連日何かと話題の事業仕分け。財務省主導だとか、ほんとうに切るべきところは切っていないとか、文句をつければいくらでもあるが、少なくとも鳩山政権がこれまでやってきたことの中では、評価できるものだと思う。 実際の削減額は少なくても、政府が税金を使って何をやっているのか、それがどういう理屈で続けられてきたのか、ということの一端がわかり、国民の注目を集めたことの意義が大きい。一部を見れば、全体も予想がつくからだ。 本来なら、政府がやっていることをひとつ残らず「仕分け」して、どうしても政府でなければできないことだけを残し、あとは全部民営化すべきである。社会がほんとうに必要としている事業は、民営化しても成立する。逆に社会が必要としていない事業は、民営化すれば自立できないので、自然に消えていく。 スパコン予算をはじめ、「この事業は要るか、要らないか」「どのくらいの規模にすべきか」を事業仕分けで勝手に決めら

Kudo Publishing's BLOG - 後言再録（第5回）（2008.01.05） http://blog.kudo-publishing.com/?eid=737071 ＜なぜ、いつの時代も税金の無駄遣いがなくならないのか？ 他人のお金だから。 公衆トイレがいつも汚れているのはなぜか? しょせん、“他人のトイレ”。 しかも、知人・友人のものでもない。不特定多数の人のトイレだ。自分の家のトイレならすぐきれいにする。 しかし、公衆トイレが汚れていてもきれいにしようとする人は少ない。 結果、汚れに汚れが積み重なって、公衆トイレは果てしなく汚れていく――“公的資金”で清掃しない限り――こうした人間の本質に照らせば、「なるだけ小さな政府で」という方向性は間違っていない＞。 ＜今から思えば、36年前の自民党総裁選は大きな分水嶺だった。 自民党内部の戦いだったので、当時は見えづらかったが、大

ASCII.jp - Flash for iPhoneの衝撃　これから何が起こる？ http://ascii.jp/elem/000/000/467/467705/ ＜iPod／iPhoneが成功した理由の一端には、iTunesを起点とする、独占的なコンテンツの配信と販売にある。ところがFlash Playerは、ほかのプラットフォーム上に自身のレイヤーを構築し、デバイスが本来持っていた独占販売モデルなどをバイパスする手段を提供してしまう。コンテンツプラットフォームとして見た場合、Flash Playerも本質的にはiPhoneの競合なのである＞。 ＜将来的にアドビがFlash Playerの基本機能として「Adobe Store」を用意して、Flashと連動した音楽や映像の配信サービスを始める可能性もある。アップデートであとから機能を拡張できるFlash PlayerやAIRを採用してし

JBpress - 「亀井モラトリアム」の行き着く先 「金融社会主義」で財投拡大?（2009年10月01日　博雅） http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1837 ＜江戸時代の老中、水野忠邦は「天保の改革」と呼ばれる大胆な政策を断行した。その1つに未払い債権を全て無利子とした上、元金も20年返済で強制分割払いと規定したモラトリアムがある。ところが、資金回収に懸念を抱いた金貸しが貸し渋り、救済されるはずの武士がさらに困窮するという皮肉な結果を招いた＞。 ＜鳩山新政権下、亀井静香金融相が提唱した中小企業向け貸し出しのモラトリアムは、水野忠邦の政策に酷似している。日本でも過去には金融恐慌など非常時に限り、市場の混乱収束と決済業務の正常化を目的に短期間のモラトリアムが実施されているが、今回はそうしたものとは性格を異にする＞。 ＜なぜなら、中小企業の資金繰り支援は

ニューズウィーク日本版 - 政権交代でも思考停止の日本メディア（2009年09月28日） http://newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2009/09/post-63.php ＜トイレを修理してもらうために呼んだ業者にこんなことを言われたら、どうだろう。「うーん。ちょっと待ってください。セカンドオピニオンを聞かないと」。さらに悪いことに、医者にこう言われたら？「おかしな病気ですね。医者を呼んできます！」＞ ＜８月30日の総選挙で民主党本部に詰めていたとき、私の頭に浮かんだのはこんなバカげた光景だった。日本のジャーナリスト５人に、次々と同じ質問をされたのだ。「政権交代をどう思いますか」＞ ＜そういう疑問に答えるのが、ジャーナリストの役目ではないのか。そもそもそのために給料をもらっているのでは。その場に居合わせたイギリス人ジャーナリストが私に言った。「よくあん

亀井金融相のメチャクチャな経団連批判　「ワルモノを懲らしめる」という「勧善懲悪」思考では、経済問題は解決しない 毎日jp - 亀井金融担当相：「家族間の殺人事件増加」で経団連を批判（2009年10月5日　21時14分） http://mainichi.jp/life/today/news/20091006k0000m020085000c.html ＜亀井静香金融・郵政担当相は５日、東京都内で行われた講演会で、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、日本経団連の御手洗冨士夫会長に「そのことに責任を感じなさい」と言ったというエピソードを紹介した。御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。 会員制情報誌「内外ニュース」主催の講演会で述べた。亀井担当相は御手洗会長との会談時期については明らかにしなかったが、関係

解雇規制は、おそらく日本の「下流化」を促進している。 これは、解雇規制によって正規・非正規の「身分制度」ができており、非正規という「下層」にいったん入ってしまうと、なかなか正規という「上層」に行けない、というだけではない。 解雇規制を経営者の視点で見ると、正社員を採用することは採用失敗時のリスク・コストが高いから、派遣やアルバイトなどをより多く使おう、というふうに考える。業績の変動にあわせて「調整」できるからだ。 これを前提にすれば、会社の事業内容・ビジネスモデル自体も、高度なスキル・専門性・経験を持つ人材を活かすようなものよりも、単純労働に近いもの、「派遣やアルバイトなどで成立しやすいビジネス」にしたほうが有利である。 高度なスキルや専門性を要しない、単純労働に近い労働によって成立するビジネスは、「高いものを少し売る」ようなビジネスではなく、「安いものをたくさん売る」ようなビジネスになり

Twitter / 田村耕太郎 http://twitter.com/kotarotamura/status/4456947245 ＜日本の人口規模なら日本を３０のシンガポールに分けて各々国からの財政支援なしでその代わり完全な一国二制度で創意工夫を競ってもらったらシンガに負けない有意義な政策一杯出てきそうです。背水の陣で政策立案・実行しているところにシンガのすごさがありますね＞ まったく同感。「日本を３０のシンガポールに分ける」という表現は、わかりやすくていい。これこそ「地方分権」の核心だ。 この話は以前、田村氏のブログにも書かれていた。 田村耕太郎参議院議員「地方に課税自主権と自主法制定権まで認め、一国二制度に踏み込むべき」 http://mojix.org/2009/06/05/tamura_niseido ＜地方分権は地方の現場ではなく、霞ヶ関改革から始まる。国がやるべきは、外交・防

asahi.com - 亀井金融相の債務返済猶予策、銀行協会長が異論（2009年9月24日23時47分） http://www.asahi.com/politics/update/0924/TKY200909240268.html ＜全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は２４日の記者会見で、亀井静香金融相が打ち出した債務の返済猶予措置（モラトリアム）に対し「一方的な議論は採りづらい」「主要国の自由主義経済の下で、一律かつ長期にわたる発動例はない」と述べた。異例な政策だけに冷静な議論を求めたものだ＞。 ＜「貸し出しの原資は預金。国内外の株主もいる」とも話し、返済猶予で銀行の財務が悪化すれば、こうした関係者の利益を損ねる恐れがあるとの見解を示した。貸し渋り批判には「中小企業への円滑な資金供給は本業中の本業。精いっぱいやるという覚悟でやっている」と説明した＞。 ＜日本では戦前、関

YOMIURI ONLINE - 温室ガス２５％減、鳩山代表が明言（2009年9月7日13時29分） http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090907-OYT1T00586.htm ＜民主党の鳩山代表は７日午後、東京都内で講演し、日本の２０２０年までの温室効果ガスの削減目標（中期目標）について「１９９０年比で２５％削減を目指す」と述べ、衆院選での同党の政権公約（マニフェスト）通りに実行する考えを表明した＞。 ＜鳩山代表が中期目標について衆院選後に明言するのは初めて。民主党の公約の「２５％減」には経済界から「省エネの進んだ日本には過大な負担。経済に悪影響を及ぼす」との強い反発が出ており、今後さらに論議を呼びそうだ＞。 ＜鳩山代表は今月下旬の国連の会議で新政権の温暖化対策について表明する方針。この日の講演で鳩山代表は「（２５％削減は）我々の政権公約であり、政

JBpress - 下野する高級官僚は何処へ？ 政権交代と日本版「回転ドア」（2009年09月01日 博雅） http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1615 ＜2009年8月30日の総選挙で民主党が圧勝し、政権交代が間近に迫った。政策の立案・運営面では、政治的中立の官僚を政府が「お抱え」で活用してきた国の「形」が、多少なりとも変わりそうだ。「官僚制度の打破」「天下りの禁止」といったお題目の下、政策立案の現場に政治家や政治色の強いスタッフが順次投入されていくのは間違いない＞。 ＜まず、これまでの日本の高級官僚制度を大まかに整理してみたい。政策立案・運営能力のある優秀な人材を国民が税金で雇い、安定的に活用しようとするものである。批判を浴びているが、天下りとは人材が固定化して政策が硬直化する事態を回避し、且つ官僚の引退後の生活を保障することで、骨身を惜しまず不