情報通信法の制度設計の在り方を議論している情報通信審議会の「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」は2008年9月26日に第8回会合を開き,今後の検討課題を整理したアジェンダ案に対する関係者からの意見聴取(ヒアリング)を行った。八つの項目に分けた検討課題のうち今回は,「伝送設備規律」を対象にした。意見を述べたのはKDDIとソフトバンクモバイル,JSAT,日立製作所,日本民間放送連盟である。民放連は,伝送設備規律よりも法体系の基本的な考え方に問題があるとして,これまでの反対意見を主張した。 九つに分かれる現在の通信・放送関連法をレイヤー(階層)型に組み替えて一本化する情報通信法の検討が始まった段階から民放連は,地上波放送のレイヤー型法体系への転換に反対し続けてきた。今回の意見聴取でも,2006年6月の政府与党合意における「基幹放送の概念の維持を前提にする」という趣旨を踏まえて,「基幹