提案したが断られた。ーー津田さんへの取材をもとにそう
忘れ去られた「国家売春」の過去 ｜ 47NEWS
Published 2019/08/23 13:28 (JST) Updated 2019/08/26 14:37 (JST) ７４年前の夏、敗戦で多くの日本人が茫然自失しているなか、東久邇内閣が手をつけたのは、占領軍将兵に女を提供する慰安所をつくることだった。 敗戦からわずか３日後の８月１８日、内務省警保局長が現在の知事にあたる全国の府県長官宛てに「外国軍駐屯地における慰安施設について」を打電。速やかに性的慰安施設、飲食施設、娯楽場を設けるよう指令した。 国務大臣の近衛文麿は警視総監を呼んで、「国体護持」のため慰安所設置の陣頭指揮をとるよう要請している。国体とは天皇を中心とした国家体制のこと。それと売春施設はどう関わるのか。事態の推移がそれを明らかにする。 これを受けて警視庁は東京料理飲食業組合の組合長らを呼び出し、資金は政府が援助するから、至急、各種慰安施設をつくるよう命じた。 都下の
あいちトリエンナーレ津田大介芸術監督インタビュー - webDICE
「あいちトリエンナーレ2019」の芸術監督、津田大介氏 「あいちトリエンナーレ2019」で「表現の不自由展・その後」が3日間だけ展示され撤去された問題を受けて、8月15日に津田さんは個人ブログでことの経緯とお詫びを発表した。それを読み同日、僕は以下のテキストをツイートした。 「アップリンクはあいちトリエンナーレに映像作品を出品している。アップリンクが日本での上映権を持つホドロフスキー監督のドキュメンタリー作品『ホドロフスキーのサイコマジック』だ。今日、９人のアーティストがトリエンナーレの出品を取り下げた。事務局の映像担当者から電話がかかってきた。次に何かしそうなのは浅井さんだからだという。取り下げるなんてことは考えもしていなかった。アップリンクは出品者なので、実は事件が起きてから8月7日に津田大介芸術監督から『「あいちトリエンナーレ2019」協賛企業・個人の皆様へ』という1万880字の長文
Disruption This Week—–16/8/2019
目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年8月13日から2019年8月16日まで。 【有料購読者向け記事】： 広告掲出不可ワードの制御に苦しむ米メディア。米大手金融機関フィデリティが要求するNGワード集（要するにこのようなキーワードが出現するニュースに、自社の広告を掲載しないようにとの指示）は、400もの長大なものに。 「爆発」「難民」「人種差別」…。そして「Trump」もだという。報道系ニュースでこれを満たすのは不可能というものだろう。当たり障りのないエンタメニュースへと迂回が求められる時代だ。
アンネ・フランクを密告したのは誰なのか
オランダ、アムステルダムにある父親所有の倉庫に、2年以上隠れ住んでいたアンネ・フランクほか8人は、1944年8月4日、ナチスドイツとオランダ当局によって発見された。誰が、あるいは何が原因で、彼らの居場所が露呈したのか。75年たった今も、調査は続けられている。 現在、歴史家やデータサイエンティスト、さらには未解決事件を扱う法医学者のチームまでが、新たなテクノロジーを駆使して、密告者を特定するための調査を進めている。一方で、フランクが発見されたのは偶然だったのではないかとする意見もある。 『アンネの日記』として知られる、アンネ・フランクが13歳から15歳までつけていた日記は、ホロコースト（ナチスによるユダヤ人の大量虐殺）にまつわる文章としては最も広く読まれている。オランダの人々にとっては、ごく普通の市民が命を賭して困っている人たちを助けるこの物語は、占領下のオランダを描いた最も卓越した作品なの
「完全にイカれた」債券市場、日本国債ですら「高利回り債」に
混乱深める債券市場では、低利回りで悪名高い日本国債でさえ一部の投資家の目には高利回りに映るようになった。 長期にわたる超緩和政策のおかげで日本国債の利回りは低いという見方が定着していたが、世界的な債券高で他の国・地域の利回りが下がったために、この認識も修正されつつある。インベステック・アセットのファンドマネジャー、ラッセル・シルバーストン氏は日本国債のロングポジションを選好している。日本国債利回りは今では、欧州の最高格付け債市場のどこよりも高い。 「今の世界では日本国債は高利回りだ。ドルの為替ヘッジを加えれば非常に魅力的だ」と同氏は述べた。「日本国債がよく見えるのだから、完全にイカれている」と付け加えた。 日本がゼロ金利の先駆者となってから約20年、日本銀行が量的・質的緩和を導入してから６年余りになる。日本国債の利回りはマイナスとなり、日本の投資家は利回りを求めて海外資産に投資してきた。今
電子たばこの関連が疑われる肺疾患が急増中、違法な成分を含む製品が原因か
by Ecig Click アメリカ疾病予防管理センター(CDC)が、アメリカ国内で重度の肺疾患の症例が急増していると報告しています。肺疾患急増の直接的な原因は不明なものの、すべての患者に共通していたのが電子たばこの使用だったことから、CDCは電子たばこによる健康被害の可能性を示唆しています。 CDC, FDA, States Continue to Investigate Severe Pulmonary Disease Among People Who Use E-cigarettes | CDC Online Newsroom | CDC https://www.cdc.gov/media/releases/2019/s0821-cdc-fda-states-e-cigarettes.html Vaping-linked lung disease cases jump from 94
N国党が次は「文春砲」「マツコ・デラックス」を狙った恐るべき理由（真鍋 厚） @gendai_biz
「N国党現象」の本質とは何か 「NHKから国民を守る党」（N国党）のメディアジャックが止まらない。 参院選直後のテレビ番組を席巻した後も、インターネットメディアを中心に話題が尽きない。民放の情報番組での「気持ち悪い」発言に端を発する「マツコ・デラックス出待ち騒動」や、批判の矛先を番組スポンサーにも向けてネット炎上を招いた「崎陽軒不買運動」等々、大手ニュースサイトからソーシャルメディアに至るまで、この夏の日本はN国党に見事に踊らされてしまった。 代表の立花孝志氏がYouTube上でネタばらししていたように、これらは党のことを宣伝するためにあえて仕掛けた「炎上商法」であり（額面通りに受け取るかどうかはさておき）、自らの政治活動を「プロレス」と公言して憚らない「立花劇場」にまんまと乗せられた格好だ。 しかし、N国党の登場とその支持層のポテンシャルを見極める上で、今回のような「炎上商法」のテクニッ
暴走する北海道警察 「排除」の次は「無断撮影」 | ニュース
北海道・札幌で起きた首相演説ヤジ排除問題で10日夕、地元市民らが北海道警察の対応に抗議するデモ行進を行ない、約150人が札幌市中心部で怒りの声を挙げた。 権力組織の暴走に抗議するイベントだったにも関わらず、道警は参加者を無断撮影。デモに同行していた弁護士が激しく抗議し、道警本部前は一時騒然となった。排除に続く不適切行為で、警察の人権意識の稀薄さが改めて浮き彫りになった形だ。 ■沿道の市民からデモに拍手 10日に行われた抗議デモ『ヤジも言えないこんな世の中じゃ…』は、７月中旬に安倍晋三首相の演説から排除された人たちが中心となって企画したもの。インターネットなどで参加を呼びかけたところ、当日の集合場所・大通公園（札幌市中央区）におよそ150人の老若男女が足を運んだ。 デモ開始前の集会では、呼びかけ人らとともに元道警釧路方面本部長の原田宏二さん（81）がマイクを握り、「警察の現場では『治安維持の
裁判所の内部文書から判明！ 最高裁が隠蔽する「GPS捜査令状報告書」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2017年3月16日、坂口正芳警察庁長官は記者会見で「今後、GPS捜査は行わない」と述べた。前日、最高裁大法廷でGPS捜査を全面禁止する判決が言い渡されたことを受けてのものだ。しかし長年、GPS捜査を続けていた警察庁は、「裁判所の令状さえ取得すれば、今後もGPS捜査は認めてもらえる」と楽観視していた。 なぜ、かくも厳しい判決が言い渡されたのか。その真相が、筆者が入手した裁判所の内部文書から判明した。最高裁はGPS捜査に関する令状請求の実態調査を行い、大法廷判決の参考としていたのだ。ただし、このような実態調査は「裁判官の独立」を脅かす憲法違反であるという批判も起きている。 「GPS捜査」は、警察が事件関係者の車両にGPS発信器を取り付けて行動を確認するもの。2000年代はじめから警察庁が全国の警察を指揮監督して秘密裏に行わせてきた。 しかし2010年代に入ると、事件関係者がGPS発信器を発見
給料約2,200万円、文書交通費…国会議員の給与明細を大公開！
こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。 ボヤボヤしていたら、某N国党の立花氏に先を越されたァァァ！ Ｎ国代表 国会議員の給与明細ユーチューブで公開「たった１カ月で３００万円以上」（デイリースポーツ） というわけで二番煎じになってしまったのですが、私もブログにて過日に振り込まれた国会議員の「初任給＆給与明細」について公開するとともに、改めて国会議員の待遇についてまとめておきたいと思います。 良いことは徹底的にパクっていきましょう！ どんっ！！ これが7月分（日割り計算）・8月分の支払明細書です。 議員歳費は額面で月額1,294,000円、7月はそれが日割りになって125,225円となっています。 明細書の記載通り、8月10日に初めての歳費（議員の給料）に加えて、文書通信交通滞在費の支給がありまして、それらを事務局がわかりやすく表にまとめて下さいました。 特筆すべきは、立花氏
グーグル、社内での政治論議やめるよう従業員に要求 就業指針改定
米IT大手グーグルのロゴ（2019年2月18日撮影、資料写真）。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【8月24日 AFP】米IT大手グーグル（Google）は23日、就業指針を改定し、社内では同僚との政治論議に熱を上げるのをやめ、仕事に集中するよう従業員に求めた。同社は長年、従業員による率直な対話を促してきたことで知られる。 グーグルは新指針で、社内掲示板などの意見交換の場でやりとりする際、責任感を持ち、他者の助けとなる生産的な態度を取り、思慮深くあるよう従業員に要求。 「情報やアイデアを同僚と共有することはコミュニティーの構築に役立つが、政治や最新ニュースをめぐる感情的な議論のためにその日の仕事を中断することは、役に立たない。われわれの第一の責任は、各自の職務を果たすことであり、仕事以外の話題に関する議論に勤務時間を費やすことではない」とした。 また同社は、社内に向け
【主張】在留資格取り消し 管理の厳格化で不正防げ
留学生が学校を除籍された後にアルバイトをしていたり、実習先から失踪した技能実習生が別の場所で働いていたケースもあった。 不法滞在は犯罪の温床になりかねない。在留外国人の管理強化は待ったなしの課題だ。４月には改正出入国管理法（入管法）が施行された。今後は、これまで以上に多くの外国人労働者が入ってくる。出入国在留管理庁（入管庁）には、不正な在留資格の取り締まりに緊張感を持って取り組んでほしい。 入管庁は２１日、入管法に基づく平成３０年の在留資格取り消し件数を発表した。過去最多だった前年の３８５件から２倍以上の８３２件へと大幅に増加した。資格別では「留学」が１７２件から４１２件、「技能実習」が８件から１９倍の１５３件に急増した。次に偽装結婚を含む日本人の配偶者等が８０件あった。国別ではベトナム４１６件、中国１５２件、ネパール６２件となっている。 在留資格取り消し件数が、前年から倍増した。入管庁は
「もうたくさん」対中国関税さらなる引き上げに米産業界反発 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が中国からの2500億ドル分の輸入品に上乗せしている関税を30％にまで引き上げる方針を明らかにしたことについて、アメリカ国内の産業界からは反発の声が上がっています。 これに対してトランプ大統領は23日、すぐに報復し返すとツイッターに投稿し、中国からの輸入品について10月１日から2500億ドル分の関税を今の25％から30％に、来月と12月に新たに発動する3000億ドル分の関税を10％から15％に引き上げるとしています。 このトランプ大統領の方針に対しアメリカの150以上の製造業などの企業でつくる団体が声明を発表し、「新たな関税は物価を上げ、企業の投資を失速させ、雇用を犠牲にする。もうたくさんだ」と強く反発しました。 影響はニューヨーク株式市場にも広がり、23日のダウ平均株価は一時700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 トランプ大統領としては中国に対して一歩もひ
東京新聞:＜税を追う＞「かかりつけ医」制、機能せず 初診料加算 患者６割で「二重払い」:社会(TOKYO Web)
診療所や中小病院の「かかりつけ医」制度の充実を図ろうと、昨年四月に導入された初診料の「機能強化加算」（八十点・八百円）について、健康保険組合連合会（健保連）が患者の受診状況を調べたところ、制度の趣旨に反して患者の約六割が二つ以上のかかりつけ医療機関を受診し、そのたびに八百円を加算されていたことが分かった。加算額は全体で二百億円規模に上るとみられ、健保連は「加算は、かかりつけ医制度の機能強化になっていない」と批判している。 （藤川大樹） 機能強化加算は診療所や二百床未満の病院が対象。夜間・休日でも患者の相談に応じるなど一定の基準を満たせば、二千八百二十円の初診料（成人が平日の日中に受診した場合）に加算される。加算を受ける医療機関は全国に約一万三千八百施設ある。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
虐待対応で「協同面接」広がる 児相が警察・検察と連携:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
米出版団体、アマゾン子会社を提訴 朗読にAIで字幕 - 日本経済新聞
デジタル法務で省力化 人材獲得難しく新興躍進 類似特許、数十秒で検索/契約書不備、AIが指摘 - 日本経済新聞
東京新聞:＜つなぐ 戦後７４年＞性接待 満州で１度死んだ 女性、遺族ら 歴史伝える決意:社会(TOKYO Web)
【特別寄稿】今回の展示中止は「テロ事件」だ 木村草太氏がみた表現の不自由展 行政による芸術表現への介入、憲法上も問題 | 沖縄タイムス＋プラス
松川事件70年「諏訪メモ」スクープの元記者・倉嶋さん「冤罪終わらせて」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
グローバルウェイの各務正人社長、1番材料・2番材料・追い材料の連発からウェイウェイと5.7万株を売り抜けるナイストレード : 市況かぶ全力２階建
SNSの「おすすめ」が自殺を助長する：アルゴリズムによる悲しみを増やさないために、いま取り組むべきこと
長崎市、日弁連調査を批判「公平性、公正性に問題」 記者への「性暴力」訴訟（西日本新聞） - Yahoo!ニュース