9月30日、山際大志郎経済再生担当相は閣議後記者会見で、住民税非課税世帯に対する5万円の給付金について、一部の自治体では11月に支給を開始できる、との見通しを示した。 政府は9月20日、予備費から8540億円を支出することを閣議決定していた。そのうちおよそ510億円が、コールセンターの設置や、振込手数料、郵送代など事務費用として支出される予定だ。 このことが報じられると、ネット上では、批判の声が巻き起こった。 《毎回給付金の対象は税金を払っているのが少ない人ばかり。対象者が少なく、かつ世間に対策したぞとアピールしていると思うがもう少し広く考えてほしい》 《税金免除の人が得する政策はあっても、真面目に収めてる人が救われる政策ってほぼないですよね…》 《国民としての義務を果たしている納税者の生活が疲弊しているのに、なぜそのような施策となるのか理解できません》 《所得の低い人に補助を出すのは当た