金利全般1％上昇なら保有国債「評価損40兆円」＝植田日銀総裁
３月１２日、日銀の植田和男総裁（写真）は参院財政金融委員会で、足元の景気について「一部の統計に弱めの動きがうかがわれるものの、緩やかに回復している」と述べ、１月の展望リポートで示した「景気は緩やかに回復している」より弱めの現状認識を示した。写真は都内で昨年１２月撮影（２０２４ ロイター／Issei Kato） ［東京 ２２日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２２日の衆院予算委員会で、金利全般が１％上昇すれば日銀保有国債の評価損が４０兆円に達するとの見通しを示した。米山隆一委員（立民）の質問に答えた。 日銀の２０２３年度上半期決算によると、保有国債の評価損は２３年９月末時点で１０兆５０００億円だった。厳格に運用してきた長期金利の指し値水準を見直したことで含み損が増え、すでに比較可能な２００４年以降で最大となっているが、これをさらに上回る試算となる。
閣僚や日銀総裁から批判→見直し開始 賃金の統計調査：朝日新聞デジタル
賃金の動向を示す「毎月勤労統計」の調査手法について、２０１５年１１月の経済財政諮問会議で閣僚らが変更を促していたことがわかった。「統計の司令塔」である統計委員会も指摘を重視し、見直し議論を翌月開始。調査手法はその後、賃金指数の下ぶれを防ぐ方向に変えられた。 勤労統計は中規模事業所（従業員３０～４９９人）の調査対象を２～３年で全部入れ替えていた。入れ替えで賃金指数（現金給与総額など）は下がりやすい。調査に継続して応じる企業を集めた旧サンプルに比べ、新サンプルは新興企業や経営難の企業も加わって賃金が低く出やすいためだ。 そこで厚生労働省は過去のデータを実勢に合わせる修正を実施。「下方修正」が多かった。 １５年１月の入れ替え時も下方修正となり、民主党政権時代の１１年を上回ったはずの１４年の賃金指数が逆に「下回る」ことになった。 １５年１１月４日の諮問会議ではこれがやり玉に挙がった。議事要旨による
実は減っていた投資信託、アベノミクスは虚構か | AERA dot. (アエラドット)
日本証券業協会の鈴木茂晴会長も２４日の記者会見で、「我々は統計の数字を見て判断しており、間違ってもらっては困る」と苦言を呈した（撮影／長谷川唯）この記事の写真をすべて見る 7月24日、日本銀行の統計作業の誤りで、個人など家計が保有する「投資信託」の 金額が、30兆円以上も過大計上されていたことが明らかになった。 ＊ ＊ ＊ 「日銀に業務改善命令を出すべきではないのか」。怒り心頭の金融庁関係者の間では、こんな過激な発言も飛び出した。 投資信託は個人の代表的な投資商品で、政府も「貯蓄から投資へ」をスローガンに投資信託の購入を後押ししてきた。その旗振り役こそ金融庁であり、NISA（少額投資非課税制度）を通じ、家計の資産運用の多様化策として投資信託の購入を推奨してきた経緯がある。 「貯蓄から投資への転換は、まさにアベノミクスを代表する政策。今年1月からは年間投資額40万円までの配当・譲渡所得等
投資信託：家計保有額、３０兆円以上過大計上 日銀 | 毎日新聞
「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下
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