全米に押し寄せる「万引の波」 凶悪化で閉業相次ぐ
米ペンシルベニア州フィラデルフィアで被害を受けた小売店＝９月２７日（エリザベス・ロバートソン／フィラデルフィア・インクワイアラー提供、ＡＰ＝共同） 全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ。現場では「押し寄せる万引の波」（米メディア）に打つ手なく、無力感も漂っていた。 カリフォルニア州サンフランシスコ中心部にある総合スーパー「ターゲット」。止まらない盗難を主な理由に、運営会社が１０月２１日の閉店を決めた９店舗の一つだ。 １０月上旬、記者が訪れると、奥にはガラスケースだけとなった空の商品棚が並んでいた。残されていたのは、スマートフォンやオーディオ機器が置かれていたことを示す紙だけ。傷が所々にある棚もそのままだった。 若者の集団がガラスケースを破壊して奪っ
国連安保理 人道支援の戦闘一時停止など アメリカの拒否権で否決 | NHK
イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突をめぐり、国連安全保障理事会では人道支援のための戦闘の一時的な停止などを求める決議案の採決が行われ、15か国のうち日本を含む12か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使して否決されました。アメリカは、イスラエルの自衛権に言及がないなどと主張しましたが、各国からは遺憾の意が表明されました。 イスラエルとハマスの衝突をめぐっては、国連安保理に議長国のブラジルが ▽ハマスによる攻撃や誘拐を非難し人質の解放を求める一方で ▽人道支援のための戦闘の一時的な停止や ▽イスラエルがガザ地区北部の住民に出した退避通告を撤回するよう求める決議案を、提出していました。 採決は18日午前、日本時間の18日夜に行われ、理事国15か国のうち ▽日本やフランスなど12か国が賛成し ▽ロシアとイギリスが棄権しましたが ▽常任理事国のアメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました
たった1人の中絶反対議員のために…米軍幹部300人超の昇進人事がストップ 「中国を利するだけ」同盟国日本への影響も FNNワシントン支局 千田淳一｜FNNプライムオンライン
たった1人の中絶反対議員のために…米軍幹部300人超の昇進人事がストップ 「中国を利するだけ」同盟国日本への影響も FNNワシントン支局 千田淳一 国の安全保障を賭けた政治的チキンゲーム 秋の爽やかな風を受け、芝生が緑輝く9月中旬。連邦議会の敷地内の広場には、300人を超える現役の軍人の写真や名前が掲げられ、まるで墓地のような光景だった。全員が昇進の承認を理不尽に止められている軍人たちだった。 この記事の画像（8枚） 中には、米軍制服組トップの統合参謀本部議長に加え、陸軍参謀総長、海兵隊総司令官に指名され、各軍のトップ就任するはずの指揮官も含まれていた。このうち米軍海兵隊トップとなる司令官の不在は、当時の司令官が死去した1859年以来164年ぶりで、歴史上、異例の事態が続いていた。 米軍海兵隊はデビッド・バーガー司令官が退任し、164年ぶりに司令官不在となった（7月10日） “墓地”の前で
米下院議長の解任動議可決 “歴史上初” 政府予算案で対立 | NHK
アメリカ政府の新年度予算案をめぐって共和党内で対立が続く中、議会下院は共和党のマッカーシー下院議長の解任動議を可決しました。アメリカメディアは、下院議長の解任動議の可決は歴史上初めてだと大きく伝えていて、議会の混乱に拍車がかかっています。 アメリカ議会で政府の新年度予算案の協議が難航する中、下院で多数派を占める共和党のマッカーシー下院議長は先月30日、当面の予算執行を続けるための「つなぎ予算」の案をまとめ、民主党と協力して超党派での可決につなげ、政府機関の閉鎖がぎりぎりで回避されました。 これについて同じ共和党の保守強硬派の議員は「つなぎ予算」に保守強硬派が要求していた歳出の大幅な削減が盛り込まれなかったことに加え、民主党と協力したことを批判し、2日にマッカーシー議長の解任動議を提出しました。 下院で3日に採決が行われた結果、共和党議員8人に加えて民主党議員208人が賛成し、解任動議は賛成
「気候変動裁判」で若き環境活動家たちが初の勝訴、「健康的な環境は憲法上の権利」と裁判所
5歳から22歳までの16人が原告となり、化石燃料を採掘するアメリカ・モンタナ州の事業は未来ある若者の権利を侵害しているとして州政府を提訴した裁判で、裁判所が2023年8月14日に原告の訴えを認める判決を下しました。 Montana — Our Children's Trust https://www.ourchildrenstrust.org/montana Judge rules in favor of youths in landmark Montana climate trial - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/climate-environment/2023/08/14/youths-win-montana-climate-trial/ Montana climate trial: Judge sides w
米政府が情報開示請求の審査にAIを導入、一部から懸念の声 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国の司法省や国務省、疾病管理予防センターを含む、少なくとも3つの省庁が、人工知能（AI）システムを利用して情報公開法（FOIA）に基づく情報開示請求を処理する試みを進めている。しかし、透明性の向上を呼びかける一部の市民団体はこのトライアルに懸念の声を上げていると8月2日のNBCニュースが報じた。 各省庁は「FOIAアシスタント」と呼ばれるシステムなどを使用して、市民やジャーナリスト、活動家などからの政府文書の開示リクエストを処理しているという。 「報道の自由のための記者委員会」の弁護士のアダム・マーシャルは、AIが迅速な情報の開示に役立つことを期待しているとNBCニュースに語ったが、いくつかの課題があることを指摘した。彼は「テクノロジーの使用に関する明確な基準」や、それが守られていることを確認するための手順「アルゴリズムの決定に対して異議を唱えるため仕組み」などを整備すべきだと述べている
２４色のペン：差別解消に求められる姿勢＝和田浩明（川崎支局） | 毎日新聞
津久井やまゆり園事件の3日後にホワイトハウスに隣接するビルで会合するマリア・タウン市民参加室副室長（右列奥から2人目）と佐藤聡さん（左列奥）ら＝佐藤さん提供 ＜くらしナビ ライフスタイル＞ そのメールはホワイトハウス幹部から送られてきた。 「日本の障害者施設で起きた殺害事件のニュースを見ました。影響を受けた人を知っていますか？」 送信時間は米東部夏時間の2016年7月25日午後6時前で、太平洋を挟んだ日本では翌26日の午前7時前。相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で元職員の植松聖死刑囚（33）が入所者ら45人を殺傷した事件を地元消防局が覚知してから4時間ほどしかたっていない。 メールの送り主は障害者団体との情報交換や連携を担当するマリア・タウン市民参加室副室長（当時）。受け取ったのは訪米中だった日本の障害者団体関係者だ。メールのやりとりは続き、一行はホワイトハウスに隣接するアイゼ
＜米議会襲撃＞大統領選の結果を覆す陰謀に最高裁判事クラレンス・トーマスの妻が果たした役割
＜米議会襲撃事件の捜査も大詰めを迎え、トランプの起訴も取り沙汰されるなか、大統領選の勝敗を決する各州の選挙人になりすましてバイデン勝利を覆そうという大掛かりな「選挙泥棒」の試みが明らかになってきた。多くの大物の関与も明らかになっている＞ ミシガン州の司法当局は7月18日、2020年の米大統領選でジョー・バイデンの勝利を覆すため、偽の選挙人名簿を作成し、連邦議会に送付した罪で、同州の共和党員16人を訴追したと発表した。この発表を受けて、ネット上では米連邦最高裁判所の保守派判事クラレンス・トーマスの妻、「ジニー」ことバージニーア・トーマスの訴追を求める声が高まっている。 ジニー・トーマスは「左派がアメリカを乗っ取る」ことに声高に警鐘を鳴らす極右活動家。ドナルド・トランプ前大統領の首席補佐官を務めたマーク・メドウズに宛てたテキストメッセージで、バイデンの勝利を「アメリカ史上最大の選挙泥棒」と呼び
オンラインのメッセージが脅迫だと認められるには「送信者自身が脅迫だと認識している必要がある」と最高裁判所が判断を下す
シンガーソングライターの女性がFacebookで繰り返し脅迫的なメッセージを送りつけられた事件の裁判で、アメリカ最高裁判所が「メッセージが脅迫だと認定されるには、送信者本人が『これは脅迫的だ』と主観的に認識していなくてはならない」として、下級裁判所の有罪判決を覆しました。この最高裁判所の判断に対しては、「ネットストーカーの犯人に有罪判決を下すのが難しくなる」「妄想にとりつかれたストーカーが保護されてしまう」といった批判の声も上がっています。 Supreme Court says a conviction for online threats violated 1st Amendment - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/politics/2023/06/27/supreme-court-true-threat-stal
米連邦最高裁 同性カップルへのサービス拒否は“表現の自由” | NHK
アメリカでウェブデザイナーが信仰上の理由から同性どうしのカップルへのサービスを拒否できるかどうかを争った裁判で、アメリカ連邦最高裁判所はサービスの拒否は憲法が保障する表現の自由にあたるという判断を示しました。今後、性的マイノリティーの人たちがほかのサービスの提供を拒否されるおそれもあることからリベラル派を中心に懸念も広がっています。 この裁判では西部コロラド州のウェブデザイナーの女性が、信仰上の理由で同性どうしのカップルへのサービスの提供を拒否することの是非が争われました。 連邦最高裁判所は6月30日、女性がサービスの提供を拒否することは憲法が保障する表現の自由にあたり、差別を禁止したコロラド州法で制限することはできないという判断を示しました。 今回の判断で、今後、性的マイノリティーの人たちがほかのサービスの提供を拒否されるおそれもあることからリベラル派を中心に懸念も広がっています。 連邦
米最高裁、学生ローン一部免除措置「無効」 バイデン政権に打撃 | 毎日新聞
学生ローンの返済免除などを求めるボードを掲げる人々＝米ワシントンの連邦最高裁前で2023年6月30日、AP 米連邦最高裁は6月30日、民主党のバイデン政権が打ち出した学生ローン返済の一部免除措置を無効とする判断を示した。措置は1人最大2万ドル（約290万円）の返済を免除する内容で、最大約4300万人が恩恵を受けるとされていた。政権の肝いり政策の実行が難しくなり、2024年大統領選で再選を目指すバイデン大統領にとって痛手となる。 判事9人のうち、ロバーツ長官ら保守派6人が措置は無効だとし、リベラル派判事3人はこれに反対した。バイデン氏は、ホワイトハウスで「裁判所の判断は間違っている。借り手、特に経済的に底辺にいる人々に必要なものを届けるために闘うことを私はやめない」と演説し、新たな措置をとる考えを示した。
アメリカが｢プーチンの弱体化｣に危機感抱くワケ
アメリカの政府関係者は1年以上前から、公に問うわけにはいかない問いを密かに自問してきた。それは、ロシアによるウクライナ侵攻の失敗は最終的にウラジミール・プーチン大統領の失脚につながるだろうか、というものだ。 この考えは、週末の混沌とした不可解な数時間の間はそれほど突飛なものとは思われなかった。しかし、エフゲニー・プリゴジン氏の傭兵軍団の反乱による差し迫った脅威が終息したように見えるとはいっても、この短時間に終わった反乱は、プーチンの権力掌握力が20年以上前の就任以来のどの時期よりも弱くなっていることを示唆している。 無防備なプーチンが何をしでかすか予測不能 おそらくウクライナ侵攻の初期以来最も不安定な瞬間であったこの反乱の余波は、アメリカのジョー・バイデン大統領と政策立案者らにチャンスと危機の両方を与えた。折しもウクライナ軍が待望の反転攻勢に出ている中で、ロシア国内の混乱は同国の戦争活動の
「富裕層が投資で稼いだお金に課税する法律」は予想以上の歳入をもたらし貧富の格差解消につながる
アメリカのワシントン州では保育と公教育の予算を確保するため、2021年に「株式や債券の売却で得た年間25万ドル(約3600万円)以上のキャピタルゲインに対し7％の税金を課す」という税法が可決され、2023年4月に初めてキャピタルゲイン税が徴収されました。新たなキャピタルゲイン税がワシントン州にもたらしたメリットについて、ワシントン州の有色人種連合であるWashington Community Allianceの事務局長を務めるカマウ・チェゲ氏が説明しています。 Lessons from Washington State’s New Capital Gains Tax - The Urbanist https://www.theurbanist.org/2023/06/01/lessons-from-washington-states-new-capital-gains-tax/ ワシントン
米 トランプ前大統領 退任後の機密文書保持など37件の罪で起訴 | NHK
アメリカのトランプ前大統領が退任後の機密文書の取り扱いを巡って起訴され、国防に関する情報を故意に保持した罪など、あわせて37件で罪に問われていることが明らかになりました。 トランプ氏はあらためて無実だと主張しています。 この問題は、FBI＝連邦捜査局が去年（2022年）8月、南部フロリダ州にあるトランプ前大統領の自宅を捜索したところ、最高機密を含む複数の機密文書が見つかったとされるものです。 フロリダ州にある連邦地方裁判所は9日、起訴状を開示しました。 それによりますと、トランプ氏は大統領を退任後、最高機密を含む文書を扱う資格がないにもかかわらず、自宅に保持していたとして、国防に関する情報を故意に保持した罪に問われています。 また、FBIなどに文書が見つからないよう移動させていたとして司法妨害の共謀の罪などにも問われ、合わせて37件で起訴されました。 文書の中には、外国の核兵器やアメリカ軍
「体重と身長での差別禁止」ニューヨーク市 就職や住宅の契約などで：朝日新聞デジタル
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米大統領の就任式で披露された詩、公立学校で閲覧制限の対象に フロリダ州
詩を朗読するアマンダ・ゴーマンさん＝２０２１年１月２０日、米ワシントンＤＣの連邦議会議事堂前/Alex Wong/Getty Images （ＣＮＮ） 米詩人のアマンダ・ゴーマンさんがバイデン大統領の就任式のために書いた詩が、フロリダ州マイアミデード郡の公立学校でこのほど、閲覧制限の対象となった。児童の保護者から苦情があり、学校側が検証した結果だという。当該の学区が２３日に確認した。 閲覧制限を実施したのは同郡マイアミレークにある幼稚園児から８年生までが通う学校。児童の保護者が「私たちの登る丘」と題されたゴーマンさんの詩に反対する苦情を申し立てたことに対応した。ＣＮＮが本物と確認した申立書によると、詩の作者は誤ってテレビ司会者のオプラ・ウィンフリーさんと記載されていたという。 保護者はこの詩が「教育的ではなく、間接的な憎悪のメッセージを含む」と主張。「混乱を引き起こし、児童を洗脳する」もの
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米連邦最高裁、SNS監視禁止法を審理 - 日本経済新聞
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バイデンもトランプも“ダメ” “第三の候補”に投票検討が約5割…第三政党「ノー・レーベルズ」が候補者擁立へ本格始動【大統領選2024】｜FNNプライムオンライン
アメリカ最高裁の判事が「30年以上も高額接待を受け豪遊」 米報道 | 毎日新聞
