3636日本は農業大国、「農水省、食料自給率のインチキ」文春、09/1号、 - THINKING LIVE シンキングライブ
淺川芳裕”農業経営者”副編集長の小論 無知は罪悪だ、 ニッポン農業は弱くない、省益確保の為に、不安を煽るな！ 農業生産額でも日本は、１、中、2、印、3、米、4、伯、に次ぐ、世界、5位の農業大国なのだ、 何故日本を農業劣国にしなければならないのか、ということもまたよく理解できる優れた小論である、 農水省の展開している農業政策は荒唐無稽、農業予算の大部分がコメの減反政策に 使用されうという驚天動地のムダ使いになっていることが、この小論では 徹底して分かるのだ、もっともこのムダナ予算が農協関連の十数万人の雇用を支えるという組み立てをどう変えるかという課題は残る こういう騙しを農水省がやってのける、ということが官僚の弊害の根源なのだ、 ボクもお恥ずかしい限りだが、マスメディアの煽動に騙されていた、と告白せざるを得ない、 日本の販売農家、200万件のうち、1000万円以上の農家が全体の7%、14万件
朝日新聞パリ支局長に問う、日本の新聞はフランスよりも権力から独立しているのか？ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
日弁連 - 貧困の連鎖を断ち切り、すべての人が人間らしく働き生活する権利の確立を求める決議
人権擁護大会宣言・決議集 Subject:2008-10-03 貧困の連鎖を断ち切り、すべての人が人間らしく働き生活する権利の確立を求める決議 働いても人間らしい生活を営むに足る収入を得られないワーキングプアが急増している。年収２００万円以下で働く民間企業の労働者は１０００万人を超えた。 ワーキングプア拡大の主たる要因は、構造改革政策の下で、労働分野の規制緩和が推進され、加えて元々脆弱な社会保障制度の下で社会保障費の抑制が進められたことにある。 労働分野では、規制緩和が繰り返され、経費節減のため雇用の調整弁として非正規雇用への置換えが急激に進められた結果、非正規労働者は今や１８９０万人に及び全雇用労働者の３５．５％と過去最高に達した。それとともに、偽装請負、残業代未払い等の違法状態が蔓延し、不安定就労と低賃金労働が広がり、若者を中心に、特に教育訓練の機会のない労働者が貧困に固定化され
「貧困の拡大は非正規労働者の増加が原因」…日弁連が決議 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本弁護士連合会（日弁連）は３日、富山市で開かれた人権擁護大会で、「貧困の拡大は、パートや派遣といった非正規労働者の増加が原因」とする決議を満場一致で採択した。 企業の顧問なども務める弁護士も所属する日弁連が、国の労働政策を貧困問題と結びつけて批判する決議を採択したのは初めて。 決議ではワーキングプアの増加は、「労働分野の規制緩和が推進され、社会保障費の削減が進められたこと」が原因と指摘。「いったん収入低下や失業が生じると、貧困が世代を超えて拡大再生産されている」とした。 その上で、国や自治体、企業に対し、〈１〉正社員としての雇用が原則という立場で労働政策を見直す〈２〉最低賃金を大幅に引き上げる〈３〉ワーキングプアが社会保険や生活保護の利用から排除されないように社会保障制度の改善を図る――ことなどを求めた。 決議の立案に携わった日弁連の木村達也弁護士は「日弁連がワーキングプアの問題に積極的
規制では解決しない派遣労働の問題by日経社説 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
立て続けに派遣ネタになりますが、日本経済新聞は今日の社説で派遣法改正を取り上げ、「規制では解決しない派遣労働の問題」と題して批判的に論評しました。 まずは、今回の議論の中で肯定できる部分をあげています。 労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会で、労働者派遣法改正に向けた議論が再開された。9月をめどに結論を出すという。これに先立ち有識者会議がまとめた報告書は30日以内の登録型派遣の原則禁止や同じグループの企業に派遣する労働者数を8割以下に抑えることなどをあげている。規制の緩和から強化に転換する内容だ。 背景には貧困拡大への懸念や日雇い派遣大手の法令違反がある。だが、果たして規制強化が働く人の利益になるのか慎重な議論が必要だ。 報告書が指摘するように違反を厳しく取り締まり悪質な派遣業者を排除することや、危険度が高い業務への未経験者の派遣禁止などは検討すべきだ。派遣元が取る手数料の割合を公
「年収100万円台の非正社員」を放置していいのか / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
給料の再分配を ―― ここでも問題はデフレ 第98回のコラムでは、正社員と非正社員との格差是正のため、企業による労働者への分配率をもっと高めよとわたしは提案した。もちろん、それは実行するべきだが、それだけですべてを吸収しきれないことも知っている。 では、どうするか。 本当に痛みのある構造改革をする気があるのなら、正社員の給料を下げて、非正社員の給料を上げるという「再分配」が必要だとわたしは考える。正社員にとっては不満だろうが、何十年か先に生活保護世帯が激増して、税金からの持ち出しが増えればもっと事態は悪くなる。生活保護などせずに放っておけという暴論もあるだろうが、それでは社会不安を生むだけだ。 しかし、労働条件不利益変更禁止の法理によって、いったん採用した労働者の賃金を引き下げることは、よほどのことがない限りできない。となると、物価が上がっても給料を上げないことで調整するしかない。
２ちゃんねる実況中継(裏) 日本ユニセフが毎日新聞の変態記事に一切の抗議をしていない理由
421 名前：名無しさん＠九周年 投稿日：2008/07/12(土) 13:38:14 ID:Sx67fCbL0 ＜今回、日本ユニセフが変態記事に一切の抗議をしていない理由＞ 児ポ禁止で話題に上る日本ユニセフに電凹(笑)すると、 「毎日新聞の対応は、現時点では問題ない」という驚くべき返事が。 その真相は以下の通りなのです。 募金のピンハネで有名な日本ユニセフは毎日新聞と手を組んで、 海外に向けて、日本少女売春を助長させるような記事を書かせていました。 一方で日本ユニセフは毎日新聞と手を組んで、 紙面で日本の少女売春を批判する記事を書かせていました。 日本ユニセフは子供を護る団体ではありません。 一方で変態記事を捏造して少女売春を助長させながら、 他方で捏造記事を証拠に児童ポルノを禁止させようと政治圧力をかけ、 子供を護る名目で寄付金を募って金儲けをする「マッチポンプ」団体なのです。 日本ユ
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