Netflix has quietly killed the $9.99 CAD per month basic plan in Canada for new subscribers, as first noted by the Canadian publication BlogTo. This simplifies the streaming company’s offering b
ここ数年、メディアの未来について思いをめぐらせている。インターネットの普及でマスメディアはどうなるのか、ジャーナリズムはどうなるのか。『ネットは 新聞を殺すのか』(共著、NTT出版、2003年)、『ブログがジャーナリズムを変える』(NTT出版、2006年)などの本も書いてきたし、数多くの人 たちとこの問題に関して議論を繰り返してきた。 その中で気づいたのは、マスメディアを資金的に支える広告ビジネスの今後を理解せずにマスメディアの未来を理解するのは不可能だということだ。それからは テーマを広告に切り替えて取材を続けた。今日の広告の最先端の動きを『次世代広告テクノロジー』(共著、ソフトバンククリエイティブ、2007年)という 本にもまとめたりした。その後も、「今日の広告の最先端」の次にどのような動きが起こるのか、その新しい動きに乗り業界を牛耳ることになるのはだれなの か、ということを考え続けて
米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻でWall Streetが大揺れした16日明けに,WSJ(Wall Street Journal)のサイト(WSJ.com)が全面刷新した。 装い新たなWSJ.comのスナップショットは以下の通り。当然のようにトップページは,リーマン破綻を報じる記事で埋め尽くされていた。 マードックの要望を受けて,WSJはガチガチの金融ビジネス紙から脱皮し,政治やエンターテインメントなど一般分野も力を入れてきた。購読者数を増やすためである。将来の牽引車となるWSJ.comについても,半年前から全面刷新することを宣言していた。 今回の刷新で注目したいのは,有料購読サービスと無料コンテンツサービス(広告事業)をどのように両立させていくかである。値上げが予想されていた有料サービスは,景気後退もあってか,次のように据え置きにするようである。 Print Journal (新
少々遅ネタですが、中国新聞が2003年から取り組んでいる会員組織「ちゅーピーくらぶ」(会員数42万2千人)がさらにパワーアップするという話題(9月4日)。PASPYプレスリリース 広島県内の交通事業者10社局で構成するPASPY(パスピー)運営協議会と広島銀行、そして中国新聞社が来年3月をめどに提携カードを発行することで基本合意したと発表。交通事業者と銀行、新聞社の提携による“交通系”カード発行はもちろん全国初です。 名称は「ひろぎんPASPY(仮称)」で、広島銀行が発行する非接触ICカードは、JRが発行する「Suica」の地域版といったところでしょうか。 三者のメリット・デメリットを考えるとこんな感じなのかなぁ。 ▽交通事業者 メリット=利用者の向上(現在独自カードを4万枚発行) デメリット=ICカード対応の運賃カウントシステムへの投資 ▽広島銀行 メリット=電子マネー導入による市場活性
「2010年国民読書年」推進会議が発足2008年11月18日20時5分印刷ソーシャルブックマーク 「2010年国民読書年推進会議」が18日、発足した。新聞・出版、経済界、教育界、医師会、国会議員などの代表ら22人で構成し、座長に建築家の安藤忠雄さんが就いた。推進会議は財団法人「文字・活字文化推進機構」(会長=福原義春・資生堂名誉会長)の中に設けられる。 この日は今後の行動計画を▽公共広告機構など各種メディアの協力を得て、国民の不読率の引き下げに努める▽社会人を対象にシンポジウムや講座、研修を開催する▽読書推進や新聞活用教育の実践を学校に促し、言語力検定を実施する▽学校図書館、公共図書館の整備拡充を提言する、などと決めた。 2010年10月末には、秋の読書週間に合わせ、東京都内の1万人規模の屋内施設で「国民読書年祭典」を開く。 座長の安藤さんは発足の集いで講演。子どもの読書に触れて「いまの子
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています! イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく 05・12・20早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう!! News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターHP 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのHP 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC(ジーパック) 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
3日、福岡市が開いたこども病院人工島移転に関する構想案の市民説明会は、まさに繰り返されてきた「インチキ」の連鎖を象徴するものとなった。市役所内の会場には約200人の参加者が着席していたが、一般市民は60~70人程度、何と100人以上が市役所職員という、まさに見せかけ。 患者家族らから「移転反対」の声が上がるも、前回の市民説明会とは打って変わって、早期移転を要望する意見などが反対意見と交互に出される。まるで進行役が、移転反対派と「市長応援団」を見分けていたかのごとき見事な「演出」だった。 吉田市長の「皆さんの気持ちは痛いほど分かる」という、臭い田舎芝居まで見せられた市民は「もううんざり」といった表情。人工島への早期移転賛成の声を上げた方々が、実は市長の高校時代の同窓生や支持者だったと後に判明、胡散臭さだけが残る説明会となった。 同病院現地建て替えの工事費を43億近く水増し、決めていないと言い
日本国際放送の社長に就任することが決まり、笑顔で会社のロゴとマークを手にする高島肇久氏=27日午後、東京・渋谷のNHK放送センター 日本初の24時間の英語放送を来年2月から世界に発信するNHKの子会社「日本国際放送」の新社長にNHK出身で元外務省外務報道官の高島肇久(はつひさ)氏(67)が27日、内定した。就任は9月1日付。 高島氏は昭和38年学習院大卒。NHKでロンドン支局長や報道局長、解説委員長などを歴任、退職後は国連広報センター所長などを務めた。 日本国際放送は今年4月、NHKが5000万円を出資して設立。NHKは8月末に1億5000万円を追加出資し、10月中には民間企業に対し、1億9000万円程度の第三者割当増資を実施する予定。 会見した高島氏は「すでに手を挙げていただいている民放もある。商社や金融機関、IT関連企業の協力を得て、オールジャパンで発信する」とし、番組にはCMも積極的
NHKオンデマンドのウェブサイト。同サイトの「NHKオンデマンドBLOG」ではNHKオンデマンドに関連する情報が6月から月1~2回の割合で公開されている NHKが12月からネット配信サービス「NHKオンデマンド」を開始することになり、それについての意見募集が開始された。放送法の実施基準の変更という分かりにくい形で、料金などは具体的に書かれていないが、朝日新聞によれば、「1時間番組が1本300円程度で、1ヵ月間に配信された番組すべてを見られるパックは、1500円程度」だという。 BBCは昨年末、放送した番組を1週間後まで原則としてすべて無料でネット配信するサービス、iPlayerを開始し、半年で1億本以上の番組がダウンロードされた。NHKも、それから1年遅れで同様のサービスを開始するわけだが、この原案のままではiPlayerほどのインパクトはとても持ちえない。 なぜ「見逃し番組」まで有料なの
NHKが争う姿勢 草薙さん著書巡る名誉棄損訴訟2008年10月20日11時17分印刷ソーシャルブックマーク 06年に奈良県で起きた少年事件を取り上げた「僕はパパを殺すことに決めた」(講談社)の著者でジャーナリストの草薙厚子さんが、NHKの報道で名誉を傷つけられたとして1千万円の慰謝料を求めた訴訟の第1回口頭弁論が20日、東京地裁(萩原秀紀裁判長)で開かれた。 NHK側は請求の棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を見せた。一方、草薙さんは意見陳述で「NHKの報道を信じる視聴者にとって、私はいまだに取材源を簡単に話してしまうジャーナリストとして最低の人間のままだ」と訴えた。 訴状によると、草薙さんは07年9月から10月にかけて、秘密漏示容疑で検察官の取り調べを受けたが、著書に引用した少年の供述調書の取材源については回答を拒否した。しかし、NHKが同年9月22日のニュース番組で「医師に頼んで見せ
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコムの携帯・PHS事業者4社が、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)が認定したサイトを未成年契約者に対するフィルタリングサービスに反映させることになったとか何とか。また、上記4社は未成年契約者に対して原則ブラックリスト方式のフィルタリングサービスを適用するとのこと。 参考:携帯事業者、フィルタリングにEMA認定“健全サイト”を反映へ 簡単に言ってしまえば、ブラックリスト方式でフィルタリングかけますが、そうしてフィルタリングされたサイトでもEMAが認定したサイトなら見れますよ、ということ。これまで、EMAが認定したサイトは、「大集合NEO」、「gumi」、「GREE」、「MySpaceモバイル」、「魔法のiらんど」、そして今日新たに「モバゲータウン」、「en 高校生」が認められている。 思ったのは、なんだか知らないけどいつの間にか
Marginal Revolutionにおもしろい提案が出ている。すべての納税者に政府のデビット・カード口座をつくらせ、そこに政府が一定の金額を振り込む。このデビット・カードは一定の期限が来たら無効になる、というしくみだ。これはスタンプつき貨幣に似たマイナス金利で、電子的に行なえるので役所で金券を渡す方式より効率的で、安全性も高い。日本の定額給付金も、これでやってみてはどうか。 効果をもたせるには2兆円ぐらいではだめで、来年度予算で「4月から消費税を5%引き上げ、その税収増10兆円をこの期限つきデビット・カードで全額還付する」と決めればよい。所得制限なんて必要ない。この政策の主要な効果は、人々の期待に影響を与えることだからである。効果は国会で決まった段階でただちに生まれ、まず4月から上がる消費税を避けるための駆け込み需要が発生する(これは1997年に実験ずみ)。しかし4月以降はその反動で
昨日、欧州議会は男女均等指令の同一賃金条項の全面見直し案の提出を欧州委員会に要求する報告を採択したようです。 http://www.europarl.europa.eu/news/expert/infopress_page/014-42149-322-11-47-902-20081117IPR42147-17-11-2008-2008-false/default_en.htm >The European Parliament adopted a legislative initiative report recommending a revision of existing legislation on equal pay. In the European Union, women earn on average 15% less and up to 25 % less in the pr
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています! イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく 05・12・20早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう!! News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターHP 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのHP 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC(ジーパック) 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
きのう、大阪府富田林市で新聞配達員の少年(16歳)がひき逃げされるという痛ましい事件がありました。 毎日jpより引用 16日午前3時10分ごろ、大阪府富田林市錦織東3の路上で原付きバイクが倒れているのを通行人が見つけ110番した。 府警富田林署が運転手の行方を捜していたところ同8時半ごろ、南に約6キロ離れた同府河内長野市小塩町の駐車場に男性が倒れているとの通報があり、署員が毎日新聞富田林東販売所アルバイト、東川達也さん(16)と確認した。東川さんは既に死亡していた。 同署は遺体発見現場近くに住む大工、市川保容疑者(41)を道交法違反(ひき逃げ)と自動車運転過失致死容疑で緊急逮捕した。市川容疑者が東川さんを引きずった可能性が高いとみて、殺人容疑も視野に追及する。 調べに対し、市川容疑者は「軽自動車を運転中、原付きバイクに追突した。飲酒運転だったので必死で逃げ帰った。(どう逃げたのかは)よく覚
トヨタ自動車が、雇用対策法で義務付けられた「大量雇用変動の届け出」や「再就職援助計画」を提出しないまま大量の労働者を雇い止めし、国会で取り上げられた翌日に届け出ていたことが十八日までに分かりました。質問した日本共産党の小池晃参院議員にトヨタが回答してきたものです。 トヨタは、減益でも六千億円もの経常利益を見込みながら二千人の期間労働者(有期雇用)を減らし、来年三月までに七千八百人を削減する計画です。社会的責任が問われます。 同法では、人員削減(一カ月に三十人以上)を行う場合、届け出などを職業安定所に提出しなければならず、違反すれば罰金が課せられます。 十三日の参院厚生労働委員会で小池氏は、同省がまとめた人員削減報告にトヨタの雇い止めが反映されていないと指摘し、届け出などは出ているのかと質問。太田俊明職業安定局長は、「出ていなければ適切に指導していく」と答えました。 小池議員に対してトヨタは
政府は十六日付で、不当労働行為の救済などにあたる中央労働委員会の第三十期労働者委員として、全労連などが推薦する淀房子さん(61)=前・全医労(全労連加盟)副委員長=を任命しました。一九八九年の労働戦線再編後初めて連合以外から任命されました。 淀さんは、「特定独立行政法人等(国立病院機構など)担当委員」に推薦されていました。淀さんは「すべての労働者の味方となって頑張りたい。不当労働行為をなくし、労働者の権利が守られ、人間らしく生き働くことができるよう役割を果たしたい」と話しています。 中労委の労働者委員は、「系統別に比例させる」との政府方針にも反して、十八年にわたって十五人の労働者委員を連合委員だけが占める不公正・偏向任命が続いていました。 全労連と純中立労組懇談会、日本マスコミ文化情報労組会議が全国労働委員会民主化対策会議(百四十七万人)をつくって是正を求めてきました。ILO(国際労働機関
都が条例案 国内外の大学院で公費研修を受けた都職員の早期退職を防ごうと、都は、早期退職者に費用の返還を義務付ける条例案を12月開会の都議会に提出することを決めた。公費留学後の早期退職は国家公務員で問題となり、都に同様のケースはないというが、都総務局は「公費研修の成果を確実に都政に還元させるため、条例を設けたい」としている。 提案するのは、「職員の大学院派遣研修費用の償還に関する条例案」。公費負担で学位取得のため大学院に通う職員が、在学中、または研修後5年以内に退職した場合、費用の全額または一部を返還させる。来年4月以降に研修を受ける職員が対象となる。 都はこれまで学位取得のための海外留学は実施していないが、今後は2016年の夏季五輪招致や、海外の主要都市との交流などを進めるため、来年度以降の留学の実施を検討している。また、教育庁では今年度から、教員15人を国内の大学院での研修に1年間派遣し
県立図書館が、新聞・雑誌の定期購読を次々とやめている。図書費が5年前の3分の1に削減された影響で、定期購読は約3分の2となった。ニューヨーク・タイムズも、四国以外の地方紙も読めなくなった。 (高橋雄大) 「予算削減のため購読を中止することになりました」と紙が張られ、使われなくなったスペースが並ぶ新聞棚。四国以外の地方紙は、ブロック紙などを除き06年10月で購入をやめた。海外の有力紙も昨年4月にはニューヨーク・タイムズが姿を消した。現在、同館で読める英字新聞は、国内で発行されているものだけ。03年には62紙購読していたが現在では41紙になった。 05年に約600種類購入していた雑誌も200種類以上減った。ジャンルごとに利用率の高いものだけを残した。その結果、06年10月にフライデーなど52種類が、07年4月には週刊現代や日経トレンディ、ノンノなど112種類が購入中止になった。雑誌
毎日新聞“Wikipediaに犯行予告”と誤報 時刻表示を勘違いか、実は犯行後 - ITmedia News 元厚生事務次官連続殺傷事件の大誤報で毎日新聞がおわび:Birth of Blues Wikipediaに書き込みをした人間が謝罪しているという記事を大きく載せる事によって、あたかも毎日新聞社が愉快犯に騙されたかのような印象操作。 自分達の勘違いで間違えたのに、迷惑をかけた相手に逆に責任を押し付けた! なんという破廉恥新聞社でしょう。 参考:毎日新聞が流し訂正してない変態記事(ほんの一部) 犯罪幇助・犯罪指南 「外国人が日本に少女買春を目的に来日することを、毎日新聞英字版が奨励し、具体的な買春テクニックを詳細に報じていた」 日本女性への強姦を煽る 「女子海外留学生が、滞留先の外国人に拉致強姦されることを望んで海外渡航している、という内容を報じていた」 日本人女性を貶める 「日本の母親
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