高裁でも「選択的夫婦別姓」認められず サイボウズ青野社長ら「最高裁に行く。ゴールは立法」 - 弁護士ドットコムニュース
フェイスブック、シンガポール政府のブログ遮断命令に「深い懸念」
２月１８日、米フェイスブックは、シンガポール政府がフェイクニュース防止法（ＰＯＦＭＡ）に基づいてブログページへのアクセスをブロックするよう同社に命令したことに「深い懸念」を表明した。写真はブリュッセルで昨年１２月撮影（２０２０年 ロイター／Johanna Geron） ［シンガポール １９日 ロイター］ - 米フェイスブックは、シンガポール政府がフェイクニュース防止法（ＰＯＦＭＡ）に基づいてブログページへのアクセスをブロックするよう同社に命令したことに「深い懸念」を表明した。 シンガポール政府は今週、フェイスブックに対し、ブロガーのアレックス・タン氏が運営するフェイスブックページ「ステーツ・タイムズ・レビュー」が繰り返し虚偽の内容を掲載し、ＰＯＦＭＡに基づいた指示に全く従っていないとして、国内でアクセスをブロックするよう命じた。
【ウェブ版解説】報道にとってのパンデミック対策 | ジャーナリズム時評 | カナロコ by 神奈川新聞
新型コロナウイルスに伴う肺炎（コビッド１９＝ＣＯＶＩＤ１９）が日本国内においても感染症の拡大を招いており、当然、神奈川新聞本紙を含め新聞・テレビ・ラジオ等で、大きな扱いで報じられている。その報道に際し、新しい注意点は何もない。いわば、すでにいわれてきたことの繰り返しではある。しかし、あえて何度も確認しておくことは大切であると考え、報道ポイントを列挙しておきたい。 １．リスクゼロ信奉は危険だ ２．社会的隔離と医療的隔離は別物だ ３．情報の「見える化」が絶対だ ４．日本は移動の自由に厳しい国であることを知っておいた方がいい ５．弱みに付け込んだ悪乗りは許さない 第１に、社会はついついリスクゼロを求めがちになるが、そうした時の歯止めがジャーナリズムの役割だ。さすがに今日段階（２月１８日）で、ここまで国内感染が明らかになると、水際作戦はほぼ無効化しているし、そもそも入国検疫さえも実効性が危ぶまれて
生き残るには 切り口変えよ ネット時代新聞は「2050年のメディア」著者に聞く:北陸文化:北陸中日新聞から:中日新聞(CHUNICHI Web)
二〇〇〇年代に入ってから二十年。インターネットの発達で、社会は激変した。最も影響を受けた産業の一つが、新聞業だろう。新聞社とネットメディアの攻防をドラマチックに描いたノンフィクション『２０５０年のメディア』（文芸春秋）＝写真＝が話題だ。著者の慶応大特別招聘（しょうへい）教授・下山進さん（５７）は「今、多くの新聞社が、生き残りの分かれ道にいる」と語る。 （中村陽子） 冒頭から、業界の苦境を象徴する言葉にどきっとさせられる。部数トップを誇り、盤石な経営とされてきた読売新聞の渡辺恒雄主筆が一昨年、新年の賀詞交換会で発したというひと言だ。＜読売はこのままではもたんぞ＞ 下山さんが、本書を執筆したきっかけは、日本新聞協会のサイトで総部数の変遷を目にしたこと。一七年までの十年間で、五千二百万部から四千二百万部に。一千万部が消えていた。「複数の社がなくなる規模で、とんでもない変化。人生の一時期をかけて追
豪裁判所、公共放送ABCへの家宅捜索は合法と判断 - BBCニュース
オーストラリア連邦裁判所は17日、連邦警察が昨年、同国の公共放送オーストラリア放送協会（ABC）の本社に対して行った家宅捜索は合法だったとの判断を示した。
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新型肺炎で中国の調査報道は蘇るか
＜新型肺炎報道でふたたびスポットライトを浴びる中国の調査報道。反面、従事する記者の数は近年激減しているともいわれる。社会の透明性を担保する原動力のひとつでもある調査報道は、この事件をきっかけにかつての栄光を取り戻す事ができるのか。＞ 米ワシントン・ポスト紙のウォーターゲート事件報道のように、雑誌や新聞などの紙媒体は長年にわたって社会不正や権力の闇を暴く調査報道の主役を担ってきた。多くのメディアがプロパガンダ機関として党・政府に組み込まれている中国でも、2002年のSARS（重症急性呼吸器症候群）報道では多くのメディアが様々な方法で規制や圧力をくぐり抜け、素晴らしい調査報道を行った。 しかし現在、世界のどこを見ても紙媒体はネットにあふれる無料情報の波に押し流され、経営面で苦境に立たされている。この状況は時間も手間もかかる割に直接部数に貢献することが少ない調査報道をも確実に蝕んでいる。加えて中
｢不快なポスターを許せない｣保守化するリベラルの末路 自分で自分の首を締めている
「過度に性的」と批判された献血ポスター 昨年10月、日本赤十字社が人気マンガ『宇崎ちゃんは遊びたい！』のキャラクターを用いたキャンペーンを行った。そのキャンペーンで作成されたポスターについて、一部の人びとから「過度に性的だ」などと批判を受ける騒動となった。 同作品のキャンペーンは本年2月に第2弾が開始され、報道によれば、日本赤十字社は批判を受けてガイドラインを新たに策定したという。 去年、日本赤十字社が胸の大きな女性の漫画キャラクターのポスターなどを作成して献血を募ったことに対し「過度に性的だ」といった批判が寄せられたことを受け、日本赤十字社は広告のガイドラインを策定したうえで、同じキャラクターを用いた新たなデザインの謝礼品を作り、今月から第2弾のキャンペーンを始めました。専門家は「広告が炎上すると、ただ謝罪して取り下げるケースが多かった中で、今回、批判を受け違う形を提示してきたことは問題
東京五輪の剰余金数百億円が森喜朗元首相設立の「謎の財団」に呑み込まれる | デイリー新潮
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ネットの誹謗中傷への対応、身元特定までの費用はいくらかかるか | マネーポストWEB
ネット上での誹謗中傷やデマ投稿などで裁判沙汰になるケースが相次いでいるが、そうした中傷被害投稿をされた場合、大切なのは、「一刻も早く動くこと」だと強調するのは、ネット中傷被害に詳しいアークレスト法律事務所代表弁護士の野口明男さんだ。 「書き込んだ人を特定するための『発信者情報開示請求』を行うなら、すぐに弁護士に依頼してください。というのも、SNSへ投稿した場合、データの保存期間には期限があり、短いところだと約1週間で自動的に消えてしまうからです。また、それ以前に、投稿した本人が自主的に消してしまうケースもあります。そうなると、証拠がなくなり、訴えられなくなります」（野口さん・以下同） 特に、Twitter者など海外の企業は、開示請求をしてから、身元確定につながるIPアドレスなどを開示してもらうまで2～3か月かかるため、その間にデータが消えてしまうのだという。 ネットで誹謗中傷してくる相手は
新型コロナ感染騒動が警視庁記者クラブに飛び火 共同通信“サツ担”3名が自宅待機で | デイリー新潮
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（多事奏論）隠される情報 声をあげなければウソは続く 吉岡桂子：朝日新聞デジタル
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記者のきもち：情報公開のあり方 ／神奈川 | 毎日新聞
感染症について不確かな根拠のない情報やデマが拡散する現象をインフォデミックと呼ぶ。感染が拡大している新型コロナウイルスでは、欧米などでアジア人排斥などの差別的な行動を起こす人々も出てきているという。 必要な情報が公開されないこともその一因になっているのではないだろうか。新型コロナウイルスへの対応では、不特定多数と濃厚接触の可能性がある患者が発生した場合でも、行政がプライバシー保護などを理由に国籍や居住地、職業、年代、性別といった最低限…
行橋市「テロ予告」で非難決議を出された小坪市議、共産市議らを提訴（後編）
令和2年2月、福岡地裁において小坪慎也市議が徳永克子市議（日本共産党）らを名誉毀損で訴えた民事裁判が開始された。発端となった「テロ予告」事件から時系列で解説する。 [clink url=”https://www.sejp.net/archives/4664″] 小坪市議による「差別的発信」はあったのか？ ところで、決議文が「これ（テロ予告）は、小坪慎也議員が、平成28年4月に熊本地震が発生した際、差別的にとらえられるSNSでの意見発表を行った事を発端としている」と断定しているが、そのような事実はあったのか？ 小坪市議による「熊本地震をめぐる差別的なSNS投稿」は確認されていないが、産経新聞のオピニオンサイト「iRONNA」に掲載された署名記事のことを指していると考えられている。 同記事の本文中にも「差別的」といえる表現は皆無だが、記事タイトルを巡って騒動が巻き起こっていた。そのタイトルとは
行橋市「テロ予告」で非難決議を出された小坪市議、共産市議らを提訴（前編）
令和2年2月13日、福岡地方裁判所小倉支部において名誉毀損を理由とする損害賠償請求の民事裁判が開始された。原告となったのは行橋市の小坪慎也市議。被告は同市の徳永克子市議ら同僚議員及び行橋市である。 ことの発端となったのは平成28年9月8日の「テロ予告事件」だった。 前日の7日、人気ブロガーとしても有名な小坪慎也市議が自身のブログに蓮舫参院議員の二重国籍疑惑について論評する記事を掲載。蓮舫氏は当時民進党代表選に出馬していた（その後、民進党代表に選出される）。 二重国籍問題は、場合によっては議員資格喪失に発展する可能性すらあった。小坪市議はその点を踏まえた上で、「野党第一党の党首」という立場の重要性を指摘し、「この問題は事前にクリアにされるべきであった」と述べている。 小坪市議は地方議員として多忙な政務をこなしつつ、ほぼ毎日、長文のブログ記事を執筆している。その多くは時事問題について地方議員と
米紙デジタル市場はニューヨーク・タイムズの独走か
【読売新聞】「ニーマン・ラボ」代表 ジョシュア・ベントン ２月６日、ニューヨーク・タイムズ（以下タイムズ）は次のような景気のいい数字を発表した。紙とデジタル版の合計契約数は５２５万１０００件、そのうちデジタル版の契約総数（料理とク
広報・PRのビジネス家庭教師Shipood（シプード）
広報・PRの家庭教師 広報・PRを成功に導く 具体的アドバイスから施策実行支援まで 広報・PRを成功に導くために 欠かせない3つの取組ポイントを 重点的に鍛えます。 1.ネタ発信したい情報をメディアに取り上げられやすい 切り口に仕立てます 2.ドキュメントメディア関係者にとってわかりやすい リリース/資料づくりをサポートします 3.リレーションメディア関係者と持続的に良好な 関係づくりに貢献します オンライン広報プラットフォームPRONE（プロネ） パソコンやスマートフォンから 記者に情報提供できるサービスを提供 日々ネタを探す記者に情報提供し、 記事やニュースで 紹介されることを狙えます 1.PRM機能広報のプロが日々運用し記事化につなげている 本格的なメディアリストの仕組みを提供します 2.ネタ提案機能情報提供を求める投稿にエントリーするだけで、 広報のプロが約2,000名の記者に情報
裁判記録の保存で新基準「全国紙２紙以上報道は保存」東京地裁 | NHKニュース
裁判が終わったあとに裁判の記録を永久的に保存するか廃棄するか判断しないまま、裁判所で放置されているケースが多いことから、東京地方裁判所は２紙以上の全国紙で判決が報道されたものは保存するなどとした新たな基準をまとめました。今後、全国の裁判所でも同じように保存が進む見通しです。 重要な司法判断が示された裁判では「特別保存」として国立公文書館に裁判記録を送って永久的に保存できますが、東京地方裁判所ではこれまで11件にとどまり、特別保存にするか廃棄するかを判断しないまま５年の保存期間を過ぎたものがおよそ270件にのぼっていました。 このため東京地裁では特別保存の新たな基準を作り、裁判を担当した部から申し出があった場合や、２紙以上の全国紙で判決が報道された場合は重要な裁判だとみなして裁判記録を特別保存するということです。 また、弁護士会や学術研究者、それに市民から要望があった場合も特別保存を検討する
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
テレビの外から「表現の自由」を考える～Choose Life Projectの挑戦 - 「Choose Life Project」制作スタッフ｜論座アーカイブ
テレビの外から「表現の自由」を考える～Choose Life Projectの挑戦 萎縮・忖度の時代に「自由の気風」を～「宮本から君へ」助成金不交付訴訟を題材に 「Choose Life Project」制作スタッフ Choose Life Projectとは、テレビの報道番組やドキュメンタリーを制作しているディレクターや映画監督など有志が集まり、2016年から始めた映像プロジェクトです。 普段はテレビの報道現場で日々ニュースを伝える仕事をしているのですが、「健全な民主主義に資する（放送法第一条）」役割が求められているはずのテレビに、大袈裟に言えば「限界を感じた」ことが、このプロジェクトを始めたきっかけです。 TBSの報道番組でキャスターを務めた故・筑紫哲也さんは「一つの『論』の専制が起きる時、失われるのは自由の気風」と話していました。 いまこそこの言葉の意味を考えたいと、今月から「表現の
フェミ科研費裁判提訴１年で集い/表現・学問の自由考える
ジェンダー・フェミニズムの研究者４人が、日本軍「慰安婦」問題やフェミニズム研究に対して誹謗（ひぼう）中傷を行った杉田水脈（みお）自民党衆院議員の名誉毀損（きそん）を問う「国会議員の科研費介入とフェミニズムバッシングを許さない裁判」（フェミ科研費裁判）の提訴から１年を迎えた２４日、京都市の同志社大学でシンポジウム「フェミ科研費裁判から考える『表現の自由』と『学問の自由』」が開かれました。裁判を支援する市民・研究者ら約８０人が参加しました。 上瀧浩子弁護士が裁判の状況を報告し、原告の４人が発言。岡野八代同志社大学教授は、「金学順（キム・ハクスン）さんが元日本軍『慰安婦』であったことを告発して３０年、女性国際戦犯法廷から２０年。多くの人の努力で女性の人権問題について国際社会で議論する土台ができてきた今日、杉田氏の発言はそれに逆行するもの。私たち一人ひとりの問題として共有していきたい」と語りました
北海道経済記者クラブ閉鎖、札幌商議所内 - 日本経済新聞
札幌商工会議所は26日、商議所6階の北海道経済記者クラブ室を一時閉鎖したと発表した。記者クラブ室を利用する関係者で発熱した者が出たためで、再開時期は未定。当面の記者クラブ関連の業務は商議所
【対談】ジャーナリズム新時代 ～貢献する地域メディアへ～ - 記事 - NHK クローズアップ現代 全記録
ネットの台頭の陰で、いま、新聞をはじめとした地域メディアが危機に直面しています。発行部数と広告収入の減少により、全国で廃刊や休刊する新聞が相次いでいます。こうした中、読者と直接結びつき、読者の疑問や悩みを取材する新たな報道に活路を見いだそうという動きが広がっています。目指すのは「課題解決型ジャーナリズム」。報じるだけでなく、読者とともに地域の課題解決をゴールとするのが特徴。新たな報道のかたちは、メディアへの人々の信頼を取り戻す鍵になるのか？ 「あなたの特命取材班」などオンデマンド型調査報道を実践する西日本新聞記者の坂本信博さん、ネットメディアや海外事情に詳しい古田大輔さん、地域メディアを支援する瀬尾傑さん、滋賀・大津で地域の課題をネットで配信する社会福祉士の大井美夏子さんに、都内に集まっていただき、これからの地域メディアのあり方を議論しました。 進行：クローズアップ現代＋キャスター 武田真
ロシア系SNSアカウント、新型ウイルスの「陰謀論」拡散 米当局が警告
米疾病対策センター（CDC）が作成した新型コロナウイルスのイメージ図（2020年2月3日入手）。(c)AFP PHOTO /CENTERS FOR DISEASE CONTROL AND PREVENTION/ALISSA ECKERT/HANDOUT 【2月23日 AFP】ロシアと関係があるソーシャルメディア上の多数のアカウントが新型コロナウイルスにまつわる偽情報を組織的に拡散し、感染拡大を食い止めようとする世界の取り組みの妨げになっていると、複数の米当局者がAFPに明らかにした。 【検証】新型コロナウイルスをめぐる世界のデマ この偽情報キャンペーンは、新型ウイルスの流行は米国の仕業といった根拠のない陰謀論を展開し、健康不安をあおって米国のイメージを傷つけるのが目的とみられている。 ロシアによる偽情報拡散に対処している複数の米国務省当局者がAFPに語ったところによると、ツイッター（Twi
「よく考えたらコロナウイルスかかってる人あんまりいないよね」 同じ文面を同時投稿する多数の不審なTwitterアカウント 「怖い」「工作では」との声
2月23日の午後1時ごろ、複数のTwitterアカウントが一斉に「よく考えたらコロナウイルスかかってる人あんまりいないよね笑 噂の力ってすごい」といったツイートを投稿するという謎の現象があり、「怖い」「工作では」などとネット上で話題になっています。また、どのアカウントも直前にブルーベリーフラペチーノの画像をツイートしていたことから「ブルーベリーフラペチーノ」が大喜利化する事態にも。 話題となっていたツイートの一部。文面だけでなく使われている絵文字もまったく同じ これらのアカウントは一体何だったのか。同じ文面を期間指定で検索してみると、2月23日の13時13分～15分の間に、少なくとも16のアカウントが上記の「よく考えたらコロナウイルスかかってる人あんまりいないよね笑」という投稿を一斉にツイートしているのが確認できます。文面だけでなく使っている絵文字も完全に一致しており、また直前に投稿してい
ジャーナリストの伊藤隼也さん「大阪で原因不明肺炎が7000件も出ているという事実は把握していますよね？」ツイートが物議 その後削除|ガジェット通信 GetNews
2月23日、新型コロナウィルス関連のニュースが連日報じられる中、『産経NEWS』には 新型肺炎「ウイルスに二面性、正体見えず」大安研の奥野理事長 https://www.sankei.com/west/news/200223/wst2002230006-n1.html[リンク] という記事が掲載される。同日、ジャーナリストで写真家の伊藤隼也さんはTwitterにてその記事にリンクを貼り 呑気だな、、大阪で原因不明肺炎が7000件も出ているという事実は把握していますよね？ と、記事中の「しかし中国からの観光客が多い大阪や京都で爆発的な感染拡大は起きていない。」という部分を引用しツイートを行った。 医療ジャーナリストとして、かつて著作が物議を醸した伊藤さん。衝撃的な内容のツイートは反響を呼び、今回も物議を醸すことに。 関連記事： 伊藤隼也氏の「うつをなおしたければ医者を疑え！」の誤りを出版社が
心愛さん叫ぶ動画「許せよ。家族に入れろ」法廷に流れる：朝日新聞デジタル
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保育士グラドルの姿態は心理的虐待(田中俊英) - 個人 - Yahoo!ニュース
■「どうしてこんな服を着ているの?」 NPOに所属しながらグラドルを兼務する女性が、よくわからないが「第2弾DVD」をリリースしたらしい（保育士とグラドル二刀流 江藤菜摘「園児に脱がされる」！？）。 その女性の名前はその記事に明記されている。また、その女性が所属する保育園が1年前に大々的に宣伝された大手NPOかどうかは確認できない（そのNPOの名は検索を辿ると容易に発見できる）。 1年前にそのグラドル保育士が属したとされるNPOをTwitterの人々が大々的に批判しても、反論はいっさいない。そのことにより、1年前にこの際どいグラドル保育士（その写真は見る人によっては吐き気を誘引する）がその大手NPOに今も属しているかは確認できない。 だから、そのNPOの名はここでは記さない（当欄では、社会で沸き起こる一事例を「一般問題」にしたいためできるだけ具体名は避けている）。 ただ言えるのは、このグラ
外務副大臣、中国支援金に賛同せず 「敵対的行動の国」：朝日新聞デジタル
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東京高検の黒川検事長の定年延長問題 検事正の乱「国民からの信頼が損なわれる」 | AERA dot. (アエラドット)
稲田伸夫・検事総長（左）と森雅子法相＝２０２０年２月１９日、東京・霞が関の法務省（C)朝日新聞社 この記事の写真をすべて見る 東京高検の黒川弘務検事長（C)朝日新聞社 「急な発言で何を言い出すのかと思ったら、黒川検事長の定年延長問題の公然と批判する意見を検事正が言い出した。本当にびっくりした」（法務省関係者） 東京高検の黒川弘務検事長（63）の定年延長問題をめぐり、19日に法務省で開かれた全国の法務・検察幹部が集まる「検察長官会同」で、冒頭のような爆弾発言が飛び出した。森雅子法相や稲田伸夫検事総長らも、出席したこの会議。その席上には当事者である黒川検事長もいた。 森法務相、稲田検事総長の訓示や挨拶などがあり、その後、日産自動車元会長、カルロスゴーン被告の逃亡を巡って、保釈制度など検察運営の論議に移った。 「ゴーン被告の逃亡を受けて、法律改正が見込まれる中でその説明などがありました。そこで、
外国人の売買動向を知る方法 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
・外資系証券の寄付前注文動向」を見るだけで分かる時代もあったが、今は情報価値が低い ・東証が発表している主体別売買動向が、一番信頼できるデータである ・外国人売買データの利用の仕方 12日の日経平均は、前日比177円高の15,928円でした。外国人の売りが減る中、国内投資家の押し目買いか出て上昇したと考えられます。為替は、1ドル108.20円前後で小動きでした。8日に「急激な円高に必要なら措置を取る」との麻生財務相発言があったことから、日銀の介入があるかもしれないとの警戒が続き、円高進行が止まっている状態です。 為替は、4月13日の日本時間午前7時現在、1ドル108.60円です。12日のCME日経平均先物（6月限）は、16,065円でした。 昨日、短期的な相場予想には、外国人の売買動向を知ることが大切と書きましたところ、「どうやって外国人動向を知るのか」と質問をいただきました。今日は、それ
〔需給情報〕日経225期近でクレディスイスが売り越しトップ＝25日先物手口
［東京 ２５日 ロイター］ - 日本取引所が公表し ている先物取引手口情報（日中）によると、２５日の市 場では、日経２２５期近でクレディスイスが売り越しト ップ、ＡＢＮクリアが買い越しトップとなった。 一方、ＴＯＰＩＸ期近ではゴールドマンが売り越し トップ、ソシエテジェネラルが買い越しトップとなった 。 日経225先物取引手口情報（日中） 1 2020年02月25日 20年03月限 売り 買い 差し引き ｸﾚﾃﾞｨｽｲｽ 4361 1694 -2667 JP ﾓﾙｶﾞﾝ 4163 2204 -1959 ｿｼｴﾃｼﾞｪﾈﾗﾙ 21568 20077 -1491 ﾄﾞｲﾂ 1247 0 -1247 野村 4040 3035 -1005 GMOｸﾘｯｸ 562 0 -562 ﾒﾘﾙﾘﾝﾁ 5847 5353 -494 岡三 461 0 -461 ﾊﾞｰｸﾚｲｽﾞ 1180 779 -401 日産
古舘寛治「宮本－」助成裁判傍聴「世の中おかしい」 - 社会 : 日刊スポーツ
映画「宮本から君へ」（真利子哲也監督）の製作会社スターサンズが、助成金交付内定後に下された不交付決定の行政処分の取り消しを求めて、文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」（芸文振）を訴えた裁判の第1回口頭弁論が25日、東京地裁で開かれた。 第1回口頭弁論には、18年にテレビ東京系で放送された連続ドラマから文具メーカー「マルキタ」営業部長・岡崎正蔵役を演じる、俳優の古舘寛治（51）が足を運び、傍聴した。古舘は演技派俳優としてNHK大河ドラマ「いだてん」など多数の映画、ドラマに出演する一方で、近年はツイッターで政治や憲法、人権問題に関して持論を発信する“もの申す俳優”としても知られる。 古舘はこの日午前、法廷に姿を見せ「出演者として当然、という思いで足を運びました」と笑みを浮かべた。原告側の会見も参加後、取材に応じ「戦後教育が失敗し、僕たちは政治や社会問題に対し、無関心であることを教育さ
ダウンロード規制法案を了承 自民部会、海賊版対策で ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は25日、文部科学部会などの合同会議を開き、インターネット上に無断掲載された著作物と知りつつダウンロードする行為を違法化する著作権法改正案を了承した。漫画などの海賊版サイト対策の一環。数十ページの漫画の1こまといった軽微なダウンロードは違法としないなど、国民の懸念に配慮して規制対象を絞り込んだ点を評価した。 近く党内手続きを終了。政府は3月に改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。 改正案は、これまで映像と音楽に限定していたダウンロード規制を漫画や雑誌、ゲームなど全ての著作物に拡大。継続・反復といった悪質なケースには刑事罰を科す。
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性被害だけじゃない！「やりがい搾取」も浮き彫りに…デイズジャパン検証委員・太田啓子弁護士に聞く - 弁護士ドットコムニュース
入管「暴行事件」があぶり出す外国人「無期限収容」の「無法」実態：平野雄吾 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
東京新聞:ニュース掲載料でグーグル協議入り 報道機関と支払い巡り 米紙報道:経済(TOKYO Web)
東日本大震災：和解案受け入れ意向 閖上津波訴訟で遺族側 ／宮城 | 毎日新聞
本島市長銃撃から３０年 ３・１市民集会 元ＮＢＣ記者講演
「大阪入管で暴行」と提訴へ 収容中の日系ペルー人、賠償請求｜高知新聞
米グーグルは「悪評」投稿者を特定せよ 豪裁判所が命令 - BBCニュース
共に民主党、「コラム告発」取り下げたが…収拾過程も“総体的な難局”
新聞の寄稿まで告発した民主党…「表現の自由を萎縮」批判
事件被害者の写真、マスコミの無断使用は制限できない？「表現の自由」の名目で保護
原告の亀田３兄弟も控訴 ＪＢＣへの損害賠償訴訟：時事ドットコム
ＮＥＷＳＦＬＡＳＨ：アサンジ被告引き渡し審理開始 - 毎日新聞
20万円からの法人研修「メディアトレーニング」サービスを提供開始 社長、役員、事業責任者、広報の取材対応スキルを育成：時事ドットコム
ウオッチドッグ
大日本印刷、「日本初」の電子レンジ対応の紙カップ - 日本経済新聞
TechCrunch | Startup and Technology News
米、中国記者追放検討か WSJ退去要求への報復（共同通信） - Yahoo!ニュース
道警ヤジ排除 不起訴 札幌地検「適法な職務」：北海道新聞 どうしん電子版
資産運用 - shao's Scrapbox