商業捕鯨の再開を受けて、超党派の国会議員は、学校給食でクジラの利用を促進することなどを盛り込んだ法律の改正案をまとめ、今の国会で成立を目指すことになりました。 改正案では、法律の目的を、クジラの「科学調査」から、「持続的な利用」に改めるとしています。 そして、捕鯨業の円滑な実施のため、政府が、船舶や乗組員の確保を支援することや、食文化の継承のため、学校給食でクジラの利用を促進することなどが盛り込まれています。 また、捕鯨業は国際法に基づき、科学的根拠をもとに算出される捕獲可能量の範囲内で実施するなどとしていて、国際社会の理解を得るねらいもあるとみられます。 超党派の国会議員は、こうした改正案を今月中にも参議院に提出し、今の国会で成立を目指すことにしています。

巨費を投じた招致活動の会計書類はどこへ消えたのか――。NPO法人「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」関係者の証言から、招致成功の立役者の一人で招致委解散時（2014年）に清算人を務めた水野正人氏の管理下にある可能性が浮かんだ。「事務方に任せた」。水野氏も2年前の取材にこう答えていた。だが、NPOの清算人に保存義務はなく、今も存在するのかさえ分からない。

『i 新聞記者』で日本のマスコミのおかしさを描いた森達也監督（画像右）と「スターサンズ」の河村光庸プロデューサー 国境なき記者団が発表する世界180カ国・地域を対象とした「報道の自由度ランキング」において、日本は2018年に続いて19年も67位と下位に低迷している。この国で報道の自由を妨げているものは、いったいなんなのか？　ドキュメンタリー作家・森達也監督の『FAKE』（16年）以来となる新作ドキュメンタリー映画『i 新聞記者ドキュメント』が、11月15日（金）より劇場公開される。東京新聞でスクープを連発する望月衣塑子記者の取材ぶりをカメラで追ったものだ。望月記者の著書『新聞記者』（角川新書）を原案にした劇映画『新聞記者』や、助成金取り消し問題で揺れる『宮本から君へ』などの問題作を次々と放つ映画製作・配給会社「スターサンズ」の河村光庸プロデューサーと森監督が対談。安倍政権すらも動かしている

オウム事件についてテレビ局と反対の教団側からカメラを回した映画『A』『A2』や、世間やマスコミから袋叩きになっていた人物に密着した『FAKE』など、常に世の中と違った視点から社会問題を提起してきた森達也監督が、今回、被写体にしたのは、菅官房長官追及で知られる東京新聞の望月衣塑子記者だった。 11月15日から森達也監督の最新ドキュメンタリー映画『i』が全国公開されている。観客が１万人を超えればヒットと言われるドキュメンタリー映画で、プロデューサーは50万人を狙うと公言している。確かに、ドキュメンタリー映画としては異例のシネコン展開で、それは森さんにとっても初めてだという。 2019「i-新聞記者ドキュメント-」製作委員会　どうして強気の展開ができるかといえば、同じく望月記者をイメージした劇映画『新聞記者』を今年大ヒットさせた実績を持つ河村光庸プロデューサーによる、望月記者を、一方は劇映画、他

菅長官が突然に中止を発表「『桜を見る会』は昭和27年以来、内閣総理大臣が各省庁からの意見等を踏まえ、各界において功績・功労のあった方々などを幅広く招待をし、日頃のご労苦を慰労するとともに、親しく懇談される内閣の公式・公的行事として開催をしているものです。今般、様々なご意見があることを踏まえ、具体的な手続きを確認をいたしましたところ、具体的にはとりまとめの内閣官房及び内閣府から各省庁に推薦依頼を行った上で、提出された推薦者につき、とりまとめを行っております。その際、内閣官房のとりまとめにあたっては、官邸内や与党にも推薦依頼を行っており、官邸内では総理、副総理、官房長官　副長官につき、事務的に推薦依頼を行った上で、提出された推薦者につき、とりまとめを行っております。 こうした手続きは長年の慣行で行ってきていることであるが、様々なご意見があることを踏まえ、『桜を見る会』について政府として、招待基

「ベルリンの壁より厚い北京の壁」 「湾湾はネットの自由が好き、壁に登るのは好きじゃない」「ネットの自由がない、壁に登らないといけない所に、誰が帰ると思うの？　全く訳が分からない！」 中国政府が台湾に対する26項目の「優遇措置」を発表した11月4日、中国中央テレビの女性アナウンサーが妙に親しげな口調で「湾湾、回家吧」（湾湾、うちに帰っていらっしゃい）と呼び掛けた。「湾湾」とは中国本土で使われる「台湾」の愛称とのことだが、この動画がネットで広がると、台湾ではたちまち違和感が広がった。 ある女性キャスターはネットで「湾湾は家に帰りません。香香（香港）は家庭内暴力に遭っているし、西西（西蔵、つまりチベット）と新新（新疆）は監視されている。湾湾は西西、新新、香香を見て、死ぬほど恐ろしくなった。だから帰りません」と語った後、「湾湾はネットの自由が好き」と言ったのだ。 確かに「中中」にはネットの自由がな

「桜を見る会」公金不正に新疑惑！　ケータリング業者は安倍首相と昭恵夫人のお友達だった　不自然な入札、価格も倍以上に これは安倍首相の税金を使った支持者接待、公的イベントの私物化ではないのか──。先週金曜に参院予算委員会で追及がおこなわれて以降、怒りが広がっている「桜を見る会」疑惑だが、きょうになって多くのワイドショーが「桜を見る会」疑惑を取り上げたことから、一気に政権を揺るがす問題へと発展しつつある。 こうした流れに、安倍自民党も相当焦っているのだろう。たとえば、自民党の議員や関係者らは「桜を見る会」に参加した際に、安倍首相をはじめ自民党議員による後援会員の接待の場になっていることをブログなどで無邪気に「証言」していたが、ここにきてそうした投稿を削除する動きが加速。党から号令がかかったのだろうが、いまごろ削除しても時すでに遅し。むしろ「怪しい」ことを実証しているに過ぎない。 そして、これま

去る10月10日から17日まで、８日間に渡ってドキュメンタリー映画の祭典＜山形国際ドキュメンタリー映画祭2019＞（※以下、ヤマガタ）が開催された。最新のドキュメンタリー映画が集結する中、扱うテーマで目立ったのは「ナショナリズム」「移民・難民」「性暴力」の問題。この３つの点から本映画祭をレポートする。 実に多種多様なドキュメンタリー映画に触れることができるヤマガタでは、毎回痛感することがある。それは、「世界の現在地点を知る」ということにほかならない。いま世界で何が起きて、人々はどんな問題に直面しているのか？ニュース性と時代性が映り込む優れたドキュメンタリー映画は、「世界のいま」を濃厚に映し出し、問題の本質に切り込み、社会へ提起する。 １番に感じた、深刻化する社会の右傾化と台頭するナショナリズム　今回の映画祭で、まず１番に感じたのは、深刻化する社会の右傾化と台頭するナショナリズム。そこに起因

「桜を見る会」メディア関係者招待の基準は安倍応援団とワイドショー！ 石田純一には内閣官房から「来るな」と電話 安倍首相の「桜を見る会」私物化問題。本来「各界の功績者・功労者を労う」目的の税金を使った公的イベントに、安倍首相が地元・山口の後援者を大量招待していたのをはじめ、さまざまな疑惑が浮上し、ついに来年の「桜を見る会」は中止に追い込まれた。安倍政権は開催中止をもって幕引きを図ろうとしているが、「前夜祭」の差額補填疑惑も含め、公選法違反や政治資金規正法違反も疑われる事案だ。さらなる追及と徹底解明が求められることは言うまでもない。 しかし本稿では、もうひとつあらためて指摘しておきたいことがある。それはこの安倍支援者大量招待問題の延長線上にある、芸能人や作家・文化人、メディア関係者の選別問題だ。 安倍政権以前、民主党政権も含め、「桜を見る会」に芸能人や文化人が招待されること自体は恒例だったが、

2019年11月11日11:30 カテゴリ知ってました？ BBC、英国総選挙に「半自動ジャーナリズム」を初めて導入(前編)　#ジャーナリズム BBCが、2019年に実施予定の英国の総選挙で、初めて「半自動ジャーナリズム」なるテクノロジーを導入するのだそうです。 pressgazette.co.ukが報じています（2019年11月4日付け）。 BBCニュースのウェブサイトで実施するそうです。650ある英国の選挙区の投票結果を「数分後に」（“minutes after”）表示していくのですって。 「半自動ジャーナリズム」というのには理由があります。BBCによると、12月12日に実施予定の総選挙で、「起きうる全ての状況や不測の事態に対処する」（“handle all possible situations and contingencies”）ように作られた記事のテンプレートを事前に作るからです

ファーストロジックの楽待、みんなで大家さんに刑事告訴状を提出されてポンジスキーム疑惑追求動画を引っ込める

日韓首脳会談写真に産経が官邸のリークで「韓国の無断撮影」「SNSでも許可とる」…安倍首相は写真を撮られてキレる三流芸能人か は？　なんじゃこりゃ──。“安倍政権御用機関紙”こと産経新聞が、昨日8日の朝刊1面トップで思わず目を疑う「スクープ」を飛ばしている。見出しはこうだ。 「日韓首脳対話　無断で撮影」 「周到準備の韓国　不意打ち」 周知の通り、今月4日夜、タイで開かれたASEANプラス3の首脳会議に先立ち、安倍首相と韓国の文在寅大統領が控え室10分間ほど「会談」を行なった。日韓首脳が直接対話するのは昨年9月ニューヨークでの首脳会談以来約1年ぶりで、両国のマスコミも大きく報じたわけだが、産経は、そのときに韓国側が撮影し公開した写真が「無断撮影」だったと、鬼の首をとったように報じているのである。 言わずもがな安倍首相と文大統領は公人中の公人である。産経サンはなに寝言ほざいてんの？って感じだが、

報道によると、経済産業相を辞任した自民党の菅原一秀衆院議員（東京9区＝練馬区西部）が主催した政治資金パーティーで、同氏の秘書が選挙区内の町会長や自治会長に「御招待」と記したパーティー券を無料で配布していたという。 辞任の理由ともなったメロンやカニの贈答、香典を秘書が持って行く行為などと同様、選挙区内の有権者への寄付にあたり公職選挙法に違反する疑いがある。 ちなみに報道された2015年11月25日に新宿区内のホテルで開かれた「すがわら一秀君と明日の日本を語る会」のパーティーに関し、菅原氏本人が「2000人を超える皆様におはこびいただき、心から感謝御礼申し上げます！」とフェイスブックで記載している。 いずれにせよ、選挙区内の特定多数に「ご招待」印の押されたパーティ券を配布することなどは明らかな公職選挙法違反を自ら申告しているようなものである。通常では考えられない。 「ご招待」の意味 さて、そも

炎上した『あいちトリエンナーレ表現の不自由展』の裏側で、参加作家が対応する「コールセンター」が見た希望 撮影／蓮沼昌宏 今年開催された国際芸術祭『あいちトリエンナーレ2019』に出店された『表現の不自由展・その後』（以下、不自由展）は、国民的な議論を呼んだ。 各地の美術館で展示拒否の憂き目にあった作品を集めたこの展示。中でも、「昭和天皇の肖像写真を燃やした」映像を使った大浦信行の『遠近を抱えて part2』や、従軍慰安婦をモチーフにした『平和の少女像』に対しては、日本への「ヘイト作品」として非難の声が上がった。 では、この騒動に巻き込まれる形となった他の参加アーティストは、どんな目線で、現場を見ていたのだろうか。 今回のあいちトリエンナーレに参加作家としてクレジットされていた演出家の高山明氏は、これまで、宗教施設、モニュメント、難民収容施設跡地などをめぐりアジアと東京との知られざる関係を可

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なぜ「政府からの独立」が必要か？ 私は今年10月14日まで開催されていた「あいちトリエンナーレ2019」のキュレーターの一人であるが、同時に文化庁の委員を二つ務めていた。 一つは、2018年に始まり、日本の現代美術の海外発信を目的とする「アートプラットフォーム事業」、もう一つは非公表の外部審査委員（文化庁の特定の事業の審査を行う役職）である。 アートプラットフォーム事業は、海外との人的ネットワークの構築、日本の美術に関する文献の英訳、海外に向けた日本の美術館の収蔵情報データベース整備などを行なっている。私はその中で、翻訳ワーキンググループの主査を担当していた。訳すべき文献の選定をし、各文献にふさわしい英訳者を探し、校閲も含めた編集体制を整えること、著者や発行元、画像の権利処理についての方針を固めること、出版やウェブなど公開方法の検討をすることが主な仕事内容である。日本の美術に関する文献が英

スノーデンがらみで、さらに関連書を読んでいる。スノーデンが直接登場した各種の本を離れて見ると、土屋大洋『サイバーセキュリティと国際政治』はスノーデンを手がかりに現代のサイバー環境、国際政治、監視社会と自由のジレンマまで、広範な内容をきわめて手際よくまとめた、ぼくが読んだ中でベストの本だと思う。 サイバーセキュリティと国際政治 作者: 土屋　大洋出版社/メーカー: 千倉書房発売日: 2015/04/18メディア: 単行本この商品を含むブログ (2件) を見る が、その前に、これまでに採りあげたもので首を傾げるところがあって吐き出しておきたいので、まずはその話から…… 日本の各種スノーデンインタビューは、なんだかずいぶん不思議な代物ばかり。 その首を傾げるところというのは、スノーデンのインタビューだ。ポイントは二つある。どの本でも、スノーデンはとってもサービス精神旺盛でいっぱいしゃべってくれた

By Clem Onojeghuo ポーランドのインターネットプロパガンダ工作企業「Cat@Net」に6カ月間の潜入取材を行った記者が、「架空のSNSアカウントを作成し、左翼と右翼の両方になりすまして世論を形成する」といった、プロパガンダ工作の実態を明らかにしています。 Undercover reporter reveals life in a Polish troll farm | World news | The Guardian https://www.theguardian.com/world/2019/nov/01/undercover-reporter-reveals-life-in-a-polish-troll-farm ポーランドのジャーナリストに関するNGO団体Reporters Foundationに所属するKatarzyna Pruszkiewiczさんが6カ月間の潜

「なぜTBSのことを書かないのか」「TBS問題に触れないのはあまりに不自然だ」……。昨日、「坂本弁護士一家殺害事件から30年～事実や教訓を正しく後世に伝えたい」のタイトルで記事をアップして以来、こういうツイートがたくさん寄せられている。中には、私が真実を隠し、TBSを擁護していると疑っている人もいる。 この記事は、坂本弁護士一家の人となりや、突然命を奪われた理不尽さを伝え、そして本件は教祖麻原彰晃こと松本智津夫の指示によって起きたことを社会が記憶しておくために書いた。特に、麻原の指示について、実行犯らの証言を詳しくお伝えすることに多くを割いたため、事件に至る詳細なプロセスは省いている。それだけだ。 ビデオ問題が坂本事件を招いた、のか　TBSが、坂本弁護士らのインタビュービデオをオウム真理教関係者に見せたことは、報道に携わる者の倫理に反し、強い非難に値する。このことが、麻原の中で坂本弁護士に

７月にボルトン米大統領補佐官（当時）らが来日した際に、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を現在の約４倍に増やすよう求めたとの米誌報道に関し、日本政府高官は１６日、「（ボルトン氏らは）求めてきていない。交渉はこれからで、まだ始まってもいない」と述べた。 在日米軍駐留経費の日本側負担は、日米が５年ごとに見直す特別協定で決まる。現行の協定は令和２（２０２０）年度末に期限を迎える。３（２０２１）年度以降の協定の改定交渉は来年行われる。

「死因は滑落による損傷死、山頂付近から700メートル以上にわたり岩などに激突しながら高速で落下、遺体は男女がわからない程損傷していた」（県警関係者） 塩原さんは、登山計画書を警察や行政に提出せず、軽装で単独で登山に挑んでいた。思いつきとも捉えられる行動にワイドショーのコメンテーターやネット掲示板では、「山を舐めている」「自業自得」など塩原さんに対して厳しいコメントが続いた。

２０２０年東京五輪・パラリンピック招致に使われた海外コンサルタント費計９億円余りの支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっている。毎日新聞は招致委員会の解散時（１４年）の全役員と事務局幹部計２０人に所在を尋ねたが、明言した人はいなかった。招致委と連携していた東京都や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、運営を担う大会組織委員会にも継承されていない。小池百合子都知事はこうした状況を問題視し、大会終了後に備えて関係文書を適切に保存するよう組織委に働きかける考えを示している。 海外コンサル費を巡っては、シンガポールのコンサル会社「ブラックタイディングス」（ＢＴ社）への支出が不正に使われた疑惑が浮上し、フランス検察当局が捜査している。

今、出生前診断が手軽さを背景に広がっている。ダウン症の妹のいるディレクターが、自身の家族や出生前診断を受けた親たちと対話し、“命を選ぶ”ことの意味と向き合った。 今、出生前診断が手軽さを背景に広がっている。そして、検査で障害の可能性が分かり、確定した人の９割が中絶をしているという。ダウン症の妹のいるディレクターが自身の家族や、出生前診断を受けた人たちを取材し、その過程を記録したセルフドキュメンタリー。命を選ぶということはどういうことなのか、その意味を考えていく。【第４８回　放送文化基金賞　テレビドキュメンタリー番組　最優秀賞受賞】制作：ＮＨＫ名古屋

自身主催の「桜を見る会」を巡る問題について記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2019年11月15日午後6時39分、川田雅浩撮影 首相主催で開かれてきた「桜を見る会」を巡り、安倍晋三首相は15日、首相官邸で2度にわたって取材に応じる異例の対応を行い、「火消し」に躍起となった。首相は菅原一秀前経済産業相、河井克行前法相の閣僚辞任に際し、当人が説明責任を果たすべきだとの発言を繰り返しており、自身を直撃する問題でその言葉が自分にはね返ってきた。 首相官邸記者クラブは15日午後に、桜を見る会の問題と、中国が拘束していた北海道大学教授の解放についての取材対応を要請した。同日夕、首相秘書官が「これから応じる」と記者団に伝達。約10分後にロビーに現れた首相は…

東京都内の自宅で合成麻薬MDMAを所持したとして、警視庁組織犯罪対策5課が11月16日に沢尻エリカ容疑者（33）を麻薬取締法違反容疑で逮捕した。同日夕方、各メディアが一斉に報じた。 逮捕容疑は、東京都都内の自宅で同日朝にMDMAの粉末を所持した疑い。「私のものに間違いありません」と容疑を認めているという。 沢尻容疑者といえば、来年のNHK大河ドラマ「麒麟（きりん）がくる」への出演が決定していた。主人公・明智光秀の主君である斎藤道三の娘で、後に織田信長の妻となる帰蝶（濃姫）役。撮影はすでにスタートしていた。 「逮捕の一報を真っ先に報じたのはNHKでした。大河の制作サイドとしては、ハンマーで頭をたたき割られたような衝撃だったでしょう」（放送担当記者） それもそのはず。NHKといえば、今年の大河ドラマ「いだてん～東京オリムピック噺（ばなし）～」でも出演中だったピエール瀧（52）が3月に逮捕。麻薬

中国、スウェーデンへ報復警告　拘束の香港書店関係者に賞を授与 2019年11月16日07時40分 １５日、ストックホルムでの式典で「クルト・トゥホルスキー賞」について説明するスウェーデンのリンド文化・民主主義相（ＥＰＡ時事） 【ストックホルムＡＦＰ時事】中国共産党政権を批判する「禁書」を扱っていた香港の書店親会社株主、桂民海氏に国際ペンクラブのスウェーデン支部が賞の授与を決め、スウェーデンのリンド文化・民主主義相が１５日、式典に出席した。駐スウェーデン中国大使は、大使館公式サイトに「必ず報復する」と警告を掲載した。 スウェーデン、駐中国大使を召還＝書店株主の拘束めぐり スウェーデン国籍を持つ桂氏は今も中国のどこかで拘束中とみられる。受賞が決まった「クルト・トゥホルスキー賞」は、迫害を受けた作家や編集者に贈られる。 中国はスウェーデン通信（ＴＴ）に対し、式典出席者は中国では歓迎されなくなると

思いやり予算、４．５倍に　米政権、８０億ドル要求―日本側の反発必至 2019年11月16日14時38分 米海兵隊の輸送機オスプレイが駐機する米軍普天間飛行場＝２０１８年２月、沖縄県宜野湾市 【ワシントン時事】トランプ米政権が２０２１年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、現状の約４．５倍に当たる年約８０億ドル（約８６４０億円）への増額を要求したことが１５日、複数の関係者への取材で分かった。思いやり予算を定める特別協定の更新に向けた日米交渉は来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が反発するのは確実だ。 同盟国の防衛負担に不満＝日本にも言及－米大統領 トランプ政権は同盟国に「応分の負担」を求め、米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求している。ただ、米軍の海外展開が米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与しているのは疑いない。「法外な要求」は同盟国における

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本とロシアによる北方領土での共同経済活動のパイロット（試行）事業として10月末～11月初旬に実施された国後、択捉両島への観光ツアーで、日本政府が委託先の旅行会社を通じ、参加者に「北方領土」という表現を現地で口にしないように注意喚起していたことが16日、分かった。政府は「4島はロシアに実効支配されており、ちょっとした言動がトラブルにつながりかねない。やむを得ない対応だ」（外務省幹部）と理解を求めている。 関係者によると、政府は出発前に旅行会社の担当者を介し、住民との交流時には北方領土と言わずに「北方四島」と呼ぶよう参加者に協力を求めた。

文藝春秋編集部の編集者で、デジタル化を一手に担う村井弦（31）。次の100年をどう勝ち残るか。 撮影：今村拓馬 大正12（1923）年に創刊した総合月刊誌｢文藝春秋｣は11月7日、メディアプラットフォームnote上に初めて、デジタルでの定期購読サービスをスタートさせることを明らかにした。月額900円で最新号のコンテンツや過去記事アーカイブ、デジタル版オリジナル記事を読み放題とする。 背景にあるのは、読者の7割が60代以上という、媒体の深刻な高齢化だ。月間2000万人アクティブユーザーを抱えるnote上で、20〜40代読者を開拓する狙いがある。作家の菊池寛が創刊した、雑誌界のレジェンドともいえる伝統的な総合誌としては異例の挑戦。デジタル化を一手に担う、文藝春秋31歳編集者に聞いた。 ｢同年代はほとんど読んでいない｣ ｢難しいのは表紙だけで。中身は20代30代の僕らが面白いことを企画提案してい

50万人の受験生に衝撃が走った英語民間試験の延期。文部科学省を取材する私たちは、こう思いました。「どうしてこんな政策を官僚たちは推し進めたのか、絶対明らかにしたい」 （霞が関リアル取材班 記者 伊津見総一郎・鈴木康太） 「自信を持って受験生の皆さんにオススメできるシステムになっていない」。今月１日、文部科学省の萩生田大臣は記者会見で延期の理由をこんな言葉で説明しました。 会見に出席した私たちは、これまで取材してきた受験生の顔を思い浮かべながら、「オススメできないとは何事だ」と正直、憤りを覚えました。 一方で、ふと思ったのが、大臣の脇を固める文部科学省の官僚たちはどうしてこんな政策を推し進めたのかという疑問です。 すっかり有名になった、萩生田大臣の「身の丈」発言が、今回の延期に影響したのは間違いないですが、問題の本質は、試験の実施を民間事業者に委ねたことによる「経済格差」「地域格差」といった

刑事事件の被告が保釈を認められた割合（保釈率）は2009年から18年までの10年間で約2倍に上昇、32・4％に達する一方で地域差が拡大している。九州各県では、18年で最も高い宮崎県（30・9％）と、最低の長崎県（19・1％）では約1・5倍の差がある。保釈率上昇は国内外から批判が強い「人質司法」を是正する流れの一環だが、地域差が生じる背景には「明確な基準がなく、裁判官の考え方に大きく左右される」（裁判官経験者）という現状がある。 最高裁によると、全国の地裁・簡裁での保釈率は15・6％だった09年からほぼ毎年上昇し、12年に20％、17年に30％を超えた。九州7県でも09年の13・9％から18年には28・0％に上昇したが、いずれの年も全国を下回る傾向にある。 九州7県でみると、18年は佐賀（29・2％）が2番目に高く、福岡（29・1％）、熊本（29％）、大分（28・3％）、鹿児島（22・6％）

Published 2019/11/15 10:12 (JST) Updated 2019/11/15 13:05 (JST) 少年の犯罪や非行には、大人とは別の手続きが用意されている。それが「少年法」だ。対象は現行法では２０歳未満。それを１８歳未満に引き下げることを、法務省の法制審議会が検討している。 これに対して、少年院の元院長有志が反対の声明を発表した。「有志」といっても、８７人が名を連ねている。少年院は法務省矯正局の所管。そこで働く院長も法務教官も法務省職員であり、いわば法務省の身内である。ＯＢ・ＯＧとはいえ、公務員の世界でこれだけの多くの人が〝反旗を翻す〟のは、異例だろう。 裁判所サイドでも反対の動きがあった。少年の犯罪や非行を最初に調べるのは多くの場合、警察だが、そこから事件は家裁に送致される。その家裁の元調査官たちが反対声明を出している。こちらは２５５人の連名、賛同者は３７人

慰安婦、徴用工における韓国反日歴史観のウソを立証した画期的な「反日種族主義」の日本語版「反日種族主義～日韓危機の根源」が日本発売されるやベストセラーのトップにおどり出た。これまで自国を支配してきた歴史観を正面から否定する挑発的な論であるにも関わらず韓国で11万部という異例のベストセラーとなり、いまも売れ続けている。著者で執筆グループのリーダー、李栄薫氏（前ソウル大教授）は韓国の学会で最も政治的な歴史認識戦争に知力を尽くして挑みかかった人物だ。李氏に韓国人、そして日本人に問いかけたかったことを聞いた。 ◆◆◆ ――韓国で「反日種族主義」は7月に発売されたばかりですが、日本語版を出される意味はどこにあるのでしょう。 李　いま普通の日本人は、韓国人はだいたい皆が反日と考えていると思います。実際は韓国にはそうではない国民が多いことを伝えたい。それが日本語版の意義です。韓国人がどのような歴史的矛盾の

スマートフォンで特定の動画サイトなどを無制限で視聴できる「ゼロレーティングサービス」について、総務省は通信制限も含めたルールを作る。大勢がスマホでネットに接続して回線が混雑する際に通信量の多い利用者から順に制限する。このサービスには携帯電話会社が相次ぎ参入しているが、アプリやコンテンツを提供する中小事業者の排除につながったり、回線が混雑したりする懸念も出ている。近く指針案を公表し、年内にも実施に移す。 ゼロレーティングは昨年以降、ソフトバンクとKDDI（au）が人気のSNSの見放題プランなどを提供。普及が進んでいる。

蜂谷あす美 @eearthwormm 南武線に掲出されてた川崎市からのお知らせ。｢ふるさと納税しないでくれ｣の気持が、いらすとやの画像からひしひしと伝わってくる。 pic.twitter.com/oxpdhUp9bs 2019-11-03 23:13:09 ぷよ太郎 @puyotaroh @eearthwormm 川崎市に限らず、杉並区とかも地方税流出で怒ってましたね。 ただ、地方からは「自分たちも魅力的なふるさと納税メニューを考案したらどうなの」と言いたくなります。地方はそれこそ地域資源の棚卸しを徹底した上で知恵を絞っているのに、首都圏自治体は足元の資源をどれだけ見知っているんだろう…？ 2019-11-08 23:10:59 ぷよ太郎 @puyotaroh @eearthwormm 川崎市、税制課がふるさと納税を批判する車内広告を出す一方で、財政部資金課がふるさと納税を推進してメニュー

20カ国・地域（G20）で為替相場と株価の関係を分析すると、日本では当然と思われる「通貨安=株高」は世界的に見れば少数だ。円安で企業の円換算利益が膨らむことを投資家は好感するが、一方で物価や各国との貿易から見た「実質実効レート」は下がって購買力が落ち、企業は海外での投資が難しくなる。円安頼みで持続的な成長は望めない。2000年以降、36業種別の日経平均株価と為替の連動性を見ると、自動車や電機な

欠陥を指摘されても準備の遅れが露呈しても、文部科学省がかたくなに見切り発車しようとした、大学入試共通テストの英語民間試験活用。萩生田文科相のおかげで欠陥がわかりやすく伝わり、見送られたが、そもそも問題は、入試改革が某企業ファーストであることにあった。 速報「勤務中に肋骨3本を折ったのに“1カ月で出社しろ”と…」　山崎製パンの“凄絶ブラック労働”の実態　「コロナにかかったのに強制出勤」も 速報「女がだまそうとして、それに引っかかっただけ」　新宿タワマン“メッタ刺し”事件、和久井容疑者の父が息子をかばい訴えたこと 教育現場の大混乱を受けて、全国高等学校長協会が見送りを強く主張していたが、良くも悪くも、事態を動かす力はむしろ失言のほうが強いらしい。だが、和歌山大学教育学部の江利川春雄教授は、 「強行するよりはよかったにせよ、遅きに失した」 と、こう苦言を呈する。 「大学入試には2年前予告のルール

安倍晋三首相の地元山口県の事務所を通じ、首相主催の「桜を見る会」に参加した複数の後援会関係者が、前夜祭などを含めた「ツアー」の実態を証言した。会場に向かうバス車内で事務所の職員が案内状を回収し「受け付け」を実施、手荷物検査もなく、下車後は次々と首相夫妻と記念撮影するなど優遇ぶりがあらわになった。 会には各界で功績、功労があった人だけでなく、首相の支援者が招かれており、招待基準の不透明さや人数肥大化が問題視されている。参加者の一人は「特にすることはなく、芸能人を探して楽しんだ」と振り返った。 地元事務所の秘書から誘われ、二〇一五年四月の会に参加した男性は、事前に代金を事務所職員に手渡していた。会の当日、地域ごとに大型バス約十台に乗り、午前七時に東京都内のホテルを出発。顔見知りの事務所職員が車内で案内状を集め、記念品の升を配った。 バスは新宿御苑内の駐車場に乗り入れ、手荷物検査をする受付には立

マイケル・ウォルフ著「炎と怒り」（2018年1月5日撮影、資料写真）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【11月14日 AFP】米北西部アイダホ州の図書館で1年余り前から、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領批判や銃規制の提唱、同性愛者の権利擁護といった内容の本が次々に姿を消しては、後日無関係な棚の奥で見つかるという珍事が続いている。 正体不明の人物が、自身が嫌う「リベラル（自由主義的）」な書籍を隠し、他者に読ませないことに陰湿な喜びを見いだしているものとみられている。 ベット・アモン（Bette Ammon）館長は地元カーダレーン（Coeur d'Alene）のメディアに対し「単純明白に、これは検閲行為だ」と話した。 行方不明になる本の大半が、激しい議論を呼ぶ政治や社会のテーマを扱ったもので、数週間か数か月たって、別の本の列の後ろに隠さ