「匿名だと無責任なことがいくらでもできる」「実名だとリスクが大きすぎる」−。不定期に盛り上がるネットの“匿名実名論議”。ここ最近でも１０月初め、経済評論家の勝間和代氏（４０）が毎日新聞のサイト上で実名使用を呼びかけたところ、「匿名派」とされる２ちゃんねる初代管理人のひろゆき氏（３３）や、以前から匿名実名論議について見解を述べてきた匿名派アルファブロガー（世論に影響を与えるブログ執筆者）、小飼弾氏（４０）と実名派の弁護士、小倉秀夫氏（４１）も各自のブログで意見を表明した。またしても熱い戦いが繰り広げられたが、結局、結論は出たのだろうか。　６４％が実名に「反対」　１０月４日、勝間氏は毎日新聞のサイト上のコーナー「クロストーク」で、ネットの実名使用の推進とそのメリットについてこう呼びかけた。　《ネットがメディアとしての信頼性を高め、既存のメディアと肩を並べる存在になるには、表現者が自分の名前を開

オバマ米大統領が選挙中から広報メディアとして使用していることで知られるミニブログ「ツイッター」について、自民党広報本部が同党の全国会議員に利用を促す方針を固めたことが４日、分かった。若者を中心とするネットユーザーにも支持を広げるのが狙い。有志の若手議員らが８日にツイッターの勉強会を開催した上で、年内にも利用を開始する予定。年明けには、同本部で全議員に活用を呼びかけていくという。　１４０字以内の短文をリアルタイムに投稿するツイッターは、瞬時に情報が広がることから、影響力の強いメディアとして国内外で政治活用が進んでいる。長文が必要とされるブログと違い、日常的な報告も気軽に投稿できることから、有権者に親しみを持ってもらえるメリットもある。　国内では、蓮舫参院議員（４２）ら民主党の国会議員１０人以上がすでに利用しているが、自民党では小池百合子元防衛相（５７）や田村耕太郎参院議員（４６）ら数人にとど

ＮＨＫ経営委員会の小丸成洋委員長は２９日、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）のあり方について個人的な見解とした上で、「すべてＢＰＯだけでいいのかという問題もある」と述べ、民主党が新設を打ち出している通信・放送担当の独立行政機関「通信・放送委員会」（日本版ＦＣＣ）に、“総論賛成”の立場を明らかにした。　小丸委員長は「（問題番組への対応を）速やかに判断するという意味では、そういう制度（日本版ＦＣＣ）も私はいいと思う。いろいろ角度を変えて対応するのも面白い」と述べた。　現在は、テレビ番組で人権侵害の被害が深刻化しかねない場合などには、民放とＮＨＫがつくるＢＰＯが対応している。

鳩山由紀夫首相が「建設中止」を明言した群馬県の八ツ場（やんば）ダム。工事はすでに７割が終了しているとされるが、建設の「継続」「中止」といういずれの選択肢でも、大きな負担を伴うことに変わりはない。ダム建設地域を地盤に持つ小渕優子前少子化対策担当相と、「利水・治水面で必要なし」と話す水源連共同代表の嶋津暉之氏に双方の主張を聞いた。　小渕優子氏「水の確保は大きな責任」　−−民主党は無駄な公共事業として中止を明言しています　「これまでのダム事業の経緯について十分な理解をしていただけていないと率直に思っている。治水、利水面で必要性があったからこそ、利根川の下流都県が事業費を負担してきた」　−−ダム建設による治水面の効果とは　「利根川水系の吾妻川上流で治水をコントロールできる施設はない。ダムでなく堤防を造成すればいいという話もあるが、そうなると下流域まで結構な距離の堤防を作らなければならないし、用地買

前原誠司国土交通相が八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設事業中止を明言したことについて、同町議会は１７日、「国の政策として推し進めてきたことを今更中止など到底受け入れられない」などと建設継続を求める意見書を可決した。鳩山由紀夫首相らに提出する。　意見書は「ようやく代替地での生活が見え、もう少しで新たなスタートが切れるという気持ちで住民は過ごしている」と訴えている。　水没予定地区出身の星河由紀子町議は議会で「前原国交相の発言を聞き、（昨夜は）一睡もできなかった。ダム（問題で）で費やした時間を返してほしい」と憤り「これからが正念場。町は今後どう対応するのか」と質問。これに対し高山欣也町長は「住民の不安は十分察する。町としては推進を強く要望する」と力を込めた。

前原誠司国土交通相の八ツ場ダム（群馬県長野原町）建設中止方針に対し、高山欣也町長や地元住民が強く反対していることをめぐり、同町役場に「推進なんておかしい」など抗議の電話が殺到していることが２４日、分かった。　同町は電話の本数について明らかにしていないが、職員は「いつも鳴りっぱなしの状態」と疲れ切った表情だ。　１７日未明に前原国交相がダム中止を明言してから連日、「ダムは中止すべきだ」などの電話があるという。中には「このまま進めた方がいい」という意見もあるが、中止に反対する職員の発言を紹介した新聞報道に関し「一職員がどうこう言うのはおかしい」と１時間以上抗議する人も。　ある職員は「新政権に住民が逆行しているように見えるのか。いろいろな意見があるのはわかるが、地元対国ではなく、下流が水を必要としているのに」と困惑していた。

【本はなぜ売れないのか】（中）「１０００万種類超、ネット書店は２ケタ成長」 (1/4ページ) 2009.9.21 01:51 新しいシステム　書店の棚は、各出版社が次々に刊行する新刊で飽和状態になっている。そのサイクルは早くなる一方で、じつに４割もの書籍が、誰の手にも渡らずに返本されている。明らかな異常事態が常態化してしまっている出版界だが、返本率を引き下げるための試みも動き始めている。　「責任販売制」という新しいシステムがそのひとつだ。書店は取次会社を経て出版社から本を仕入れているが、従来の「委託販売制」では、出版社と取次会社が“配本”の主導権を握る代わりに、売れなかった本は仕入れ値と同額で返本できた。　新システムでは、書店に仕入れの裁量権が委ねられる。返本となった場合、出版社は定価の仕入れ値の３〜４割でしか引き取らない。その代わりに、書店の受け取るマージンは委託の約１・５倍にあたる３

地方の国道沿いで新鮮な野菜や果物を売る「農産物直売所」が、日本の農業を静かに変えつつある。１９９０年代半ばから増え始め、いまや全国で約１万３千施設と、コンビニ最大手「セブン−イレブン」の店舗数１万２４６７店（８月末時点）を上回る。農産物の全流通量の５％は直売所ルートといわれ、国やＪＡも無視できない存在に成長してきた。それは後継者難に悩む農家にとって農業を続けていくための“希望”にもなっている。

編集者出身で、出版界の動向に詳しい評論家の野上暁さんは「新刊点数が増え過ぎた。既刊本が店頭に滞留する期間が圧倒的に短くなっている。出版社も書店も本来はスローなメディアだったはずの本の価値を忘れてしまって、ベストセラー至上主義に走っている」と指摘する。　新刊点数が増えて、総発行部数は頭打ち、つまり１点当たりの発行部数は減る一方。返本率の高止まりは、悪循環の象徴といっていい。　ある出版関係者は「出版各社による『平積み』の取り合いです。いい本悪い本ではなくて、スペースを確保するために点数を増やすような状況になっている」と明かす。もはや、本が店頭でホコリをかぶるヒマもない。　「着いたその日に返本というケースもあるようで、せっかく出版されたのに、誰にも知られずに消えていく本がいかに多いことか」　そう嘆くのは、東京・神保町で出版社を経営する朔北社の宮本功社長だ。現行の流通システムそのものの問題を指摘す

佐々木俊尚さん（フリージャーナリスト）の『２０１１年　新聞・テレビ消滅』（文春新書）は刺激的な本だ。　ネットにはうといぼくにも、新聞、テレビにヒタヒタと危機が迫っていることがよくわかる。　そんななかで雑誌はどうなるのか。日頃（ひごろ）「雑誌は生き延びる！」と公言しているのだが、正直、さしたる根拠はない。ま、気合いです。なくなってはならないという。　折も折、『ニューズウィーク日本版』（９月１６日号）が「新聞・テレビ絶滅危機」を大特集。　コリン・ジョイス（ジャーナリスト）の「新聞絶滅へのカウントダウン」という記事が、アメリカの新聞の惨状を克明に書いている。　２００８年にはアメリカのジャーナリスト、５９００人が日刊紙での仕事を失っており、地方紙はすべてなくなるかもしれないという。　原因ははっきりしている。　〈金を払って新聞を買う人の数はどんどん減っている。ウェブサイトでニュースを無料で読めるし、

−−八ッ場ダムの話に戻るが、前原大臣と直接話すことを考えているか「ですからね、私１人じゃなくてね、関係５都県のですね、知事と一緒にですね、認識ってものを統一して国に文句いう。別にそんな拙速にするもんじゃないと思いますから。ま、公約ってのはね大事かもしれないけど、しかしね、勢いってものがあってね、これを修正するのが、やっぱり、ひとつの政治の見識だと私は思いますよ。しかも現地の人の、あの痛ましい声を見てもね、しかも７割もできているプロジェクトをね、ここで辞めるってことをね、要するに意味合いってのが感覚的に理解できない。まあそれだけじゃないんで現場見てですね、直接かかわりのある５つの知事さんと話し合って決めます」−−国が事務次官の会見を無くすことについて批判があるようだが「どんな批判？」−−マスコミからの質問の機会が失われる…「君ら次第じゃないかね。記者会見なんてね、イチイチ頼るからいけねえんだ

岡田克也外相は１８日夕のの記者会見で「大臣会見に関する基本的な方針について」を発表した。外務大臣の定例記者会見を、従来の日本新聞協会や日本民間放送連盟など外務省記者会所属記者以外の記者にも「原則として開放する」とした。　岡田氏は方針について「大臣（自分）の考え方だ。支障がなければ（他省庁に）広がりをもってくるのではないか」と述べた。　方針では、（１）日本インターネット報道協会会員（２）主要メディアが発行する媒体に定期的に記事などを提供する人（いわゆるフリーランス）−の参加を認めるとしている。

原口一博総務相は１７日、総務省への初登庁後に行った記者会見で、自公政権が政府・与党合意として平成２２年に検討を行うとしてきたＮＴＴの組織再編論議について、「自公政権が決めた枠組みで行う考えは全くない」と述べ、与党合意を見直す考えを明らかにした。　原口総務相は会見で、自公政権が予定していた再編論議の検討については「企業を切り刻むことを改革とする考え方は（海外と比べて）二週遅れの考え方だ」と指摘。「古い時代のドミナント（独占）規制だけで考えることには落とし穴がある」と語り、国際市場の競争環境などを踏まえ、別の枠組みでＮＴＴの組織の在り方について検討する必要があると指摘した。　ＮＴＴの組織再編論議については、１８年にＮＴＴの市場独占性などを問題視する当時の竹中平蔵総務相が中心となり議論が進められ、政府・与党合意として２２年に再編の検討を行うことを決めた経緯がある。

楽天がパソコンから検索履歴を収集　個人情報を無断利用？ (1/3ページ) 2009.8.21 00:18 楽天が同社の検索サイトにアクセスした利用者のパソコンから、他社サイトにアクセスした履歴に関する情報を収集し、広告配信に利用していることが判明した。行政や消費者団体なども巻き込んで問題視する声が強まっている。この行為自体に違法性はないが、「情報が勝手に収集されて気味が悪い」などという利用者の声に加え、インターネット広告事業者なども「広告価値を下げる」と批判している。　問題が指摘されたのは、楽天が昨年６月から自社の検索サイト「インフォシーク」に導入した「楽天ａｄ４Ｕ（アドフォーユー）」と呼ばれる広告配信システム。これは、インフォシークを訪れた利用者のパソコン上のブラウザ（閲覧ソフト）内に蓄積された過去のサイト閲覧履歴を１５種類に分類。楽天がその情報に基づき、利用者の閲覧履歴に合わせた分野

「買い物に行く前にネットで相場や評判を調べるように、投票前にネットで候補者の評判を仕入れることもあるでしょう？」　大手ポータルサイト「ヤフージャパン」のメディア事業統括本部、川辺健太郎部長は３年前、政治家の情報を集めたホームページ（ＨＰ）「みんなの政治」を立ち上げた。衆参議員約５００人を紹介するページで、各議員が議案への賛否や日ごろの活動を報告。一方、有権者もその活動を５つ星で評価できる。一日６０万〜１００万件のアクセスがあり、投票行動に与える影響は小さくはない。　だが、ジレンマもある。「公選法の規定で公示後はＨＰを更新できず、新人候補は書き込む期間がない。現職議員に有利という不平等な状況になっている」。　公選法がネットにもらたすゆがみはほかにもある。　平成１９年４月の都知事選や２０年１月の大阪府知事選では、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」に一部の候補者の政見放送が公開され

【Ｗｅｂ選挙】（中）新ツールに飛びつく政治家たち　効果のほどは「？」 (1/2ページ) 2009.8.14 22:43 「函館は雨。活動開始します」「ズバリ聞きます。今度の選挙で、政権交代は起こるのか？」　民主党の逢坂誠二・前衆院議員（５０）は４月から、１４０字以内で投稿するミニブログ「ツイッター」を始めた。“つぶやき”のようなたわいのない内容だが、米国ではオバマ大統領が選挙活動に使用して話題になった。ネットで最先端の情報発信ツールのひとつだ。　「ホームページ（ＨＰ）やブログとはちょっと違った視点で、日常を伝えることで、議員の存在を身近に感じてもらいたかった」と逢坂氏。６月にはツイッターで党首討論の模様を“生中継”し、アクセス数が伸びた。現在は約６千人がお気に入りに登録している。　国内政治家のツイッターを紹介するサイト「ツイッターと政治」によると、ツイッターを利用する国会議員はまだ９人。

【Ｗｅｂ選挙】（上）敵？味方？　ネットユーザー大盛況 (1/3ページ) 2009.8.13 21:57 衆院選議席予想　　民主党　　２５２　　自民党　　１６８　今年５月、インターネットの匿名掲示板「２ちゃんねる」にこんなシミュレーション結果が書き込まれた。「民主の圧勝だな」「３分の２には届かないか」。ネットユーザーは思い思いのコメントを書き込み、投開票が終わったかのように盛り上がった。　書き込みの主は、ネット界で“カリスマ予想屋”として名高い「和子夫人」なる人物。プロフィルは不明だが、７月の都議選では、独自の計算式に基づいて予想した候補者の当落や得票数が次々と的中。「プロ顔負け」と絶賛された。　「競馬の予想と一緒ですね。血統や過去の結果から予想して、当たったとか、外れたとか。外野から無責任にワーワーいうのが楽しい」と話すのは、自らも予想を掲示板に投稿する筑波大学の男性講師（３７）。野党の

１１日午前９時ごろ、静岡市駿河区の女性会社員（４３）方で、女性が大量の本に埋もれた状態で倒れているのを、訪ねてきた女性の母親が発見、１１９番通報した。消防隊員と県警静岡南署員が駆けつけたところ、女性はすでに死亡していた。女性は１人暮らし。同署は女性が地震で倒れてきた書籍に胸を圧迫され、窒息死した可能性もあるとみて死因を調べている。　同署の調べでは、女性はふとんの上であおむけに倒れていた。発見時、女性は大量の書籍や約３０冊の本を収納したプラスチック製ケースに埋もれていた。　同署によると、女性方は天井に届くほどの高さまで、数千冊の書籍や雑誌が平積みにされていた。室内に侵入された形跡や女性に目立った外傷はなかった。ただ、死後硬直が進行しており、女性が地震前に何らかの原因で死亡していた可能性もあるとして、同署は同日中に司法解剖を行い、死因の特定を急いでいる。　同署によると、母親は女性に持病などはな

結婚ビジネスにかかわっている人たちは、最近の婚活ブームで活況なのかと思ったが、当事者はそうでもないようだ。兵庫県内で結婚相談所を運営している５０代の女性から少し意外なメールが届いた。この女性は、婚活ブーム自体に違和感を持っているようだった。　《結婚は打算や計算で幸せになれるものでもなく、それらの思いで結婚が成立できるほど甘いものでもない。家柄や収入などを計算し、それで結婚できるほど世の中は甘くない。つまり、家柄や条件だけで誰も結婚できないし、結婚紹介所を運営していても、そのようなカップルに出会ったことがない》　電話で尋ねてみると「婚活がブームになってから、完成されたお相手を求めている人が増えたような気がするんです」という答えが返ってきた。女性によると、高収入で、性格もぴったり、自分を愛してくれて、仕事は一生懸命しているけど、たまには妻の相談にものってくれる−そんな理想の人を探すために、婚活

【ロンドン＝木村正人】「メディアの必要性は増しているが、おカネは使いません」−。ロンドンの高校に通うごく普通の男子生徒（１５）による、１０代の携帯電話やインターネットの使用実態をまとめた報告書が、ファンド・マネジャーや情報通信企業のトップの間で大きな反響を呼んでいる。　この生徒は、学校の休暇を利用して米金融グループ、モルガン・スタンレー欧州調査部門で研修したマシュー・ロブソン君。　同社が研修生に「１０代の子供たちがどんなメディアに親しんでいるか」についてまとめさせた。ロブソン君の報告書が洞察力に富んでいたため、投資家向けレターに掲載したところ、普段の５〜６倍の問い合わせがあったという。　報告書によると、１０代はメディアを友人と会話を交わす手段とみなして、インターネットなどに接する時間を増やしているが、おカネを使おうとは思っていない。有料の新聞を読んでいる１０代は皆無で、値段の安い大衆紙か、