トランプ大統領、批判者を黙らせるために「TAKE IT DOWN」法の可決を求める » p2ptk[.]org
以下の文章は、電子フロンティア財団の「Trump Calls On Congress To Pass The “Take It Down” Act—So He Can Censor His Critics」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 我々はこれまでTake It Down法案に反対してきた。この法律は、権力者が単に気に入らないという理由で合法的なコンテンツを削除するツールとして悪用されうるからだ。昨夜、トランプ大統領はこの法案に対する本音を明かした。彼はこの法案の成立を望み、それを利用して――自分に関するコンテンツを削除したいと考えている。そして彼だけでなく、他の権力者も同じことをするだろう。 トランプは連邦議会合同会議で次のように語った。 上院はすでにTake It Down法案を可決した……。下院でも可決されれば、私は
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ウクライナ侵攻3年：ロシアが破った「ブダペスト覚書」 ウクライナ核放棄、交渉人の証言 | 毎日新聞
ロシアによる侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は、激しい口論となった2月末のトランプ米大統領との首脳会談で、停戦後の「安全の保証」を求めた。そこには伏線がある。 ソ連崩壊後、ウクライナに残された核兵器の放棄を巡り、1994年に米英露との間で合意したブダペスト覚書に「安全の保証」という文言が盛り込まれなかったことだ。 米国の交渉担当者だったスティーブン・パイファー氏に、米側が当時、ウクライナの求めに応じなかった背景などを聞いた。【聞き手・ワシントン西田進一郎】 ＜主な内容＞ ・「保証」でなく「約束」 ・ロシアの侵略予見せず 後編 もしウクライナに核があれば…侵攻は防げたのか ――米国がブダペスト覚書の交渉に関与した経緯は。 ◆ソ連崩壊時にはロシア、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンに戦略核兵器が配備されていた。米国の政策は、ソ連崩壊による核保有国の増加を望まないというものだった。最
「特権独占させず」トランプ政権、主流メディアを標的に 一部排除に権力監視弱まる懸念
【ワシントン＝大内清】トランプ米大統領が、第1次政権時にも増して主流メディアへの対決色を強めている。都合の悪い報道を「フェイクニュース」と断じてメディアへの信頼性をおとしめてきた従来の手法に加え、第2次政権では自身の応援団ともいえる右派インフルエンサーやネットテレビ、ポッドキャストなどの新興メディアをホワイトハウスに招き入れる動きを加速。政治と報道のあり方が揺さぶられている。 「今後は一握りのジャーナリストがホワイトハウスを取材する特権を独占することはできない」。レビット大統領報道官が2月25日の記者会見でこう述べたことが、米メディア界に大きな波紋を広げた。 「主流メディアから力取り戻す」ホワイトハウスでの取材は、非営利団体「ホワイトハウス記者会（WHCA）」に加盟する報道各社が輪番で「プール」と呼ばれる代表取材団を組み、素材は他の加盟社に共有されている。プールは主要紙や大手テレビ局の記者
ノア・スミス「DOGEの狙いはこういうことじゃないか」（2025年2月10日）｜経済学101
そして，実際に懸念すべきことはこういうことじゃないか第二次ドナルド・トランプ政権の混沌がアメリカに到来している．そのなかでも，政府効率化省こと DOGE の混沌は他に比肩するものがない．トランプは，既存の政府機関のデジタルサービス局のミッションをとてつもなく広く解釈したうえで転用し，管理権をイーロン・マスクに委ねた．トランプ政権の承認を得て，DOGE はアメリカ連邦政府のありとあらゆる部門を調査して，とりやめるべき支払いや，停止すべきプログラム，解雇・休職させるべき職員を捜し回っている． この2週間にDOGE がとった動きはあまりに迅速で，しかも隠し立てしつつ進められている．そのため，いったいなにが進行中なのか誰もいまひとつつかめていないように思える．全体像は混沌の霧に包まれていて，「これは違法だ」「いや違う」といった違法性をめぐる告発と反論が飛び交っている．そうしたことを全部追いかけるの
【やり取り全文・中編】トランプ氏 ゼレンスキー氏 なぜ口論に | NHK
「正確な金額はわからない。なぜなら、われわれが手に入れたレアアースの収益の一部を分配し基金に入れるつもりだからだ。レアアースの使用や販売から得られる利益はばく大なものとなるだろう。 ご存じのように、アメリカにはレアアースがあまりない。石油やガスは多くあるが、レアアースはあまりない。われわれの土地は環境保護の活動家により保護されているものがあり、ただ、保護されていないものもあるかもしれない。しかし、それでも決して多くはない。 （ウクライナの）レアアースの豊富さは世界でもトップクラスだ。われわれはそれを利用し、AIや兵器、軍事などのあらゆることに利用し、われわれのニーズを満たすことができる。これは本当にうまくいった。石油もガスもたくさんあるが、レアアースはない。そのため、コンピューターなどわれわれが行うあらゆることに必要なレアアースのほぼすべての成分が含まれ、われわれを素晴らしい状態にしてくれ
【やり取り全文・前編】トランプ氏 ゼレンスキー氏 なぜ口論に | NHK
「でももう終わりにしたい。もう十分だ。もう終わりにしたい。だから聞いて頂いて光栄だ。来てくれてありがとう。まもなくイーストルームで会議を開き、合意書に署名する。昼食後に。私たちは、これからランチをとる。また、ほかのことについても話し合う。 ここに来てくれた皆さんに感謝する。胸が躍る瞬間だが、本当に胸が躍る瞬間は彼らが銃撃を止め、合意に至ったときだ。そして、われわれはその合意にかなり近づいていると思う。ゼレンスキー氏に来ていただけて光栄だ。話したいことがあればどうぞ」 「大統領、ありがとう。招待していただき、ありがとう。この文書がウクライナの真の安全保障への第1歩となることを心から願い期待している。われわれの国民や子どもたちのために。 アメリカが支援を止めないことにも期待している。われわれにとって支援の継続は非常に重要だ。インフラや安全保障など詳細についても話し合いたい。なぜならば私はヨーロ
和やかな雰囲気が一変 口論のきっかけは米副大統領の一言 | 毎日新聞
トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談は冒頭、和やかに始まった。戦闘停止を仲介することに意欲を見せるトランプ氏と、自国の「安全の保証」で確約を得たいゼレンスキー氏の間に温度差はあったものの、衝突は回避していた。ところが、バンス米副大統領がゼレンスキー氏を批判したことをきっかけに雰囲気は一変し、トランプ氏を巻き込む緊迫の応酬となった。 トランプ氏は冒頭、「ゼレンスキー大統領をお迎えできて光栄です」と切り出し、「あなた方と協力できることを非常に感謝しています」と語った。戦争を「終わらせたい」と強調し、予定していた鉱物資源の共同開発を巡る合意に触れて「今、少し興奮しているが、本当に興奮するのは交渉がまとまり、合意に達した瞬間だ」などと語った。
トランプ氏とゼレンスキー氏が会談 激しい口論に 共同会見中止 | NHK
アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は28日、日本時間の1日未明にホワイトハウスで行われました。 会談の冒頭は報道陣に公開され、ロシアへの外交姿勢や停戦に向けた立場をめぐり、同席していたバンス副大統領も加わる形で激しい口論に発展しました。 一方で、ゼレンスキー大統領は「われわれは単に停戦だけを受け入れることは決してない。安全の保証がなければ機能しない」と強調しました。 そして予定していた鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名が見送られ、共同記者会見も中止となりました。 トランプ大統領は数日前までは、鉱物資源の権益をめぐる協議でウクライナと合意にいたらないことに不満を示し、ゼレンスキー大統領のことを「独裁者」と呼んで非難していました。 今回の首脳会談を通じて双方はぎくしゃくした関係の改善につなげたい考えでしたが、かえって対立が深まる異例の事態となり、ウクライナでの停
「トランプ・ゴールドカード」販売へ 富裕層外国人向け永住権 | NHK
アメリカのトランプ大統領は、富裕層の外国人向けにおよそ500万ドル、日本円で7億4000万円余りを支払えば永住権を得られる「トランプ・ゴールドカード」の販売を始めると明らかにしました。 これはアメリカのトランプ大統領が25日、記者団に対して明らかにしました。 それによりますと、富裕層の外国人向けにおよそ500万ドル、日本円で7億4000万円余りを支払えば、永住権を得られる「トランプ・ゴールドカード」という制度を設け、およそ2週間後に販売を始めるということです。 新たな制度では、これまで一定の条件を満たし、永住権を得た移民に付与される「グリーンカード」と同じ権利が与えられるとしています。 トランプ大統領は100万件以上の販売を見込んでいるとしたうえで「彼らは多くのお金を使い、多額の税金を支払い、多くの人を雇用するだろう。われわれはこれが大成功すると考えている」と述べ、歳入の増加と雇用の創出に
米国が「ロシア非難」の決議案に反対 ウクライナ巡る国連総会 | 毎日新聞
国連総会（193カ国）は24日、ウクライナ情勢をめぐる特別会合を開き、ロシアの侵攻を非難し、露軍の即時撤退を求める欧州主体の決議案に米国が反対票を投じた。日本を含む93カ国の賛成多数で決議は採択されたが、対露融和に傾くトランプ米政権が、ウクライナ支援の国際連携にくさびを打ち込む事態となっている。 決議はロシア軍に「即時、完全かつ無条件の撤退」を求め、「戦争の年内終結」の必要性を訴える内容。北朝鮮兵の戦闘参加への懸念も盛り込んだ。採決では米国のほかロシアと同盟国であるベラルーシや北朝鮮など18カ国が反対、中国やブラジルなど65カ国は棄権した。 決議案は当初、ウクライナと欧州諸国、日本など50カ国以上が共同提案国に名を連ねていた。しかし、「過去を振り返らず、未来を見据える決議」が必要だと主張する米国の呼びかけに応じる形で、投票直前に親米のハンガリーや太平洋の島しょ国など複数の国が共同提案国から
ジョセフ・ヒース「アメリカの憲政の危機：なぜアメリカは袋小路にはまっているのか」（2025年2月16日）
ピエール・トルドー〔カナダの第20・22代首相〕の有名な「アメリカの隣国であることは、象の横で眠るようなものだ」という演説があまり話題に上っていないことに、私は少しばかり驚いている [1] … Continue reading 。 Pierre Trudeau’s Washington Press Club speech – Youtube アメリカで現在生じている事態はまさに「象が動いたり唸り声を上げたりしている（twitch and grunt）」 [2]訳注：上の訳注を参照。 と言うにふさわしい。完全なる憲政の危機（constitutional crisis）だ。イーロン・マスクのおかしな言動の数々を無視したとしても、そうなのだ。トランプの大統領令は、第二次世界大戦以来、アメリカ連邦政府における権力行使のあり方に関して共有されていた基本的な認識を揺るがしている。 残念ながら、「憲政の
37人と不倫→鬱になった妻が自死、売春やドラッグ疑惑で辞任した議員も…米トランプ政権の“過激すぎる人事” | 文春オンライン
何度も性加害を告発されてきた ドナルド・トランプは過去に少なくとも18人の女性からレイプ、性的暴行、セクシュアル・ハラスメントにより非難されてきた人物だ。もっともよく知られているのは、1990年代にニューヨークの高級デパートの更衣室でレイプされたジャーナリストのE・ジーン・キャロルのケースだ。 不倫相手であるアダルト映画スターのストーミー・ダニエルズに口止め料を支払った件では、支払いに際して業務記録の改ざんがあったとしてトランプの個人弁護士が逮捕、禁錮3年の刑を受けた。 トランプ氏との関係を告発したストーミー・ダニエルズ氏 ©getty トランプが起用を発表した新政権のメンバー*にも、セクシュアル・ハラスメントもしくは性的暴行で物議を醸した人物が多数含まれている。 *承認のための投票が終了していない人物、辞退した人物も含む。記載は2月12日時点のもの。 1. ピート・ヘグセス（国防長官）
【ポリコレにサヨナラ】 スーパーボウルのCMから見るアメリカ社会の揺り戻し デザイン会社 ビートラックス: ブログ
アメリカで毎年2月に開催されるアメフトの決勝戦「スーパーボウル」は、全米最大のスポーツイベントの一つ。試合に注目が集まるのはもちろんのこと、豪華アーティストによるハーフタイムショーや、試合中に放送されるCMにも大きな関心が寄せられる。 そう、スーパーボウルは、その時代を表す「アメリカ文化の縮図」である。 世界で最も高額のスーパーボウルのCM枠特に、スーパーボウルのCM枠は年間でも最も高額とされ、30秒の放映に数億円から数十億円の予算がかかる。こうした巨額の広告枠を買う企業は、世界的に著名な飲料ブランドや自動車メーカーから、IT企業やスタートアップまで多岐にわたる。 スーパーボウルのCMは「アメリカ文化を象徴する存在」ともいわれる。視聴者にとっては試合そのものと同じくらい、あるいはそれ以上に楽しみなコンテンツでもあるのだ。
【徹底解説】ケンドリック・ラマーのスーパーボウル・ハーフタイムショー: 反骨精神と資本主義の間で
日本時間2月10日に開催された、第59回スーパーボウルのハーフタイムショー「Apple Music Super Bowl LIX Halftime Show」にケンドリック・ラマー（Kendrick Lamar）が出演を果たした。この模様は現在Apple Musicや、NFLの公式YouTubeなどでアーカイブが公開となっている。 このパフォーマンスについて、ライター/翻訳家の池城美菜子さんに解説頂きました。 ＜関連記事＞ ・ケンドリック・ラマー特集一覧 ・ケンドリック・ラマーが今、単独でスーパーボウル・ハーフタイムショーに出演する意義 ・今から間に合うケンドリック・ラマー入門 黒人のアンクル・サム 「やぁ、私はサム、みんなのサムおじさんだよ。で、これが偉大なアメリカのゲームだ」 昨秋、南部のニューオーリンズでの開催ながら、西海岸代表のケンドリック・ラマーがヘッドライナーに決まり、物議をか
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トランプ政権、留学生向け奨学金を停止 日本人にも直撃 - 日本経済新聞
政府効率化省が「数千億ドル」不正発見は証拠なし…トランプ大統領の演説に「数多くの虚偽」とＣＮＮ
ロシアが狙う「ヤルタ２・０」…米露接近、待ち受けるのは「米国が築いた世界秩序の崩壊だ」
アメリカで覆される判例、民主主義にリスク 最高裁元判事警鐘 - 日本経済新聞
ヴァンス米副大統領、裁判官に「大統領令を制限する権限ない」と主張 - BBCニュース
トランプ氏による出生地主義の制限は「違憲」 大統領令を差し止め：朝日新聞
