極秘開発中のMSタブレット｢Courier｣はWindows 7搭載で来年半ばに発売！
極秘開発中のMSタブレット｢Courier｣はWindows 7搭載で来年半ばに発売！2009.10.09 13:00 これぞWindows 7で最高のヒット作となるかも... 続々と詳細情報も登場してきた、マイクロソフトが極秘に開発を進める魅惑のデュアルスクリーンなブックレットタブレット｢Courier｣ですけど、どうやらWindows 7ベースで、来年半ばに正式発売が予定されているようですよ。そういえば、Windows 7って、タッチインターフェース対応が売りでもありますもんね。 ｢すでにPC向けにはOffice OneNoteというデジタルノートブックアプリケーションがリリースされているものの、これをタブレット仕様にして一から作り直すとすれば何が完成するだろうかというのが、そもそもの出発点であった。その結論として、ソフトウェアのみならず、ハードウェアからマイクロソフトが完全に手がける
「ニコ動だけではない」 天才と廃人が作ったドワンゴの歴史ひもとく書籍
「dwango.jp」のロゴが現れる着メロのテレビCMに見覚えがある人は多いかもしれない。「ジリリリリン、電話だよ」。GACKTさんがこうつぶやくCMも話題になった。 「ドワンゴはニコニコ動画だけではない」と、川上量生（のぶお）会長は言う。川上会長が1997年に創業した同社は、ゲームの受託開発を手掛け、着メロや着ボイスでヒットを飛ばし、ニコ動という新しいフィールドに踏み出した。 その歴史を草創期から振り返る書籍「ニコニコ動画が未来をつくる ドワンゴ物語」（佐々木俊尚著、アスキー・メディアワークス）が、10月10日に発売される。「ニコ動がヒットしている今なら興味を持ってもらえるのでは」と、“社史”出版を決めた。 「ニコ動でたまたま当てた会社」ではない 「ドワンゴは、ニコ動でたまたま当てた会社だと思っている人も多いだろう。“ぽっ”と出てきたよく分からない会社と思われているかもしれない」――そう
何故私は狂った猿のように1000万円分の書籍を切り刻んだのか - やねうらお−ノーゲーム・ノーライフ
id:yaneurao:20091001でFUJITSU ScanSnap S1500 FI-S1500を買って書籍を裁断してスキャンした話を書いた。 「もうどうせ残りの本は売ってもたいしたお金にもならないし」と書いたが、取り込んだ書籍の数は3,000冊強。総スキャンページ数、262,845枚。消耗品のパッド交換4回。ローラー交換2回。1冊の平均価格は3,000円程度。全体でおおよそ1,000万円。今回は、気がついたらこれだけの本を切り刻んでいた。id:yaneurao:20060131の本棚に換算すると14個分である。 たぶんアマゾンで売れば、その1/3ぐらいのお金にはなっていただろうから、ちょっともったいない気もする。私も当初はそこまで本を徹底的に切り刻む気はなかったのであまり気にもかけてなかった。 そこで、どうしてこんなことになったのか、つらつら考えてみた。 ■ 切り刻まずに取り込ん
毎日と共同が「有料記事」配信 「ニュースは無料」打ち破れるか
毎日新聞と共同通信がニュース記事の「有料配信」に関して新たな動きを見せた。毎日新聞がアマゾンの電子リーダー端末「キンドル（Kindle）」で英字ニュースの有料配信を始めたのに対して、共同通信の記事もアップルのスマートフォン「アイフォーン（iPhone）」で読めるようになった。ネットでは「ニュース記事は無料」という認識が一般的だが、新聞業界による「記事の有料化」は成功するのか。 アマゾンの電子リーダー向けに「英字ニュース」を配信 毎日新聞は2009年10月7日、アマゾンが販売する次世代型の電子リーダー端末「キンドル」に向けて、英文サイト「毎日デイリーニューズ」の記事の有料配信を開始した。日本の新聞社としては初めての試みだ。 キンドルは電子ペーパーを搭載したモバイル端末で、携帯電話の通信機能を使ってアマゾンの電子書籍サイト「キンドルストア（Kindle Store）」から電子書籍や電子新聞をダ
実名・匿名論争が論じるべきテーマはたった一つ - 304 Not Modified
それは繋がり。 実名・匿名論争は定期的に起こるが、たいてい発端は決まっている。ある実名ユーザが匿名ユーザに何か言われたが言い返せない。みんな実名にしろ！みたいな感じ。それに対するリターンも大差なく、実名にはリスクがある！愛着あるハンドルネームと名無しさんは違う！例え、ＨＮでも戸籍でなければ匿名だ！戸籍だって変更できる！なんて感じで。それなりに年々パワーアップはしてますが、結局は繋がりにたどり着くと思ってます。 実名でやっていることの最大のメリットは、今まで自分のやってきたことがすべて繋がることでしょう。自分、過去の自分、今属している組織、過去に属してきた組織。そこからひょんな出会いがあったり、仕事に繋がったり。実名でなければ、過去と今を繋げることができないですからね。 匿名でやっていることの最大のメリットは、匿名でやっていることを実名の自分との繋がりを切り離すことができることでしょう。別に
亀井金融相のメチャクチャな経団連批判 「ワルモノを懲らしめる」という「勧善懲悪」思考では、経済問題は解決しない - モジログ
亀井金融相のメチャクチャな経団連批判 「ワルモノを懲らしめる」という「勧善懲悪」思考では、経済問題は解決しない 毎日jp - 亀井金融担当相：「家族間の殺人事件増加」で経団連を批判（2009年10月5日 21時14分） http://mainichi.jp/life/today/news/20091006k0000m020085000c.html ＜亀井静香金融・郵政担当相は５日、東京都内で行われた講演会で、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、日本経団連の御手洗冨士夫会長に「そのことに責任を感じなさい」と言ったというエピソードを紹介した。御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。 会員制情報誌「内外ニュース」主催の講演会で述べた。亀井担当相は御手洗会長との会談時期については明らかにしなかったが、関係
原口総務相は“通信・放送の番人” 日本版ＦＣＣ設置の公約を果たせるか | 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 原口総務相は“通信・放送の番人” 日本版ＦＣＣ設置の公約を果たせるか 「言論・放送の自由」を、どのように維持・育成していくのか――。 政権交代に伴う情報が洪水のように溢れ出る中で、見落とされがちとなっているが、原口一博総務大臣が就任直後から民主主義を支える要に関する議論を提起している。 内閣の構成員の一人である総務大臣の率いる総務省、つまり、時の政権が直接、通信・放送を監視する現行の体制を抜本的に改めて、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のような“通信・放送の番人”と呼ばれる独立行政法人を日本も設置してはどうかという議論が、それである。 実は、ある種の日本版ＦＣＣの設置論は、数年前、ＮＨＫで不祥事が相次いだ時期に、ＮＨＫ・放送の抜本改革の一案として、筆者も主張した時期がある。時の政権、権力者の総務省がＮＨＫの予算や経営に口出しできる余地のある現体制のままでは、ＮＨＫに報道機関と
派遣労働なくすのがグローバルスタンダード|ガジェット通信 GetNews
基本的人権の尊重について疑問を抱いてしまいます。日本人はそんなに豊かではないし幸せではないのかもしれません。今回はすくらむ さんのブログからご寄稿いただきました。 派遣労働なくすのがグローバルスタンダード 昨日寄せられたコメントで知ったのですが、ホリエモン氏（堀江貴文氏）が自身のブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 （http://ameblo.jp/takapon-jp/entry-10342127545.html）で、「製造業派遣が全面禁止ということになれば、全面的に海外進出ということになるでしょうな」、「マーケットも海外、優秀な人材も海外調達、そして工場も海外ということになっちまうんじゃないでしょうか。そうなると日本には、脱出できない人たちが残って困窮することになるでしょう」と言って、派遣法の抜本改正を求めている反貧困ネットワーク事務局長・元年越し派遣村村長の湯浅誠さんらを指
夕張の今～北海道で聞いた恐ろしい話 | JBpress (ジェイビープレス)
3年前の2006年、北海道夕張市が財政破綻したことは、皆さんの記憶に新しいことと思います。最近はマスコミで報道されることもほとんどなくなってしまいましたが、今、この町はどうなっているのでしょうか。 実は、人口は相変わらず着実に減少し続けています。 1960年には約10万人の人が住んでいたこの町ですが、2005年に1万3000人まで減っていました。そして、今年の初めには1万1740人。今年になっても毎月減少が続き、8月末の時点では1万1488人です。働く場所のない30代、40代を中心として流出が続いていると言われています。 では、将来、一体どこまで人口が減るのでしょうか？ 以下の表は、国立社会保障・人口問題研究所が発表しているデータを基に私が作成した表です。夕張市の人口が2035年までどのように推移するかを示しています。人口は25年後の2035年には約5000人、そして、別の長期推計では20
これからのICT政策はどうあるべきか--総務省の政策担当官が議論
日本の情報通信産業の抱える重要課題について、産学官の関係者が共通認識を持って政策論議をすることを目的とした任意団体「情報通信政策研究プログラム」が10月1日、シンポジウム「これからの情報通信政策」を開催した。 これは、2005年に発足した同団体の過去4年間の研究活動を総括し、その成果をまとめた出版物「情報通信の政策分析―ブロードバンド・メディア・コンテンツ」（NTT出版）の発刊を記念して開かれたもの。 はじめに問題提起としてプレゼンテーションをしたのは、総務省 東海総合通信局長の鈴木茂樹氏。「これからの情報通信政策について」と題して、日本の過去と現在の状況を比較しながら今後の情報政策のあり方を論じた。 鈴木氏は、現在日本が直面してきている課題について、（1）少子高齢化と人口減少、（2)経済規模・地位の相対的低下、（3)世界経済構造の変化――の3点を挙げる。 「日本の人口は2050年代に、現
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