新型コロナ禍で増える“リモートキャバクラ”に新店舗 LINE・Skype・Zoomで接客「スマキャバ」
利用者が家にいながら、「LINE」「Skype」「Zoom」を使って遠隔地にいる女性スタッフの接客を受けられるサービス「スマキャバ」が4月20日にスタートした。新型コロナウイルス感染拡大に伴って飲食店から客足が遠のく中、新たな需要の喚起や店舗の売り上げ確保に向け、“夜の街”でもビデオ会議システムの利用が加速している。 スマキャバは、全国のキャバクラに加盟を募り、賛同した店舗で実際に働いている“キャバ嬢”がリモート接客する仕組み。「素人やサクラはいないため安心」とうたっている。公式サイトには、すでに源氏名（仕事用の呼び名）とともに“ナンバーワン”の写真も掲載されている。 公式サイトで会員登録を済ませ、スマキャバの公式LINEアカウントに友達申請をした利用者に、接客可能な女性スタッフを紹介する流れ。個人のLINEアカウントを使いたくない利用者には、法人向けチャットツール「LINE WORKS」
Apple、YouTubeにASMRビデオを投入 心地よい環境動画4本
米Appleは8月7日、YouTubeで「Apple ASMR」と題した4本の動画を公開した。ASMRはAutonomous Sensory Meridian Responseの略語。いずれもiPhoneで撮影、録音した作品でiPhoneのカメラ性能を訴求する「Shot on iPhone」キャンペーンの一環。 「ささやく」「けずる」「ふみしめる」「たたく」の4つのテーマで作られており、いずれも「ヘッドフォン推奨」だ。 「Apple ASMR ― Whispers from Ghost Forest ― Shot on iPhone」は映画監督のアンソン・フォーゲルさんによる作品。米オレゴンのゴーストフォレストをiPhone XSとiPhone XS Maxで撮影、録音している。女性のささやきによる解説付き。
「脆弱性は見つからなかった」 セブン・ペイ緊急会見の“甘すぎる認識”
モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いだ問題で、セブン＆アイ・ホールディングスは7月4日、緊急会見を開いた。被害額は全額補償するという。運営元のセブン・ペイ小林強社長は「詳細については調査中。いろいろな角度から精査しないといけない」と語ったが、全体を通してセブン＆アイ側の“認識の甘さ”が垣間見えた会見だった。 残高チャージ、新規登録を停止 決済機能はそのまま 7payは、1日のリリース当初から登録者が殺到し、アクセスしづらい状況に。3日ごろには、不正利用の報告がTwitterなどで相次いだ。ログインIDとパスワードを入手した第三者がアカウントを乗っ取り、残高チャージやセブン-イレブン店頭での支払いができる状態だった。 同社の試算によると、不正アクセスの被害者は約900人、被害額の合計は約5500万円に上る（4日午前6時時点、店頭決済額を想定）。登録者数は150万人強だっ
JBSはなぜ、ホンダのデジタル革新プロジェクトで信頼を勝ち取れたのか――SIer社長が得た教訓
JBSはなぜ、ホンダのデジタル革新プロジェクトで信頼を勝ち取れたのか――SIer社長が得た教訓：Weekly Memo（1/2 ページ） ホンダが取り組むデジタル革新を、SIerがMicrosoftのクラウドを活用して支援 ――。そんな興味深い事例の話を聞く機会があった。プロジェクトからSIer社長が得た教訓とは。 ホンダの新サービスをJBSがクラウド活用にて支援 日本マイクロソフトが先頃開催したパートナー向けイベントで、興味深い事例の話を聞く機会があったので、今回はその内容を取り上げたい。それは、本田技研工業（以下、ホンダ）が取り組むデジタル革新を、システムインテグレーター（以下、SIer）の日本ビジネスシステムズ（以下、JBS）がクラウド基盤サービス「Microsoft Azure」を活用して支援したプロジェクトである。 同イベントの基調講演では、JBSの牧田幸弘社長がこの事例を紹介し
AI開発プロジェクトは成功までに3回失敗する、でも決して折れてはならない
データサイエンティストとして、数々のAI開発プロジェクトを経験し、成功と失敗の分かれ目を見てきたというトランスコスモスの北出さん。日本企業でAIが普及しないのは『データサイエンティストが不足しているから』といわれていますが、それ以前に、「AIに対する理解や当事者意識がない」という企業が意外と多いことを指摘しました。 インタビュー前編はこちら→あなたたちは、本当に「AI開発プロジェクト」をやる気があるのか？ その北出さんは、「AI開発プロジェクトを成功させようとするなら、とにかく当事者意識を持って試してみることが重要で、そのとき、少なくとも3回の失敗を覚悟する必要がある」と言います。その理由はどこにあるのでしょうか。 AI開発プロジェクトは「3回失敗する必要がある」理由 AIのプロジェクトを進めようとした企業のほとんどがつまづくポイントとして「データがない」「分析力がない」「開発力がない」と
職場の人間関係を可視化 オリックス「働き方支援ツール」提供 (1/3) - ITmedia ビジネスオンライン
人工知能（AI）などの導入で、生産現場やオフィスでの働き方が大きく変わろうとする中、オリックスグループが、身に付けた端末で社員の体調やストレス、行動を常時把握し、データから職場の状況や人間関係を可視化できる「働き方支援ツール」を開発、このほど試験導入企業の募集を始めた。社内のデジタル化によって、職場環境の改善につなげるサービスは国内で初めて。社員の健康管理サービスとともに、働き方改革の新市場として期待がかかる。 人工知能（AI）などの導入で、生産現場やオフィスでの働き方が大きく変わろうとする中、オリックスグループが、身に付けた端末で社員の体調やストレス、行動を常時把握し、データから職場の状況や人間関係を可視化できる「働き方支援ツール」を開発、このほど試験導入企業の募集を始めた。社内のデジタル化によって、職場環境の改善につなげるサービスは国内で初めて。社員の健康管理サービスとともに、働き方改
「RPAは魔法のツールじゃない」 年間8500時間を削減、リクルートはロボットに何をさせた？ (1/3) - ITmedia NEWS
「RPAは魔法のツールじゃない」 年間8500時間を削減、リクルートはロボットに何をさせた？（1/3 ページ） いかに仕事を効率化し、早く帰るか――政府も提唱する「働き方改革」を引き合いにだすまでもなく、誰もが意識していることだろう。生産性の向上を図る上で、人間の業務内容をコンピュータに代行させるAI（人工知能）やRPA（Robotic Process Automation）に注目が集まっている。 しかし、AIやRPAをうまく活用している企業もあれば、社内にノウハウがなかったり、意思疎通がうまくできなかったりしてプロジェクトが失敗に終わるケースも少なくない（関連記事）。 AIが人間の仕事を奪うといわれる中、PCの入力作業やメール送信といった定型業務を自動化するRPAは、銀行や生命保険会社などが伝票や請求書データの入力などに使っている。 そんな中、「約40人の経理部署でRPAを導入し、年間で
課題が分からない？ 「情報通信白書」にみる日本企業の深刻なクラウド事情
課題が分からない？ 「情報通信白書」にみる日本企業の深刻なクラウド事情：Weekly Memo（1/2 ページ） 総務省が先頃、日本のICT産業における現状や課題をまとめた「平成30年度版 情報通信白書」を公表した。その中から、日本企業の深刻な課題が浮き彫りになったクラウド事情を取り上げたい。 企業のICT投資とクラウドサービスの関係 総務省が毎年、この時期に刊行する「情報通信白書」は、今回で46回目を数える。国内のICT関連統計資料として最も長期かつ広範囲に網羅しており、一部を除いてオープンデータとして利用できるようになっている。 最新版では「人口減少時代のICTによる持続的成長」と題した特集が組まれ、「世界と日本のICT」「ICTによる新たなエコノミーの形成」「ICTによる生産性向上と組織改革」「ICTによるインクルージョン促進」といった話題とともに、ICTの産業や政策についての動向が
「一蘭」にハマった外国人観光客は、なぜオーダー用紙を持って帰るのか
「一蘭」にハマった外国人観光客は、なぜオーダー用紙を持って帰るのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 先日、渋谷の「一蘭」でラーメンをすすっていたとき、食事を終えた外国人観光客の一団が非常に興味深い行動をとっているのを目撃した。 なんと、店員さんに対して、例の「オーダー用紙」を持って帰りたいと申し出ていたのである。 ご存じの方も多いと思うが、一蘭のオーダー用紙とは、麺の硬さ、秘伝のタレの量などを自分の好みでマルを囲む、アンケートのような注文用紙。1993年に1号店ができてほどなくして編み出され、現在は英語、中国語、韓国語バージョンも用意されているため、日本語がまったくできない外国人観光客であっても、自分の好みどおりのラーメンを注文できる。 要するに、今やどのラーメン屋で当たり前にみられる「お好みは？」「えーと、じゃあ、麺はバリカタで、油少なめで」というやりとりが省略できるのだ。ラーメン
驚異の継続利用率「99％」、飲食店向け「予約台帳サービス」のトレタ 赤字5億円も攻め時
飲食店向けの予約台帳サービスなどを提供するトレタ（東京都品川区）が11月28日、官報に掲載した決算公告（2016年12月31日現在）によれば、当期純損失は5億7900万円（前年同期は3億2800万円の赤字）、累積の利益や損失の指標となる利益剰余金は5億7900万円の赤字（同5億6700万円の赤字）だった。 同社は16年11月にも9億4100万円の減資を実施している。 トレタは13年設立。13年12月から飲食店向けに、紙の予約台帳に代わるiPad予約台帳アプリ「トレタ」をはじめ、各グルメサービスの予約機能と連携する「トレタメディアコネクト」、販売管理システムと連携する「トレタPOSコネクト」を提供。予約管理から顧客管理まで、飲食店の効率改善をサポートしている。トレタの導入店舗数は17年10月時点で9000店舗を超えており、継続利用率は99％という。 代表の中村仁氏は、これまで「豚組」などの飲
活躍できる職場をAIがレコメンド 人事業務の最適化で「輝ける人を増やす」
活躍できる職場をAIがレコメンド 人事業務の最適化で「輝ける人を増やす」：【総力特集】人とAIの共存で進化する「おもてなし」（1/3 ページ） 近年、さまざまな仕事にAIが活用されはじめている。その流れは人事業務にも及んできており、採用や人事配置をAIに任せる時代の到来は、実はそう遠くはない――。 人事業務（特に採用や人事配置）は基本的に属人的な判断に頼る部分が多く、まだまだ合理化されていない領域の1つだ。そのような中、人事業務にテクノロジーを掛け合わせた「HRテック」（Human Resource Technology）と呼ばれる取り組みが本格化しつつある。 HRテックを国内で主導する企業が転職サイトを運営するビズリーチだ。同社は今年6月に、AIが採用活動や人事配置などを最適化してくれるサービス「HRMOS」（ハーモス）をリリース。2019年までに2000社以上の導入を目指すとしている。
「経営」と「人事」に距離がある企業は成長が難しい理由
単なる効率化にとどまらない だがHRテックの普及がこのレベルでとどまっているわけではない。もっと能動的にAIを活用することで、人材マネジメントそのものの概念を変える新しいフェーズがやってくる。 既にグローバル企業の一部では、さらに踏み込んだ形でのAI採用が実施されている。日用品大手のユニリーバでは、2017年6月以降、AIで応募者を評価する取り組みを加速させている。エントリーシートの選考を廃止し、応募者には12種類のオンラインゲームに取り組んでもらい、集中力、記憶力、性格、考え方などを多角的に判定する。 会社とのマッチング度が高いと評価された応募者はその後、与えられたテーマに対する解答を動画で送信する「デジタル面接」を経て、ようやく対面での面接にたどり着く。 システムの詳細は不明だが、採用後のパフォーマンスなどの情報がAIにフィードバックされ、適性試験のアルゴリズムが動的に変化するようにな
WantedlyのIPO批判記事、Google検索から消える 「写真を無断利用された」とWantedlyが削除申し立て
WantedlyのIPO批判記事、Google検索から消える 「写真を無断利用された」とWantedlyが削除申し立て Wantedlyの新規株式公開（IPO）を分析し、「やりがい搾取感が否めない」などと批判したブログ記事がGoogleの検索結果から消えた。「CEOの写真が記事に無断利用された」とし、ウォンテッドリーがDMCAに基づき、Google・Twitterに削除を申し立てたため。【更新】 求人情報サービス「Wantedly」を運営するウォンテッドリーの新規株式公開（IPO）を分析し、「（従業員の）やりがい搾取感が否めない」などと批判して話題を集めたブログ記事が8月25日、Googleの検索結果から消えた。 「記事に掲載された仲暁子CEOの顔写真が自社の著作権を侵害している」とし、ウォンテッドリーが24日までに、米デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づいて、Google・Twi
中古のタブレットから見つかった通信教育利用者の大切な情報
筆者の友人が中古品市場でベネッセが提供していたタブレットを発見した。それを調べてみると、さまざまなデータが残っていたのだ。同社の対応も含めて報告したい。 筆者の友人がリユース・リサイクル市場を調査したところ、「興味深い事実が判明した」と相談をしてきた。友人は国産のスマホやタブレットのデータ消去ソフトの開発を行っている技術者であり、仕事の一環として調べていた時に発見したという。今回はその件について、友人の承諾を得たのでここに報告したい。 その発見というのは、ベネッセが提供していた「ベネッセチャレンジ・タブレット」（現在は「チャレンジタッチ」）についてだ。同社はさまざまな年代に教育サービスを行っている。友人によると、中古市場のオークションで入手したのが、下の写真にあるタブレットであった。価格は2000円ほどだったという。 こういう機器が中古市場に流通し、売買されていることは不思議だが、世間には
シンセサイザーの巨匠・冨田勲さん死去
シンセサイザー音楽の第一人者として世界的に知られる作曲家の冨田勲（とみた・いさお）さんが5月5日、慢性心不全のため都内の病院で死去した。84歳だった。 1932年生まれ。作曲家としてNHK大河ドラマ第1作「花の生涯」や手塚治虫アニメ「ジャングル大帝」「リボンの騎士」の音楽などを手がけたほか、1970年代からシンセサイザーをいち早く導入し、アルバム「月の光」「惑星」などを発表。日本人で初めてグラミー賞にノミネートされるなど世界的な評価を受けた。 2012年にはVOCALOID「初音ミク」とオーケストラを組み合わせた「イーハトーヴ交響曲」を発表し、国内外で上演して話題を集めた。今年11月には初音ミクとオーケストラ、バレエを組み合わせた新作「ドクター・コッペリウス」を上演予定で、その創作活動を死の直前まで行っていたという。 5月5日の昼ごろに自宅で倒れ、搬送先の病院で家族に看取られながら息を引き
Twitter、NTTデータを含む再販業者へのFirehose提供を8月までに打ち切りへ
米Twitter傘下のGnipは4月10日（現地時間）、公開ツイートデータ「Firehose」の再販業者への直接提供を8月中に打ち切ると発表した。企業や組織へのFirehoseの提供はGnipのみが行うことになる。 Gnipによると、TwitterはGnip買収直後から再販業者へのFirehose提供打ち切りのプロセスを開始し、現在まだFirehoseを扱っているNTTデータと米DataSiftへのFirehose提供を8月半ばには終了する見込みという。 再販業者へのFirehose提供打ち切りの理由は、Firehoseのユーザー企業とダイレクトな関係を築くことが、Firehoseをサポートする最善の方法だと確信するからとしている。 Twitterは2012年に立ち上げた「公認製品プログラム」で、Twitterのデータの価値を高め、利用しやすくするツールの構築をサードパーティーに奨励し、F
「大辞泉」アプリ無料化が終了 “ソシャゲ風課金”に挑戦も収益につながらず
アプリ開発などを手がけるエイチエムディティは4月8日、iOS向け辞書アプリ「大辞泉」の新版「2.0」を有料（2000円）で公開した。昨年5月に公開した前バージョンは、アプリ本体を無料化し、「ソーシャルゲーム風課金」機能を実装する新たなビジネスモデルに挑戦したが、「成果を収益に結びつけることができなかった」ため、有料に戻したという。アプリを収益化する難しさが改めて浮き彫りになっている。 大辞泉は、26万2500語を収録した辞書アプリ。前バージョンでは全機能を無料化し、機能の使用に回数制限をかけていた。回数制限は、時間の経過か、有料アドオンの購入により解除されるという“ソーシャルゲーム風”ビジネスモデルに挑戦していた。 同社はブログで、再有料化の経緯やダウンロード数、課金率などを詳細に報告している。ダウンロード数は公開から11カ弱で約15万と「辞書アプリとしては、充分に大きい」数だった。検索語
ソニー、エニグモの筆頭株主に
ソーシャルショッピングサイト「BUYMA」を運営するエニグモは4月2日、同社の筆頭株主がソニーになったと発表した。ソニーは100％子会社のソネットが保有していた株式を取得した。 ソニーはエニグモ発行済み株式の24.44％分を保有。2日付けで大量保有報告書を提出した。 エニグモが3月に発表した1月期の決算では、年間取扱高は161億円（前年比25％増）、売上高は18億円（同27％増）、営業利益は8.5億円（同43％増）だった。 世界100カ国以上のバイヤーから商品を購入できるソーシャルショッピングサイト「BUYMA」の会員数は約170万人となり、前年比42％増に成長している。さらなる認知拡大を目指し、ソニーモバイルコミュニケーションズとの共同プロモーション施策も発表予定という。 関連記事 エニグモ創業者・田中CEOが退任 再び起業目指し「きっぱり抜ける」 「BUYMA」を運営するエニグモ創業者
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